安全・環境の重大な後退/水素・ＣＣＳ法案可決 岩渕氏が批判/参院経産委
水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案が１６日の参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の岩渕友議員は両法案について、▽世界の脱炭素の取り組みを妨害する▽石炭火力発電延命、原発推進に巨額の国費を投入する▽事業推進を最優先とし、安全規制を後退させる―として、「経済合理性の無い事業に税金をつぎ込み、電気代として転嫁することは許されない」と批判しました。 岩渕氏は質疑で、環境に大きく負荷を与えるＣＣＳ事業は各国で環境影響評価の対象だが日本では対象外だと指摘。地震誘発・二酸化炭素（ＣＯ２）漏れのリスクもある中で安全性の担保がないと批判しました。 政府はＣＯ２貯留可能量は２０２２年で１６０億トンとしており、５０年時点で年間１・２～２・４億トンの貯留が可能になるとしています。実現には年間２４０～４８
エネルギーの基礎用語～CO2を集めて埋めて役立てる「CCUS」
北海道・苫小牧市のCCS実証実験 いま、二酸化炭素（CO2）を削減する方法として注目されているのが、排出されたCO2を集めて地中に貯留してしまおうというアイデアです。さらに、集めたCO2を何かに役立てることができれば一挙両得です。今回はそんな画期的な取り組みである「CCS」と「CCUS」について見てみましょう。 「CCS」「CCUS」とは？ 地球温暖化の原因のひとつとなるといわれる二酸化炭素（CO2）。その削減は、世界的にも重要な課題となっています。 石油や石炭など「化石燃料」と呼ばれる燃料をエネルギーとして使う火力発電では、このCO2が多く排出されてしまいます。とはいえ、天候に左右されず、すぐに発電できる火力発電は、エネルギーの安定的な供給をおこなうため必要な電源（電気をつくる方法）です。そこで、火力発電のCO2排出量をおさえる（低炭素化）ため、さまざまな取り組みがなされています。「CC
岩谷産業、北海道で水素製造を検討 褐炭から - 日本経済新聞
岩谷産業は24日、石炭の一種である褐炭から水素を製造する事業の検討を北海道で始めると発表した。褐炭を燃焼させてガスとし水素を抽出、その後に液化して国内で輸送する。採算性など事業化の可否を見極めながら、自治体や企業など提携先を募る。水素の製造時に二酸化炭素（CO2）が発生するが、回収し地中に埋めることでCO2を排出し
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二酸化炭素回収・貯留 - Wikipedia
火力発電所から排出される二酸化炭素を、地形と環境を利用して吸収・固定する方法を模式的に表した図 二酸化炭素回収・貯留[1]（にさんかたんそかいしゅう・ちょりゅう、英: carbon dioxide capture and storageまたはcarbon dioxide capture and sequestrationまたはcarbon dioxide control and sequestration[2]、CCS）とは、通常、セメント工場やバイオマス発電所などの大規模な汚染点源からの廃棄物である二酸化炭素（CO2）を回収し、貯留場所に輸送し、大気の影響のない場所、通常は地下の地層に堆積させるプロセスである。目的は、重工業により大気中に大量のCO2が放出されるのを防ぐことである。源業や暖房からの二酸化炭素排出の地球温暖化や海洋酸性化[3]への影響を緩和するための潜在的な手段である[4]
CO2分離型化学燃焼石炭利用技術開発に着手 | ニュース | NEDO
NEDOは、石炭火力発電から排出されるCO2を一層削減するためのCO2分離型化学燃焼石炭利用技術開発に着手します。 2020年代後半以降に本技術を確立し、CO2分離・回収コスト1,000円台／t-CO2のCO2分離型化学燃焼石炭火力発電システムの実用化を目指します。 石炭は埋蔵量が豊富で、低価格かつ安定供給性に優れたエネルギー源です。2015年7月に、経済産業省が取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」においても、石炭火力は2030年時点の総発電電力量の約26％を占めるとされているなど、日本にとって重要なエネルギー資源です。また、「次世代火力発電に係る技術ロードマップ中間とりまとめ」（2015年7月、次世代火力発電の早期実現に向けた協議会）においては、2030年以降、中長期的に石炭火力発電から排出されるCO2を一層削減するには、次世代技術の普及によるさらなる高効率化に加え、CO2を回収・利
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商船三井、CCUS向け液化CO2船と洋上浮体式設備の設計基本承認を取得
大阪ガスとシェル、国内工場のCO2を海外に貯留へ CCSの検討開始
大阪ガスと三菱重工、CO2利活用で連携 回収から利用・貯留まで検証
三菱商事＝加シェルと水素製造へ、CCSを活用｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース
オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）との非在来型資源およびCCUS（二酸化炭素の回収・利用及び貯留）等の共同研究の推進に関する合意 : ニュースリリース | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］
オーストラリア連邦ビクトリア州政府とMOU締結 - ＰＲＴＩＭＥＳ企業リリース - 朝日新聞デジタル＆Ｍ
CO2を地下に閉じ込め大規模削減 進む開発競争 - 日本経済新聞
日立、石炭ガス化複合発電の性能を上げる「低温作動型シフト触媒」を開発 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
プレスリリース : 日経電子版
日刊工業新聞 電子版
【レポート】日立、次世代石炭火力発電向けガスタービンクリーン燃焼技術を開発 | 経営 | マイコミジャーナル
三菱重工、米でＣＣＳプラント実証 回収能力年間１５万トン - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
プレスリリース : 日経電子版