神奈川県不正経理、副知事２人を事実上更迭へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は２５日午後、羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。 両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。 松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。 県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。県は職員１７１７人の処分を決めたほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を今月１８日に発表した。
【第一回】 企業ツイッター，国内外の活用事例を総まとめ：In the looop：オルタナティブ・ブログ
企業におけるツイッター活用がいよいよ本格的になってきた。 フォーチュン100社中，65社がツイッター・アカウントの運用を開始したとの調査報告があったが，日本でもいよいよ先進企業による実験的アプローチが本格化してきた。当記事では，ここに来て急増している国内事例も含め，現時点でのツイッター事例総まとめを試みたい。 ■企業ツイッターの分類基準について 事例をまとめるにあたって，「ツイッター活用の目的」と「ツイッター活用ステップ」でマトリクス化してみた。まず簡単にその分類を説明したい。 ツイッター活用の目的は４パターンに分類した。 １．対話型エンゲージメント 主として広報部門が担当する。顧客との対話交流に主眼をおくブランディングツールとしての活用法だ。このタイプの主目的は，顧客とのエンゲージメントを深めることにある。 ２．販促プロモーション 主として営業，営業推進，マーケティング部門が担当する。顧
オトコ同士でカフェに行ったり、映画を見たり――若者男性の“中性化”が増殖中
あなたは自分のニオイに気を遣っていますか？ 20～34歳（M1）の男性に聞いたところ「気を遣っている」と答えた人は65.1％と、35～49歳の男性（M2：53.5％）よりも多いことが、M1・F1総研の調査で分かった。また「肌荒れするとちょっと気分が落ち込む」（M1：41.3％、M2：23.5％）、「着たい服のためにカロリーを気にしている」（M1：23.7％、M2：16.5％）など、M1は人から見て自分がどのように映るかを意識している様子がうかがえた。 このほか「女の子と話が合う」（M1：33.1％、M2：21.0％）や「男前と言われるより、カワイイと言われたい」（M1：20.5％、M2：13.5％）と、「M1は男らしく振舞うことにはこだわらず、飾らない素直な自分でいることを重視する傾向があるようだ」（M1・F1総研）としている。 若者男性が中性化傾向 女性モノでも自分が気に入ったものであれ
テレビ局と電通、博報堂がGyaOに出資
ヤフーは3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズがGyaOに出資することに合意したと発表した。 GyaOは無料映像配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料映像販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を運営している。現在は1カ月で1000万人以上のユーザーに利用されているという。広告販売、有料映像販売、アフィリエイトプログラムによる関連商品の販売などで売り上げを伸ばし、2009年12月には単月黒字化を達成した。 テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズの資本参加を得ることで業務上の連携を発展させていく。株式取得時期は今春を予定している。出資後のGyaOの資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー（51％）、
webサイトの裏側の意識を変える事で売り上げをアップする方法
ネットショップ運営者が、あることをちょっとだけ始めてみただけでわずか5ヶ月で売り上げが3倍になりました。 はたして、webサイト運営がどのように変わったのでしょうか。 ネットショップを運営している新規クライアントから、サイトリニューアルの依頼がありました。初めてのご依頼だったので、まずはヒアリングから開始。今回のリニューアルは、サイトであまり物が売れず、□□（私が作ったサイト）のように売れるようにして欲しいとの事でした。 しかし話をよく聞くと、当初サイトを作ったときは、ただ作っただけで、特に運営方法についてはアドバイスが無かったとのこと。私はリニューアル前に1つだけある事をするようにお願いしました。その方法とは、実はサイトをいじる事ではありません。結果、売り上げが5ヶ月で3倍になりました。 実は最近、webサイトを制作する側も、データに依存しすぎて、大事な事を忘れているケースが多かったりす
新規開拓とコンバージョン率アップ、どちらが優先か？ [アクセス解析tips] | 衣袋宏美のデータハックス
この問いに対する答えは本稿の後半で明らかにするが、「新規開拓とコンバージョン率アップのどちらを優先すべきか」を考えるにあたっては、対処療法的なノウハウやアクセス解析の具体的なテクニックよりも、原則を押さえておく必要がある。ここで言う「原則」とは、アクセス解析の施策を対顧客の視点から4つのフェーズ（後述）で手順を把握すること。そうすれば、サイト改善施策を考える際にも、優先順位を容易に判断できるようになるのだ。 原則をしっかりと知っておけば、応用は簡単だ。アクセス解析ツールが変わろうと、Webサイトの目的が変わろうと対処できる。 いきなり具体的な100個の応用テクニックを学んでも、実際に自分のサイトではうまくそのテクニックを使えないことが多いが、それは原則を理解していないからだ。回り道をするようだが、実は原則をじっくり先に学ぶことが、結果的に近道になることを覚えておこう。 アクセス解析を考える
![新規開拓とコンバージョン率アップ、どちらが優先か？ [アクセス解析tips] | 衣袋宏美のデータハックス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6c7da2e9041cd0eab265a2c698386bec563d2a30/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebtan.impress.co.jp%2Fsites%2Fdefault%2Ffiles%2Fstyles%2F1200x630%2Fpublic%2Fimages%2Farticle2009%2Fdatahack%2Fdatahack_icon.gif%3Fitok%3DHzcXGYqr){kind=icon}
米ネット広告の7割がモバイルに＝「パソコン向け広告は枯渇」米Borrell社【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
マスメディア広告からインターネット広告へのシフトが急速に進んでいるが、米調査会社Borrell Associatesによると米国ではネット広告が今後、モバイル広告へとシフトし、2014年にはモバイル関連がインタラクティブマーケティング費全体の7割を占めるようになるという。 モバイル広告の可能性は早くから指摘されているが、ここまでの急拡大の予測はこれまでになかった。 ▼「パソコン上の消費者向け広告市場は枯渇する」 Borrellが近く発表するモバイル関連の報告書からの予測として米AdvertisingAgeが報じたところによると、位置情報をベースにしたモバイル関連の支出は2009年の3400万ドルから2015年には40億ドルにまで膨れ上がるという。広告、販売促進、イベント、調査などを含めるとモバイル関連の費用は2014年には560億ドルとなり、インタラクティブマーケティング費用全体の70%に
消費はいったいどこへ消えた？：日経ビジネスオンライン
（1時間目から読む） 経済学という学問は、人が一生懸命働くのは、何か欲しいモノがあるからだということを大前提にしています。要するに、「所得が増えたら、消費するに決まっている」という考え方です。 これに対して社会学の先生は、それはあまりにも単純な議論で、物欲というものは無制限にわいてくるものではなく、むしろ欲望は社会的に作り出されると指摘してます。個人の自由の延長で消費が拡大するということではない、ということです。 今回の世界的な景気低迷の背景にも、消費不足があります。景気が落ち込んだ直接のきっかけは金融危機だったのですが、金融危機はあくまでも引き金であって、根底にある大問題は消費不足なのです。 中国など新興国の消費に期待し過ぎ？ 過去数十年間、世界の消費を牽引してきたのは米国です。その米国に代わる消費の担い手として、今後は新興国に期待している人も多いのですが、少し過剰に期待しているように思
競争させないから社員が成長する：日経ビジネスオンライン
社員同士を競争させず、全員を優秀なSE（システムエンジニア）に育てることを目指す──。 こんな独自の人事評価と社員育成に取り組む会社が、企業の人事関係者の間で注目を集めている。 東京海上日動火災保険の全額出資の子会社で、東京海上グループに所属する企業の情報システムの開発などを手がける東京海上日動システムズだ。 人事制度のコンサルティング会社の助言に従わず、独自の制度の導入に踏み切った真意を、同社の横塚裕志社長が打ち明ける。 （構成は中野目 純一 日経ビジネス記者） 当社では、社員同士を競争させない人事評価制度を採用しています。 その中身は、レベルの高いSE（システムエンジニア）に共通して見られる32項目ほどのコンピテンシー（行動特性）を規定し、それらを社員が実行できているかどうかを絶対評価で判定するものです。相対評価で社員を比較して、優劣をつけることはしません。 コンピテンシーに照らして社
ツイッター活用で“観戦者”増やす米スポーツ界：日経ビジネスオンライン
実はこの直前、私はバンクーバーにいたのですが、前回のコラムでもレポートしたように現地は雪もなく春のような暖かさ。それがニューヨークに戻ってきて一転して一晩で車が埋まるほど大雪が降り、日中も氷点下に近い寒さに見舞われたのでした。きっと対戦相手のグリズリーズの呪いにかかってしまったのかもしれません（グリズリーズは2001年までバンクーバーにフランチャイズを置いていたが、財政難を理由にバンクーバーを捨ててメンフィスに移転した）。 しかし、アリーナに入ってみて驚きました。天候不順によるアクセスの不調にもかかわらず、ほぼ満員の2万人弱の観客が詰め掛けていたのです。観客席に目を向けると、その中でも一際盛り上がっている一角があるのが分かりました。 「あそこは何なんだろう？」 目を凝らしてみてみると、「ツイープ・ゾーン」（Tweep Zone）という垂れ幕が掲げられているのが分かります。どうも、今流行りの
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