頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
マスコミはなぜネット時代の弱者になったか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もうかなり前に本を出したとき書いたけど、いまだに地方新聞社や協会での公演で論じてくれといわれる内容があって。 まあ、分かっている人からすれば「何を当たり前のことを」という話ではあるけれども、意外に見落としがちなことが本質そのものだということも多くてですね。 大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態 http://www.news-postseven.com/archives/20110119_10419.html このポストセブンの記事では菅直人首相がテレビ出演したときの視聴率が悪いといって騒ぎにしているのですが、でも実際にはもう少し違った側面があるのだろうと。 というのは、実は私たちが考えているニュースというのはそれほどの分量があるものではなく、それこそ淡々と事実ベースだけ報じられているものであるならば通信社がヘッドラインとして流しているもので事足りてしまうわけです。あるい
渋谷のフリーペーパー専門店「Only Free Paper」 利用料＆設置料も“無料” - はてなニュース
カルチャー、タウン情報、ビューティー、ファッションなど、全国であらゆるジャンルのフリーペーパーが発行されているこの頃。このフリーペーパーの魅力を広く伝える、フリーペーパー・フリーマガジンの専門店「Only Free Paper」が渋谷にあります。 ▽ ONLY FREE PAPER 2010年12月10日に東京・渋谷にオープンした「Only Free Paper」。その店名通り店内には、全国のフリーペーパーやフリーマガジンが陳列されています。 設置されているフリーペーパーのジャンルや発行スタイルはさまざまで、個人が発行する少部数のものから企業が発行する大手のものまで、ジャンルレスに並んでいます。陳列するための入金制度などは取り入れておらず、利用料と設置料ともに無料だそうです。同じ種類のフリーペーパー・フリーマガジンを2冊以上持ち帰るのは禁止されています。 同店をオープンした動機について代表
2010年、日本の政治とメディアに起きた「5つの革命」を回顧する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
iPadに期待する米出版業界、期待すれば裏切り者扱いされる日本の業界【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
米Wall Street Journalは、米国で来週発売のタブレット型パソコンiPadに対し雑誌出版社の間で期待が高まっていると報じている。同紙によると、広告主からの出稿も順調のようで、紙の雑誌の売り上げを電子出版で補いたいという考えのようだ。 一方で日本の出版業界はiPadに強い関心を示しているものの、積極的に電子出版に乗り出そうとするところはまだ少ないようだ。ある業界関係者は「電子出版に前向きに取り組んでいる出版社だという評判がたつと、業界内で裏切り者扱いされる」と語る。また関係筋によると、大手ビジネス総合誌の編集部が電子出版の特集の取材を進めていたところ、出版直前に経営層から同特集の掲載中止を命じられたという。この雑誌で経営が編集内容に口出しするのは異例のことらしく、また明確な理由も示されていないもよう。「業界内で裏切り者扱いされるかもしれないという経営陣の自主規制ではないか」（同
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
「ネットで公開すると売り上げは落ちる」は本当なのか（現代ビジネス） @gendai_biz
岩瀬大輔 ライフネット生命保険株式会社代表取締役副社長 1976年埼玉県生まれ。東京大学法学部を卒業。ボストン・コンサルティング・グループ、リップル・ウッドなどを経て、2004年にハーバード・ビジネス・スクールへ留学。日本人としては4人目の「ベイカー・スカラー(上位5％の優等生)」を獲得し、ライフネット生命の創業に関わる。著書に「生命保険のからくり」（文春新書）など。 坪田 岩瀬さんは今回、09年10月に出版された『生命保険のカラクリ』（文春新書）の全文をネットで無料公開されると伺いました。まだ新刊で出回っている本を丸ごと無料で公開するというのは、日本の出版界にとってはこれまで考えられない試みです。そもそも、この本の執筆のきっかけから教えてください。 岩瀬 もともと私は、生命保険とはまったく関係のない業界にいました。その頃の生命保険に対する印象は、“複雑”“判りにくい”です。中に入ってみて
20余年間の新聞やテレビ、雑誌やラジオなどの広告費の推移をグラフ化してみる - ガベージニュース
・新聞はラジオと共に1990年中盤から、他メディアの成長過程に乗り遅れている。その後も下げ方は非常に似通っている。 ・雑誌やテレビはプロモーションメディアと共に前世紀末までは同じような成長過程を見せている。 ・2000年-2001年、今世紀に入ってから「雑誌とテレビ」と「プロモーションメディア」との間には差ができるようになった。前者は成長を止め、なだらかな下落、後者は成長を続ける。 ・2005年以降雑誌とテレビは明らかに減少カーブを発現。しかしプロモーションメディアは景気全体が後退する2007年までは成長を続ける。 ・2007年以降は景気後退のあおりを受け、どのメディアも下落。特に雑誌は下げ幅で先行する新聞やラジオに追いつかんばかりのいきおい。 などの傾向が見て取れる。特に注目したいのは2つのターニングポイント。つまり「2000年-2001年」(赤丸部分)と「2004年-2005年」(青丸
日経の電子新聞は成功するか失敗するか | TechWave（テックウェーブ）
日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。報道機関のデジタル部署のほとんどは、自分たちの取り組みが成功していると考えている。だがネットユーザーの大半は日本の報道機関のウェブ事業が成功しているとは考えていない。以前の記事に書いた「新聞は氷河期を迎えようする恐竜」という比喩を使えば、新聞関係者の成功の定義は「飢えをしのぐために木の実を見つけること」であるのに対し、一般ユーザーの成功の定義は「哺乳類への進化」なのだ。 「木の実を見つけること」を成功と呼ぶのであれば、日経の電子新聞事業は成功するかもしれない。だが「哺乳類への進化」を成功と呼ぶのであれば、日経の成功はこれからの取り組み方次第だと思う。これが日経の電子新聞事業に対する現時点でのわたしの感想だ。 わたしはこれまで「新聞社の電子新聞事業は間違いなく失敗する
水曜に続き火曜も｢視聴率一ケタ｣の危機TBS春に大改編（週刊現代） @gendai_biz
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ブログによる収益増のヒントは良質の記事の蓄積にあり | TechWave（テックウェーブ）
普通のブログを立ち上げるだけなんで期待しないでください、と書いたにも関わらず、TechWaveスタートの報に対し、大変多くの期待と応援メッセージをいただいた。本当にありがとうございました。 いろいろな意味でわれわれの新スタートに関心を持っていただけたのだとは思うが、Twitterの反響を見ていると「半年で黒字になるかどうかの実験」という部分に興味を持たれた人が多かったように思う。 コンテンツはただになる、ブログで儲けることは不可能、といわれる中で、少なくともなんとか生活できるだけの収入をブログだけで得ることができるかどうか実験するところに、多くの人の興味が集まったのだと思う。 ブログだけで食っていきたい！これは多くのブロガーの夢だろう。僕も本当にそう思う。ブログで好きなことを書いて、それで生活できれば、どれだけすばらしいことだろう。 自分自身、どうすればブログだけで生活できるようになるのか
亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが
「出版」はどこに行くのか？ サイゾー創刊者・小林弘人氏に聞く (1/4)
十年来の不況を背景に、出版業界がにわかに騒がしさを増している。 日本雑誌協会が中心となり、雑誌のバックナンバーの電子化を目指すコンソーシアムの設立を発表したのは今月3日のこと。ポータルサイトのような仕組みで、検索結果から必要に応じて購入できるようなものを目指している。 また6日には出版社と書店の共同責任販売制「35ブックス」も発表された。書店は該当する書籍を販売することで、通常の書籍よりも高い35％の利益を得られるが、代わりに返品の際、35％の引き取り料金を支払うことになる。これまでの販売制度と異なり、リスクとリターンがともに大きくなる仕組みだ。 紙の出版に新しい流れがあらわれる一方、ネットのコミュニケーションが報道のあり方を変えた例もある。ジャーナリストや現職の政治家による「議事中継」が日本国内の新しい報道として話題を呼び、国内のTwitterユーザー数は4月から5月にかけてほぼ倍のペー
なぜ巨大メディアは赤字に陥ったのか？ 真犯人はこの男たち
なぜ巨大メディアは赤字に陥ったのか？ 真犯人はこの男たち：新連載スタート！ 相場英雄の時事日想（1/2 ページ） 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『ファンクション7』（講談社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎 奥会津三泣き 因習の殺意』（小学館文庫）、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載中。 2008年秋の世界金融恐慌以降、一般企業だけ
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
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電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか－IT-PLUS
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