朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。 同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円。同社は、京都総局の当時の複数の総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問うとして、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。 【関連ニュース】 ・ 広告会社社長ら在宅起訴=3人で計4億円脱税 ・ 元県議長が架空領収書発行=大光グループのキヤノン工事脱税 ・ 脱税資金、別の地上げに流用=ダミー会社使い横浜で ・ 芸能プロ「アバンギャルド」、脱税で告発=11億円所得隠し ・ 着服でプロデューサー解雇=札幌テレビ