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この3月、首都圏はこれまでに経験したことがない「電力危機」に陥るかもしれない。電力会社は通常、天候による電力需要の急激な増加や、発電所の故障などの不測の事態に備え、需要に対し8%程度の予備電力(予備率)を加えて電力を供給している。その予備率が3月、ゼロになる。需要が供給を上回ると最悪の場合、一部に停電が発生することも考えられる。 昨年8月に明らかになった東京電力の原発トラブル隠蔽事件の影響で、東電管内の原発が自主停止や点検に追い込まれているためだ。東電は現在、福島県の福島第一、第二、新潟県の柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所に計17基の原発を保有している。このうち、2月末までに13基が稼働停止。3月1日にさらに1基が止まり、このままだと4月15日までにすべての原発が停止となる。 2001年度の東電の総発電量を見ると、原発が44%の構成比を占めている。それが“機能不全”に陥るのだから深刻だ。
まつもとゆきひろ氏が松江市の名誉市民に 松江市名誉市民選定審議会は2009年9月29日、Rubyの作者まつもとゆきひろ氏ら3人を名誉市民候補として松江市長 松浦正敬氏に答申した。2009年10月6日の松江市議会で議会の同意を得た後、正式に決定する。 Rubyは世界的に普及しているオープンソースのプログラミング言語で、松江市はRubyによる産業振興を図る「Ruby City Matsueプロジェクト」を推進している。まつもとゆきひろ氏は松江市在住で、同市のIT企業であるネットワーク応用通信研究所と、楽天の研究開発部門である楽天技術研究所のフェロー。Rubyの普及推進を目的としたRubyアソシエーションの理事長も務めている。2005年に「日本OSS貢献者賞」、2007年に「日経BP技術賞 大賞」および、「情報化月間 情報化促進分門 経済産業大臣表彰」、2009年に「第3回ものづくり日本大賞経済
巨大ボットネット発見、190万台の感染マシンで構成 セキュリティ専門のソリューション・プロバイダである米Finjanは米国時間2009年4月22日、マルウエアに感染した190万台のコンピュータで構成されるボットネットを発見したと発表した。世界各国の企業や一般ユーザーのコンピュータのほか、米国や英国を含め77の行政機関が管理するコンピュータも感染していたという。 このボットネットは、犯罪者が感染したパソコンに命令を送り込むコマンド&コントロール(C&C)サーバーの調査を行っているときに発見された。このサーバーはウクライナでホスティングされており、6人の犯罪者によって2009年2月から使われていた。サーバーから抽出した情報には、感染したマシンのIPアドレスのほか、企業や政府ネットワーク内のコンピュータ名などがあった。 このマルウエアは、Windows XP搭載マシンをターゲットとするもので、細
かんぽの宿売却が大きな問題になっている。1月6日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー
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