米ニューヨークの地下鉄の座席に掲げられた、旭日旗とナチス・ドイツのシンボルを使用した米アマゾン・ドットコムのドラマ広告(2015年11月24日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【11月25日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)がニューヨーク(New York)の地下鉄に掲示した、ナチス・ドイツ(Nazi)の鷹の紋章と日本の帝国主義の象徴とされる旭日旗のデザインを使用したドラマ広告が、非難が殺到したために撤去に追い込まれた。 米国旗に日独の両シンボルを融合させたこの広告は、同社制作のドラマ「The Man in the High Castle(高い城の男)」のプロモーションとして、ニューヨーク州都市交通局(MTA)から許可を得た上で、タイムズ・スクエア(Times Square)を走る地下鉄の座席を塗り替える形で掲示された。
米ウェストバージニア州ニューヘイブンにあるアメリカン・エレクトリック・パワーの石炭発電所から立ち上る煙(2009年10月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月23日 AFP】米国の若者21人が起こした気候変動に関する訴訟が、石油や石炭など化石燃料業界の注目を集めている──。同業界は、大気汚染物質のさらなる削減を求める若者らに反対する意向を示し、米政府を手助けする構えだ。 8~19歳の原告らの中には、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減の提唱者として知られる、米航空宇宙局(NASA)の元職員で、著名な気候科学者のジェームズ・ハンセン(James Hansen)氏の孫娘も含まれている。 米オレゴン(Oregon)州に本部を置くNPO「Our Children's Trust」によると、原告らは政府に対し、二酸化炭素排出量の大幅な削減と、未来の世代のための地球保護
オーストラリア・シドニーのタロンガ動物園で飼育されているチンパンジーたち(2005年4月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/Rob ELLIOTT 【11月19日 AFP】米国立衛生研究所(NIH)は18日、米政府が資金援助する研究では今後チンパンジーを用いないと発表した。これまで政府機関が研究用に飼育していた50頭は、保護施設で余生を送ることになるという。 チンパンジーは現存する生物種の中で人間に最も近く、遺伝子の98%が人間と一致する。NIHは2年半前に、チンパンジーを使った生物医学研究の大半を段階的に終了する方針を発表していた。 2013年以降、チンパンジーを用いた新たな研究の申請は認可されていない。さらに、米魚類野生生物局(US Fish and Wildlife Service)は昨年、飼育下にあるチンパンジーを絶滅危惧種に指定した。 NIHによれば、絶滅危惧種に指定された動物
ドローンの違法飛行を行ったとして、米連邦航空局(FAA)が企業に190万ドル(約2億3000万円)の罰金を言い渡しました。 罰金を課されたのは空撮などを手掛ける米企業SkyPan International。FAAは、同社が2012年3月~2014年12月にかけて65回の違法飛行を行ったとしています。混雑した空域や人の多い都市でドローンを飛ばし、空域規制やさまざまなルールに違反したと主張、このような飛行は危険があると述べています。 これらの違法飛行はニューヨークやシカゴで行われ、空中写真を撮影していたとのこと。耐空証明や登録はなかったそう。うち43件は旅客機が多く飛ぶニューヨークのクラスB空域で航空管制官の許可を得ずに行い、無線機などの装備もなかったとFAAは指摘しています。 SkyPanはFAAからの書簡に対して30日間の回答期限が与えられています。 advertisement 関連記事
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを受けて、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「中国のような国に世界経済のルールを作らせるわけにはいかない」として、TPPでアメリカ主導の貿易のルール作りが実現できるという考えを強調しました。 そして、「この合意に私が署名できれば、アメリカの生産物を世界でもっと売ることができるようになり、アメリカの労働者は競争し、勝つことができる」として、アメリカ議会に対し、TPPの発効に向けて合意内容を承認するよう協力を呼びかけました。 アメリカは、世界のGDPの40%を占めるアジア・太平洋地域にアメリカ流の投資や貿易のルールを広げ、成長する巨大市場からの利益を取り込もうとTPPを通商戦略の重要な柱の1つに位置づけてきました。特に、オバマ大統領は、TPPを任期中の大きな功績=レガシーの1つにしようと交渉を推進し、アジアで影響力を高める中国
ヒューゴー賞(Hugo Awards)は、世界中のSFファンが注目するSF、ファンタジー、ホラージャンルの重要な賞である。 受賞作は世界SF大会(ワールドコン, World Science Fiction Convention)に登録したファンの投票で決まり、大会の間に開催される授賞式で発表される。気取った文芸賞とは異なり、批評家ではなくファンが決める賞なので、必ずといって良いほど面白く、ベストセラーにもなる。そういった点で、とても信頼性がある賞だった。……少なくともこれまでは。 ところが、このヒューゴー賞が社会政治的なバトルグラウンドになってしまったのだ。 アメリカのSF作家のなかには、最近のヒューゴー賞は「マイノリティの人種、女性、同性愛者への公正さを重んじるリベラルな政治性を優先して選ばれている」、「文芸的な作品が重視され、娯楽的なSFが無視されている」といった不満を持つ者がいる。そ
アメリカ政府は、アラスカ州にある北アメリカ大陸最高峰のマッキンリーの名称を、先住民族が古くから呼んできた「デナリ」に変更することを明らかにしました。 地元からは先住民族の古くからの呼称で「偉大なもの」といった意味がある「デナリ」に変更するべきだという意見が根強くあり、ホワイトハウスは30日、山の名称を「デナリ」に変更すると発表しました。この決定について、ホワイトハウスは「アラスカ先住民族にとってのデナリの神聖な地位を認めるものだ」としています。 オバマ大統領は31日、北極圏の首脳や政府高官らを招いた国際会議に出席するためアラスカを訪れる予定で、これに合わせ、地元の先住民族の代表らと会談し、名称変更を正式に発表することにしています。 この山については、世界的な冒険家の植村直己さんが1984年に消息を絶った場所としても知られています。
2001年9月11日の米同時多発攻撃で、世界貿易センターのビルの一つが崩壊した後、粉じんまみれになりながら近くのビルに避難したマーシー・ボーダーズさん(2001年9月11日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA 【8月27日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの生存者で、粉じんで全身が覆われた姿の写真が有名となったマーシー・ボーダーズ(Marcy Borders)さんが、胃がんのため死去した。42歳だった。 ボーダーズさん死去の知らせは、遺族が24日、フェイスブック(Facebook)で最初に公表した。ボーダーズさんはテロ発生当時28歳で、ニューヨーク(New York)の世界貿易センター(World Trade Center)ビルにあった米銀行大手バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)でわずか1か月前に働き始めたばかりだった。 同センターのツイン・タワーの
強固な外壁に囲まれたロス郊外の超高級住宅街、保守主義の牙城・アリゾナの巨大教会、ディズニーが創ったフロリダの町など、9つの地域を丹念に調査。多様性を象徴し、内側から社会を支えるコミュニティこそが、アメリカをより深く理解するための鍵である。なぜこの国はダイナミックに変化し続けられるのか。真の力の源泉とは何か―。 現代米国社会を象徴する9つのコミュニティを訪問しその現状を紹介した本書の中でも、最も強烈に僕の印象に残ったのが、保守主義の砦・巨大教会(メガチャーチ)だったのである。過去にはクローズアップ現代「巨大教会が政治を動かす~アメリカからの報告~」でも特集され、宗教と政治が密接につながった姿が衝撃を与えた、あの巨大教会群のことである。 だから、2008年夏に僕がアメリカで留学を始めた際に誓ったことの一つに、必ずこの巨大教会とやらを見てやろう、そしてその何がアメリカ的なのかを探ってみたい、とい
アメリカ南部・サウスカロライナ州の上空で、F16戦闘機と軽飛行機が衝突し、戦闘機のパイロットは脱出しましたが、軽飛行機に乗っていた人は安否が分からず、地元の消防などが捜索しています。 地元の保安官事務所などによりますと、この事故で戦闘機に乗っていたパイロットは脱出し、病院に運ばれて手当てを受けていますが、軽飛行機に乗っていた人の数やその安否は分かっておらず、確認を急いでいるということです。また、上空で衝突した2機の機体の破片が広範囲に落ちましたが、これまでのところ、住民にけが人が出たという情報は寄せられていないということです。 アメリカのメディアは、目撃者の情報として「空中で2機の飛行機が衝突し、火の玉のような爆発が起きた」と伝えています。 2機がどこに向かっていたのかや、空中で衝突した詳しい状況などはまだ分かっておらず、NTSB=国家運輸安全委員会などが調査を進めています。
米次期大統領選の共和党指名候補争いに出馬表明した実業家のドナルド・トランプ氏(69)の発言が、米メディアも巻き込み、波紋を広げている。移民政策に関し、「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」などと発言し、これを問題視した米3大ネットワークの一つ、NBCが29日、トランプ氏と連携した人気番組の放映中止を発表した。 NBCは29日、「移民を蔑視する発言で、同氏とのビジネス関係を打ち切る」との声明を発表。トランプ氏との共同事業だった「ミスUSA」や「ミス・ユニバース」を今後放映せず、同氏出演の人気番組「アプレンティス」も降板させるとした。 トランプ氏は16日の出馬表明の演説で「メキシコは問題のある人間を(米国に)送り込んでいる」とし、移民阻止のため「南部の国境に万里の長城を築く」などと発言した。これに反発し、NBCに先立ち、米のスペイン語放送局「ユニビジョン」がトランプ氏の出演番組放送中止を発表
【ワシントン清水憲司】米議会上院は23日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の合意に必要な大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を、100議席中賛成60票、反対37票の賛成多数で可決した。採決は24日までに行われる。法案可決には過半数の賛同が必要だが、動議で60票の賛成票を確保したことで、TPA法案は可決・成立する見通しだ。同法案が可決すれば、TPP交渉は今夏の大筋合意を目指して前進する。 24日までに行われる法案採決も、動議とほぼ同数の賛成票確保が見込まれる。TPA法案は過半数の賛成を得れば可決するため、これを上回る60票の賛同が必要な動議が通るかどうかが、今回の審議の最大の山場だった。中でも、TPPに慎重な民主党の動きが焦点だったが、13人が賛成に回った模様で、可決に必要な60票をギリギリ確保した。 下院は既にTPA法案を可決しており、上
米ワシントンD.C.の米議会で質問に答える共和党のミッチ・マコネル上院院内総務(左、2015年6月2日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【6月3日 AFP】米議会上院は2日、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による通話記録の大規模収集活動を禁じる画期的な米国自由法(USA Freedom Act)案を賛成67反対32の賛成多数で可決した。 米下院は既にこの法案を可決しており、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が上院の可決後すぐに署名してこの法律は成立した。 2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、物議を醸してきた米政府の政策が見直され、NSAの監視活動が制限されることになる。オバマ大統領はツイッター(Twitter)に「上院で米国自由法案が可決されたのは喜ばしい。これによって市民の自由と国家の
米カリフォルニア州サンディエゴで、枯れた芝に「芝生スプレー」を塗布する地元企業ローンリフトの従業員(2015年5月12日撮影)。(c)AFP/MARK RALSTON 【5月18日 AFP】4年連続で記録的な干ばつに見舞われている米カリフォルニア(California)州で、給水制限のため黄色く枯れてしまった自宅の庭の芝生をスプレーで緑色に「化粧直し」する住民が増えている。 息詰まるほどの暑さと乾燥が続く中、カリフォルニア州では4月に史上初めて州全域に給水制限が発令され、スプリンクラーが自由に使えなくなった。そこで注目されているのが、干し草のようになってしまった芝を緑色に塗ってカリフォルニアっ子自慢の庭の美観を保つ「芝生スプレー」だ。 天然色素を使用した無害な塗料を枯れた芝に塗布している地元の会社「ローンリフト(Lawnlift)」の売り上げは、「干ばつ景気」により昨年3月からの1年間で倍
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