","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

記録的な暑さに見舞われた今夏。学校の教室にエアコンを導入する自治体が増えている。一方で「エアコンを使うと汗をかけない子どもになるのでは」と心配する声もある。本当なのだろうか。 部屋が暑い時や、走っている時に、顔を真っ赤にしている子どもをよく見かける。実はこれ、体の熱を放熱しているために起きている現象だ。 人間は二つの方法で体温を調節している。一つは皮膚の血流を増やして外気温との温度差を利用して空気中に放熱する方法。もう一つが発汗で、汗が気化する時に熱が奪われて体温が下がる。大人は、この二つをうまく使って、体温調節をしている。 ところが子どもは汗を十分にかけず、体温調節を皮膚からの放熱に頼っている。顔が赤くなるのは、顔の皮膚の血流が増えるため。気温３５度を超えると、逆に皮膚から熱を体内へ取り込んでしまうので熱中症に特に注意だ。子どもは汗っかきだと思いがちだが、実は違うらしい。 では、子どもは

中国のＩＴ企業が「初の国産自主開発」と誇って発表したインターネットブラウザー（閲覧ソフト）に、米ＩＴ大手グーグルの技術が使われていたことが分かり、企業側が「宣伝に誇張があった」と謝罪に追い込まれる騒動になっている。 中国メディアによると、北京のＩＴ企業「紅芯時代科技」が１５日、国産初の自主開発ブラウザー「紅芯」（レッドコア）を完成させ、計２億５千万元（約４０億円）の融資を集めたと発表。「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」と誇った。 同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開。経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。 ところが、ダウンロードした人たちから「グーグルクローム（グーグル社のブラウザー）の技術が使われている」との指摘があり、同社は１７日に謝罪の声明を発表。「グー

負動産時代　賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。

トラックやバスの運転手は６月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。 貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。 事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に

神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな

小野薬品工業は６日、２０１８年３月期の純利益の予想を従来の２９０億円から３９５億円に上方修正したと発表した。がん治療薬オプジーボの販売が好調なためで、欧米での販売を担う米国の会社から受け取るロイヤルティー収入が想定よりも増えそうだという。 国内では９月から一部の胃がん治療にも使えるようになり、オプジーボの国内やアジアでの売上高も従来予想から１００億円積み増した。これまではオプジーボの薬価が半額に切り下げられたため、１８年３月期の純利益は前年比４８％減としていたが、減益幅は２９・２％に縮小する見通しだ。 国はオプジーボを含む高額な薬に対し、費用対効果が悪ければ値下げを検討する制度を１８年度から導入する予定で、内容について議論している。小野薬品の相良暁社長は同日の決算会見で「イノベーションをしっかりと評価する制度であってもらいたい」と注文をつけた。 １７年９月中間決算は、売上高が前年比３・２％

魚介類を１日に１１０グラムほど食べると、うつ病のリスクが下がるとの調査結果を国立がん研究センターなどのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーの関連誌（電子版）に２６日、発表した。青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の影響とみられる。 ４０～５９歳の長野県内の男女１１８１人について、魚介類の摂取量や病歴、生活状況を調査。２５年後に９５人（８％）が精神科医にうつ病と診断された。 魚介類の１日の摂取量に応じて４群に分けて分析すると、最も少ない群（中央値５７グラム）に比べ、２番目に多い群（同１１１グラム）は、うつ病のリスクが５６％低かった。ＥＰＡの摂取量でも同様に分析すると、最も少ない群（同２００ミリグラム）と比べ２番目に少ない群（同３０７ミリグラム）は、うつ病のリスクが４６％低かった。いずれも摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。 調査を担当した国立がん研究センター・社会と健康

６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史） 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。 ７５歳以上が対

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼

サンショウやニンジン、カミツレ……。国内で薬用植物（薬草）の栽培が広がっている。中国産の価格が高騰。一方で、抗がん剤の副作用の軽減など医療現場での漢方薬の需要は高まっている。ハーブ園などを活用した集客や地域活性化への期待も膨らむ。 高知県中西部の山あいにある越知町（おちちょう）には、セリ科の多年草ミシマサイコの畑が点在している。根がイライラや不眠に効く漢方薬「抑肝散（よくかんさん）」の原料になる。 ピーマンやショウガを露地栽培してきた同町で薬草栽培が始まったのは３２年前。最初は約１０戸。農事組合法人ヒューマンライフ土佐の山中嘉寿馬（かずま）組合長（７１）は「初めはこんな草がお金になるのかなと思った」と話す。 栽培農家は年々増え、現在四国４県の約４３０戸が組合に加入。サンショウ、ダイダイなども作り、同組合の生産額は年約４億円に上る。 薬用植物の栽培自体には規制はない。ただ、漢方薬にする場合は

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が２日午後の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。自民が採決を強行した。民進党は採決に抗議して棄権。共産党は反対した。公明党は党議拘束をかけず、議員個人の判断に委ねる「自主投票」で委員３人の賛否が分かれた。 自民は６日の衆院本会議で法案を通過させたうえで、会期末の１４日までに参院で可決、成立をめざす。法案は超党派議連に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。議員立法は与野党合意が原則だが、合意がないまま先月３０日に審議入り。ギャンブル依存症などへの懸念が指摘される中、衆院での委員会審議は２日間だけで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案や年金制度改革法案に続く採決強行に民進などは強く反発している。 民進は２日、委員会開催前の内閣委理事会で、関係閣僚の出席や地方公聴会の実施な

厚生労働省は長期療養を目的とする医療療養病床の光熱水費について、原則すべての６５歳以上の患者から１日当たり３７０円を徴収する方針を固めた。現在は軽症の高齢者ら約５万人のみから３２０円を徴収しているが、対象は最大約２０万人に拡大。早ければ来年度から実施する。３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。 病院の光熱水費は原則、自己負担を求めていない。だが、高齢者や難病患者が長期入院する医療療養病床の平均入院期間は５カ月半ほどと長く、「住まい」になっているとして、原則として患者全員からの徴収に踏み切る。徴収額は光熱水費の基準額が３７０円の介護保険施設に合わせる。 現在の徴収対象者は６５歳以上の患者のうち、比較的症状が軽い人など「医療区分１」に該当する約５万人。今後は比較的症状が重い「医療区分２、３」の約１６万人も加える。難病患者らを除外するかどうかは調整する。治療目的で短期の入院

芸能事務所のジャニーズ事務所が、「嵐」「ＫｉｎＫｉ　Ｋｉｄｓ」「関ジャニ∞」など所属タレントのファンクラブの会員規約を、来年にも見直すことがわかった。消費者団体から「規約の一部が消費者保護の観点から不適切」との指摘を受けていた。 改訂を検討しているのは、「会員規約が予告なく改訂できる」「退会処分された会員は損害賠償などの一切の権利が行使できない」「支払い済みの年会費を返還しない」などの条項。同事務所は朝日新聞の取材に対し「以前から見直しに着手しており、近く完成させたい」と回答した。 規約を巡っては、国から認定を受けた適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」（名古屋市）が１０月、消費者契約法などに鑑みて、「一方的に規約変更できる条項などは、消費者の利益を害し不当ないし不適切」として、ファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ」に是正を申し入れていた。 団体側には「会員に不利な

大阪市を再編して特別区にする大阪維新の会の大阪都構想の対案として、公明党が市の２４行政区を６、８、１０区のいずれかに合区して総合区にする案を水面下で作成したことがわかった。維新は総合区を先行導入して住民投票で特別区の賛否を問う考え。両党は総合区導入までは一致しており、まずは総合区が導入され、大幅な合区が進む可能性が高まっている。 市は公明の意向を受けて総合区案を作成中だ。公明は独自案で合区する区の組み合わせ（区割り）も作ったが、当初予定していたこの案の公表をやめ、市の案に内容を反映させたい考え。吉村洋文市長は来年２月に１案に絞って公表する方針。公明はすでに支持母体の関西創価学会にも説明している。 都構想をめぐっては、２０１５年５月の住民投票で五つの特別区に再編する案が否決された。しかし維新は１年前の大阪府知事、大阪市長のダブル選で圧勝したことを受けて、都構想への再挑戦を目指している。一方、

韓国の調査機関「韓国ギャラップ」は１１日、今月８～１０日に実施した世論調査の結果、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が前週と同じ５％だったと公表した。同社は１９８８年から大統領の支持率を調べているが、５％は過去最低。 朴氏はこの間、野党側に批判された首相人事案を撤回するなど事態の収拾に当たったが、評価されなかった形だ。年代別の支持率を見ると、１９歳から２９歳が０％、３０代と４０代が３％、５０代が６％、６０代以上が１３％と若い世代から支持されていなかった。 一方、調査機関「リアルメーター」は１１日、今月１０日に実施した世論調査結果を公表した。与野党が合意した首相を指名し、その首相には内閣を統括する権限を与えるとした朴大統領の提案について調査。「朴大統領が国政の一線から退く宣言をしなければ受け入れてはならない」が６３・３％にのぼり、世論の厳しさを浮き彫りにした。 また、与野党が合意した首相と大統

今年はタマネギ受難の年だ。春夏ものの中心産地の佐賀県で病気が大流行したうえ、最大産地の北海道が相次ぐ台風の水害で打撃を受けた。品薄が続いて店頭での価格が上がり、消費者にも影響が出ている。 北海道・北見、「畑の水引かず」 「これまで収穫前の８月の台風はなかった。畑の水が引かず、農機が入れられない」。濁流に流されて商品にならないタマネギがあちこちに放置された畑で、北海道北見市の農家、遠藤一也さん（３８）は嘆いた。 北見市は全国の２割を占める最大のタマネギ生産地。８月に三つの台風が北海道に上陸し、河川が氾濫（はんらん）。続く台風１０号、１３号による大雨でも、収穫直前の畑が冠水した。遠藤さんは「来年のためにタマネギを土にすきこみたいがそれもできない。被害は１千万円単位では」と言う。 北見市の農業被害は８月末現在で２４３１ヘクタール。多くがタマネギやジャガイモなどの畑だった。出荷可能なタマネギの収穫

西日本の玄関口・関西空港の従業員に、はしか（麻疹）の感染が広がっている。８月下旬以降、急速に増え、国際線チェックインカウンターで働く人を中心に従業員の感染者は計３１人に上る。はしかの感染力は強く、空港運営会社や大阪府はさらなる拡大の防止に力を入れている。 「日本の主要な玄関口の関空は特に注意が必要な場所」と府幹部は懸念する。お盆前後は関空の出入国者が１日平均６万人に上る繁忙期。「客と近い距離で接する従業員が感染しており、厳重に対応している」。運営会社の関西エアポートの利用者向け専用電話（０７２・４５５・２２８８）には２日時点で約２６０件の問い合わせがあるという。 厚生労働省によると、まず７月３１日に関空にいた少なくとも４人が８月１０日前後にはしかを発症。３人は１９歳～３０代前半の利用者で、残る１人が２０代前半の関空の女性従業員だった。 関西エアや府によると、女性従業員は９日に発熱し、二つの