消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に

実家の墓を守る承継者がいない、遠方で頻繁に足を運べない……。様々な理由で「墓じまい」を考える人が増えている。しかし、正しい順序を踏んで進めないとトラブルにつながることもある。墓じまいで気をつけるべき点はどこにあるのか。 コロナ禍も明け、秋の彼岸で久々に大分の実家に帰省して墓参りをしたという都内在住の60代男性はこう呟く。 「何年も墓参りに行けず手入れができなかったので、墓の周りは雑草だらけになっていました。私は長男なので、そのうちこの墓の承継者になるのですが、山奥にあるので行くだけでも体力的に辛いし、私の妻や子供がその墓に入る予定もありません。 そのうえ、今回の墓参りの際に住職から『しばらく法要に見えていませんね。ご先祖様が嘆いていますよ』と、暗に法要の回数を増やすように促されました。もう墓を閉じたほうがいいのかなと考えるきっかけになりました」 この男性のように、久々の里帰りで“実家の墓”

岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤

パートなどの年収が106万円を超えると、社会保険料の負担が生じて手取り額が減る――これが「106万円の壁」だ。さらに年収130万円以上になると、配偶者の扶養対象から外れるために手取り額が減るのが「130万円の壁」。そうした「年収の壁」を解消しようと、政府は従業員1人あたり最大50万円の助成金を企業に給付する方針だという。だが、果たしてこの政策にどれほどの効果があるのか――ジャーナリストの河合雅司氏が、政府の「年収の壁」解消策の矛盾を衝く。 ＊　＊　＊ 岸田政権の政策立案能力の低さが目立つが、またも驚きの政策が浮上した。人手不足の打開策として、主婦などのパート労働者の社会保険料の一部を国が肩代わりするというのである。 短時間働く主婦パートの場合、収入が一定額を超えると社会保険料を納める必要が生じて目先の手取り収入が減少するため、これを避けようと労働時間を抑える人が少なからず存在する。いわゆる

マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。 加えて6月9日には、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。 昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除

人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ

“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 大半の世帯で上がる？ 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。 そのウラで、国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている。「岸田年金改悪」だ。 〈国民年金「5万円台」維持へ　抑制策停止、厚生年金で穴埋め〉 9月28日付の日本経済新聞一

役所や金融機関の手続き、スマートフォンの契約など、さまざまなシーンで求められる身分証明。本人確認書類として、顔写真付き身分証明証を求められる場合もあり、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を利用している人は多いだろう。一方、それらを取得していない人は、身分証明をどう乗り越えているのだろうか。 「日本国パスポート」（2020年2月3日以前発行）といった選択肢もあるが、意外にも万能ではないため、不自由なこともあるようだ。普通自動車免許もマイナンバーカードも持っていない人に、身分証明事情を聞いてみた。 崩壊する“パスポート神話” 人材紹介会社に勤務する30代男性・Aさんは、マイナンバーカードも普通自動車免許も持っていないため、顔写真付き身分証明書は「パスポート一択」だという。 「マイナンバーカードを持ち歩くのは、リスクが高くて嫌だなと思っていて、まだ取得していません。万が一紛失したり盗まれたり

政府は少子高齢化対策として、児童手当やコロナ禍での子育て世帯を支援する臨時特別給付金の給付を実施している。だが、その恩恵を実感できない人たちがいる。課税所得が一定水準を超える場合、所得制限で給付の対象から外れてしまうのだ。富裕層に多くの人脈を持つライターの高木希美氏が、給付対象から外れてしまった人たちに取材すると、不満の声が続々と聞こえてきた。 ＊　＊　＊ 2022年10月から、児童手当の所得制限が変わることになりました。扶養人数が3人（妻と子供2人）の場合、課税所得金額が736万円以上の世帯になると、児童手当がもらえなくなります。これは年収ベースで約1200万円になります。 これまで、高所得の世帯でも子供1人につき月額5000円の児童手当がもらえていました。子供2人だと月1万円。4か月に1度もらえるので、支給日には4万円が振り込まれます。年収1200万円以上ある世帯にとってもこの4万円は

高級魚のクエ（上）とアブラボウズ（下）。見た目は違うが切り身になると見分けがつかないという（時事通信フォト） スーパーの鮮魚コーナーや野菜コーナーで目にする「国産」の表示。無意識に「安心」「おいしい」と思ってしまう人もいるだろうが、その「国産」は本物だろうか──。最近では、「熊本産あさり」の産地偽装が明るみに出たばかり。その他、うなぎでも中国産を国産と偽るケースが後を絶たない。高級魚では、幻の魚と呼ばれる「クエ」の偽装事件も発覚している。 和歌山県にほど近い大阪府泉佐野市。古くから漁業が盛んな地で、大阪府でも一、二を争う漁獲量を誇る。沖合には関西国際空港があることでも知られている。 漁師として30年以上のキャリアを持つ鈴村仁志さん（仮名・50才）はこう語る。 「かれいや鯛、わたりがになどいろいろ取れるんやけど、最近はクエもたまに揚がるよ。クエはスズキ目ハタ科の魚で、体長1m程度。超高級魚と

近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ

9月24日に発売されたiPhone 13シリーズ。より快適に動作する高スペック機種を求めて買い替えた人もいるだろう。だが、今年は例年のような“iPhoneフィーバー”とはちょっと異なる様相を呈している。iPhone 13シリーズと同時に発売されたiPad miniの第6世代、「iPad mini 6」に注目する人が少なくないのだという。その魅力はどこにあるのか？　iPhone 13シリーズの買い替えを見送り、iPad mini 6を購入もしく検討する人たちに、聞いてみた。 「“iPad mini 6難民”です。64GBモデルなら在庫が少しあるみたいなのですが、256GBモデルがどこにもなくて困っています」 そう嘆くのは、IT 企業に勤める30代男性・Aさんだ。当初はiPhone 13を買おうと思っていたという。 「約3年使っているiPhone 8がバッテリーや性能面で限界だったので、買い替

ソーシャルゲーム（ソシャゲ）業界が苦戦を強いられている。DeNA、グリー、mixiなど、スマホゲームを手掛けるIT企業の直近四半期の業績は軒並み減収減益。各社、ゲーム以外の事業にも力を入れ始めているが、ゲーム分野の落ち込みをカバーするには至っていない。 背景には、特定のゲームタイトルから離れるユーザーがいるのにくわえ、ソシャゲそのものから離れてしまうユーザーが増えている点も挙げられるだろう。ソシャゲを敬遠しはじめたユーザーたちの声を聞いた。 20代男性会社員・Aさんは今年の夏まで複数のソシャゲをプレイしていたが、この秋にすべて“引退”したという。 「移動中の暇つぶし感覚で始めたのに、いつの間にか生活のすべてを支配し出したことがやめた大きな理由です。朝起きたらまず複数ゲームを起動して、ログインボーナスを取得し、デイリーやウィークリーのノルマをこなし、イベントがあれば走る。そんな生活の中で、無

総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため

「パチンコ実戦動画」を見てパチンコから足を洗う人も？（イメージ） 一度ハマったら、なかなか抜け出せないのがギャンブルの沼というもの。しかし、ちょっとした工夫でギャンブルから離れることができた人もいるようだ。 30代の男性会社員・Aさんは、大学生時代からのパチンコ・パチスロファン。ここ数年は、仕事帰りと週末にパチンコ店に行くことが多かった。 「とにかく打ちたいというだけで打っているので、全然勝てない。お金は減るし、時間も無駄にしちゃうしで、これはどうにかしてパチンコ・パチスロをやめないといけないなと思うようになっていました」（Aさん） そんなAさんが行き着いたのが、「パチンコ・パチスロ動画を見ることで、打ちたいという欲望を抑える」という方法だった。 「YouTubeにパチンコ・パチスロの実戦動画がたくさんアップされているんですが、打ちたくなったらそれを見るんです。動画配信者に代わりに打っても

飲食店業界はとにかく競争が激しい世界。「若者のお酒離れ」が進み、不景気も続く今、とりわけ商売が難しいのが「バー」ではないだろうか。しかし、立地的にも不利な条件にあるバーが、長く営業を続けている例は少なくない。 例えば、都内の某繁華街にあるバー『R』は、「飲食店の超激戦区」「雑居ビルの2階の奥まった場所」「外から店内が一切見えない」「店主は強面」など、不利な条件を多数抱えながら、すでにお店は7年目を迎えたという。 店主のTさんは現在30代。学生時代にバーでバイトをするうちに、自分の店を持ちたいという夢を抱き、大学卒業後もそのままバイトとして働き続け、6年前にようやく独立を果たした。オープンしたのは修業先から徒歩数分の場所。オープン当初の客は、修業先の常連ばかりだった。オープン時からRに通うYさんがいう。 「オープンしたばかりの頃は、元バイト先の店長が『Tが近所に店を開けたから、良かったら行っ