報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売

信州大学特任教授であり、法学博士・ニューヨーク州弁護士である山口真由さん。東大卒の才女として様々なメディアで活躍するが、Twitterでのつぶやきはコミカルで飾らないものが多い。そんな意外な「素顔」を率直に綴っていただく連載。今回は山口さんと一緒に暮らしている「妹」との関係について。あるとき「姉と妹を代わってもらおう」と山口さんが考えた、そのきっかけになった出来事とは…… 姉として常に背伸びをしていた 「今日から、姉と妹、代わってよ」 いつもより強い口調で私は妹に問う。気圧されるように妹が頷く。この瞬間、私は“妹”に、妹は“姉”になった。 私は人生の大半の時間を“姉”として過ごしてきた。私が一人っ子だったのは１歳半のときまで。身重の母を煩わせまいと父の実家に預けられた私は、覗きこめもしないキッチンのシンクに向かって背伸びをし「お手伝い、お手伝い」と口にしていたと、後に祖母から聞いた。 祖母

「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制

10歳の頃からゴスペル歌手の天才少女としてその名を馳せたアレサ・フランクリン。19歳にしてレコードデビューするが、意外にもヒット曲に恵まれない数年が続いた。ゴスペル、ジャズ、ポップス、R&Bまで何でも歌いこなせるズバ抜けた歌唱力ともつ彼女がなぜ、長い間大成しなかったのかーー。そこには、アレサの壮絶な過去に原因があった。 11月5日に公開される伝記映画『リスペクト』は、アレサがひとりの女性アーティストとしてたどるトラウマ、成功、没落、そして復活の旅を通して彼女の強さと成功の秘密に迫る。アレサ・フランクリンを演じたのは、『ドリームガールズ』（2006）でアカデミー賞助演女優賞を受賞したジェニファー・ハドソン。「ナチュラル・ウーマン」「貴方だけを愛して」など、アレサの名曲を圧巻の力強さで歌い上げ、臨場感満載の音楽映画としても楽しめる作品だ。なんでも、生前のアレサ自身がジェニファー・ハドソンを直々

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

2020年を代表するヒット曲は何か――。 その筆頭候補にあげられるのが「小説を音楽にするユニット」YOASOBIのデビュー曲「夜に駆ける」だろう。 YOASOBIとは、コンポーザーAyaseとボーカリストikuraによるクリエイターユニットだ。昨年11月に同曲がYouTubeに公開された段階では全く無名な存在だったが、ネットを通じて徐々に支持を拡大。テレビの情報番組でも取り上げられるようになり、5月下旬にはBillboard JAPAN総合ソング・チャート「JAPAN HOT 100」で総合1位を獲得した。 その後もロングヒットを続け、CDは未リリースながら同曲のストリーミング累計再生回数は2億回を突破、ミュージックビデオの再生回数は1億2千万回を突破（2020年11月末現在）というモンスター級の数字を叩き出している。 12月4日に発表されたBillboard JAPANの2020年年間チ

2019年4月に池袋で高齢者が運転する自動車が暴走し、11人が死傷した事故は本当に痛ましかった。 海外在住ながら、事故に関するニュースやドキュメンタリーをネットで視聴した筆者もあまりに悲惨な事件に胸が押しつぶされそうであった。事故現場の映像を見れば、暴走した車が相当なスピードを出していたことが見てとれる。 これほど悲劇的な事故はこれまでみられなかったとはいえ、日本では以前から高齢者による自動車事故が多発している。 なぜだろうか。 日本、特に東京都内では、道が狭く、車が通る道と一般の歩行者や自転車が通る道が混雑しており、一般人が常に「動く鉄のかたまり」の近くで危険にさらされている。 しかし、本当の原因は単純で、「オートマ車が多い」ためではないだろうか、と筆者は考える。 簡単すぎるオートマ車の運転 ドイツで高齢者が事故を起こす場合、高速の入り口を間違って逆走するというニュースをよく耳にする。

アメリカ現地での報道は？ 日本人なら誰もが感慨深い気持ちになる8月15日の終戦記念日。アメリカの主要メディアでも、毎年8月上旬になると必ずや第2次世界大戦の回顧や日本での戦没者追悼式典などがニュースになる。 今年もいくつか記事が散見された。例えば「Why the U.S. Dropped Atomic Bombs on Japan」（なぜ米国は日本に原爆を投下したのか）、「How We Retain the Memory of Japan’s Atomic Bombings: Books」（日本の原爆の記憶をいかに維持するか）（共にニューヨークタイムズ紙）や「Americans insist the atom bomb ended the war in Japan — ignoring its human cost」（アメリカ人は原爆が日本の戦争を終わらせたと主張 — その人的被害を無視し

“リアル半沢直樹”と話題に 7年ぶりの続編として放送が開始し、回を追う毎に話題を集めているドラマ「半沢直樹」。今作では、企業間による「敵対的買収」がテーマとなり、大手IT企業と銀行による強引な買収計画を退けるため、堺雅人演じる半沢らが奮闘する、というのが現在までのあらすじとなっているようだ。 だが、外食業界では“リアル半沢直樹”とも囁かれる、より熾烈なプロキシーファイトからの敵対的TOB（株式公開買い付け）が繰り広げられている。そう、定食チェーン「大戸屋」と外食大手「コロワイドグループ」との戦いだ。 事の発端は、2015年に創業者の三森久実氏が急逝したことに遡る。当時、三森久実氏は自身の肺がんが判明すると、長男・智仁氏を常務に抜擢。跡取りに据える準備をしていた。 が、肝心の相続対策が間に合わないまま急逝。久実氏保有の大戸屋株は約19％、妻である三枝子氏が13.15％、智仁氏が5.63％引き

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

男女平等の政策を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ指数」の世界ランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」では、その推進力を支える政策や発想、人々の考え方などを紹介してきた。今回は「政治」をクローズアップ。大臣経験を持つ、フランスの女性政治家のインタビューをお届けする。 危機感の薄い、日本の政治家 「今年の春に日本を訪れた際、女性問題や家族政策を担う日本の政治家たちに会いましたが、その多くが男性でした。私が『パリテ（政治参加の男女同数原則）実現には強制力のある法律が必要です』と伝えると、『いやいや、そこまでの法律は要りませんよ』と返された。 彼らは『その問題も、男がうまいことやるから』と考えている様子でしたが、それは違います。民主主義社会を動かすのは、国民の代表者です。ならば女性の権利を回復するには、女性を意思決定の代表に送るしかな

コンビニ食は難しい 当直のたびに、夕飯になにを食べればよいのか真剣に悩んでいる。 筆者は生活習慣病領域、なかでも糖尿病を専門とする医師だ。専門分野の診療では、恐れ多くも人様の食生活に踏みこんで話をすることが多い。なにかといえば「バランスよく食べましょう」などとおせっかいをしている。 この「バランスよく」というのはたいがい誰にでも当てはまる食事療法の基本で、それができるだけで糖尿病や脂質異常症が改善するケースはかなり多い。さて、日頃からそんな業を重ねているものだから、自分がコンビニで夕飯を買う番になると困る。 勤務先の病院に入っている店舗で、夜も開いているのはコンビニだけ。出前をとってもいいが、届いたときにこちらが暇とは限らない。面倒なので、コンビニ食で夕食も翌日の朝食も済ませる。しかし実際のところ、コンビニでバランスのよい食事をとるのは大変だ。 主食に、野菜に、たんぱく質に、飲み物に…と付

どうやら高校卒業までがバブルだったらしい 昭和が終わったのは1989年、中学3年生の正月が明けてすぐだった。昭和天皇が病気の時、日産のCMで井上陽水が車の中から言う「お元気ですか？」という台詞が不謹慎だとかで口パクになったことを、やけに覚えている。 昭和天皇が崩御された日、学校が急に休みになったので、同級生とボウリングをしに行って不良の高校生に絡まれた記憶がある。 日経平均株価が史上最高値の3万8957円をつけたのはその年、平成元年の年末だった。1989年12月29日の大納会で、それから株価は下落し続けるのだが、日経平均株価が2万円を切った1992年3月まで3年近くも日本人は不景気だと気づかず、呑気にバブル景気に浸っていたというのが驚きだ。 中高生だった私には世の景気のことなど分からないのだが、高校卒業までがバブルだったらしい。 東芝のOLだった従姉妹や花の女子大生だった姉は、フランスやイ

料理研究家のリュウジさんがレシピを紹介する「忙しいあなたのための自炊レシピ」。今回ご紹介するのは、ねっとりとしたアボカドに甘辛いタレが絡む絶品の丼です。どうぞお試しあれ！

「毎年の年賀状も、今年限りで失礼いたします」 今年、こんな年賀状を受け取った人もいるのではないか。年を追うごとに目にするようになった、「卒年賀状」宣言。送り元の身を案じてしまうような「終活」のケースもあれば、「やりとりの手間」を省き、もっとライトなコミュニケーションに移行するだけの場合もある。 年賀状は突然送らなくなると失礼にあたると考える人も多いためか、礼儀正しい方法として、「最後の年賀状」を送ることが浸透しつつあるようだ。しかも、今年、2019年度は「卒年賀状」が急増しているという。 年賀はがきの購入や印刷、住所録の整理など、年賀状の作業はとにかく億劫。だからこそ、キリのいいところで「卒業」したい気持ちは誰しもが持っているだろう。しかし実際に自分がそれを出す側になると、人との縁が切れてしまうような寂しさもあるし、これからはどうやって新年の挨拶をすればいいのかという悩みも増える。 「とり

「階級化」が進む日本は、今こそ“階級先進国”イギリスに学ぶべきだ 連載「イギリス階級物語」第１回・前編 「階級」を隠蔽する日本の問題点 「格差社会」という言葉がメディアに踊るようになってしばらく経った。この言葉は、社会学者山田昌弘の『希望格差社会』（2004年）が広めた言葉だとされる。 1980年代以降の新自由主義的な政治・経済の結果、貧富の差が激しくなり、貧困や「ニート」が社会問題化したことを背景に、この言葉は人口に膾炙するようになったのだろう。 だが、なぜ「格差」なのだろうか。社会的な階層を表現するにはすでに別の言葉が存在してきた──「階級」である。 思うに、階級ではなく格差という言葉が選ばれるとき、そこには、社会はとりあえずひとまとまりのものとしてあって、その中に勝ち組・負け組が生じているようなイメージがあるのかもしれない。 そのひとまとまりの社会とは「総中流社会」であり、格差社会と

諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ