Pendo.io Japan株式会社/サイボウズ株式会社/Claris International Inc./アステリア株式会社/株式会社セゾン情報システムズ 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2021/11/30 掲載 多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。 DX成功のヒント、なぜ内製化が重要なのか？ 「DXの鍵は内製化にある」──。こう強調するのは、全日本

コロナ禍でデジタル変革が加速する中、2021年にはクラウドコンピューティングが企業のITシステムで一層重視されるようになっている。2021年版の本記事では、2020年の記事をアップデートし、そのような状況を反映したクラウドプロバイダー各社の動向を解説する。「AWS、マイクロソフト、グーグル--主要クラウド動向2021年版（1）」「IBM、デル、HPEとハイブリッド／マルチクラウド--主要クラウド動向2021年版（2）」に続き、「SaaS市場とセールスフォース、オラクル、SAPなど--主要クラウド動向2021年版（3）」をお届けする。 SaaSはクラウド市場で最大の売上高を誇ると見込まれている。Gartnerの予測によると、2021年における売上高はIaaSが640億ドル（約7兆円）であるのに対して、SaaSは1210億ドル（約13兆円）になるという。 大手企業で現実となっている状況をいくつ

コロナ禍でデジタル変革が加速する中、2021年にはクラウドコンピューティングが企業のITシステムで一層重視されるようになっている。2021年版の本記事では、2020年の記事をアップデートし、そのような状況を反映したクラウドプロバイダー各社の動向を解説する。「AWS、マイクロソフト、グーグル--主要クラウド動向2021年版（1）」に続き、「IBM、デル、HPEとハイブリッド／マルチクラウド--主要クラウド動向2021年版（2）」をお届けする。 ハイブリッドクラウド／マルチクラウド ハイパースケールクラウドベンダーらの戦いが繰り広げられるなか、レガシーインフラを扱うベンダーらは影が薄くなるだろうと考えるかもしれない。しかし、IBMやDell Technologies、Hewlett Packard Enterprise（HPE）といった企業は、プライベートクラウドやパブリッククラウドとともに、

米ZDNet編集長Larryの独り言 AWS、マイクロソフト、グーグル--主要クラウド動向2021年版（1） クラウドコンピューティングは2021年、ITで選ばれる主力のモデルとなりつつある。企業の多くは、従来のベンダーよりもXaaSプロバイダーを選び、デジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトを加速させ、コロナ後の新たな働き方を模索しているからだ。 また、企業がますますマルチクラウドを採用するようになる中、IT予算は大手クラウド企業に流れ込むようになりつつある。Flexeraが発表した2021年のIT予算に関する調査レポートによれば、企業のIT予算は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」とそのSaaS製品に流入しているという。また「Google Cloud Platform」も、ビッグデータやアナリティクスのワークロードに関し

ユーザー企業のIT担当者を対象に、IT製品／サービスの導入・購買に役立つ情報を提供する無料の会員制メディア「TechTargetジャパン」。このコンテンツでは、無線LAN／WAN／Wi-Fiに関する事例、比較、解説の記事を紹介します。製品／サービス選定の参考にご覧ください（リンク先のページはPR記事を含みます）。 「IEEE 802.11」は、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：米国電気電子学会）が策定した、無線ネットワーク規格の一つだ。IEEE 802.11に準拠した無線ネットワークを一般的に「無線LAN」（Wireless LAN）と呼ぶ。IEEE 802.11には幾つかの種類があり、IEEEが新しい規格を追加することがある。（続きはページの末尾にあります）

同じ事象でもマクロ視点とミクロ視点では見え方が全く違うから、両方の視点から検討すべし――。駆け出しの記者のころ、取材相手から聞いた言葉だ。2019年8月23日に発生したAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の6時間に及ぶ障害は、その「教え」の重要性を改めて認識させてくれた。 AWSの障害はマクロ視点、つまり社会全般への影響の観点からすると、被害や迷惑が多方面に及ぶ重大なトラブルだった。確認されているだけでも30社以上の利用企業が何らかのトラブルに見舞われた。EC（電子商取引）サイトにアクセスできなくなったり、スマートフォン決済で支払いやチャージができなくなったりするなど、多くの消費者にも迷惑をかけた。 では被害を受けた個々の企業の観点、つまりミクロ視点でAWSの障害をとらえるとどうか。AWSの障害が社会に与えた影響の全体の大きさは、個々の企業にとって本質的な問題ではない。自社のシステムが利用

企業におけるクラウドの採用が進んでいる。とはいえ、既存のオンプレミスシステムのクラウド化は、まだそれほど進んでいない。そう言うのは、Think Summit Tokyoの開催に併せ来日したIBMのハリッシュ・グラマ氏（IBMクラウド・プラットフォーム担当ジェネラルマネジャー）だ。 ミドルウェアも含め全てをコンテナ化し真のマルチクラウド対応を実現する 基幹系などのミッションクリティカルなシステムをクラウド化するのは、それほど簡単ではない。結果的に、一部の新しいシステムは最初からパブリッククラウドで構築できても、既存システムの多くはプライベートクラウドで動かさざるを得ない。さらに容易に利用を始められるSaaSも利用する。調査会社によれば、企業の94%が複数のクラウドサービスを利用していると答えており、その内の67%が複数のパブリッククラウドを利用しているという。 ハイブリッドクラウド、マルチク

関連キーワード Amazon Web Services | Amazon EC2 | Microsoft（マイクロソフト） | VMware | データセンター | ハイブリッドクラウド Amazon Web Services（AWS）がハイブリッドクラウドを利用しようとしている企業ユーザーに歓迎されると予想される重要な一歩を踏み出した。AWSのクラウド環境をオンプレミスで実現するための製品「AWS Outposts」のリリースだ。 AWS Outpostsは、AWSのハードウェアとソフトウェアで構成されるコンピューティングおよびストレージの機能を1つのラックに収め、顧客のデータセンターに配置できるように設計されている。AWSはこのラックを提供するだけではなく、顧客向けに導入、構築およびメンテナンスも実施する。最高経営責任者（CEO）であるアンディー・ジャシー氏自らが、AWSが主催する年次

■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはCNET_IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。 ■キャンペーン、アンケート

Dockerは2013年に登場して以来、急速に普及が進んでいる仮想化ソフトウェアの一つです。「一体Dockerとはどういうものなのか？」について簡単にまとめました。 Docker - Build, Ship, and Run Any App, Anywhere https://www.docker.com/ Dockerを理解するには、Docker開発者のSolomon Hykes氏の講演ムービーが参考になります。 Introduction to Docker - YouTube 下図の上半分にあるように、現代においては木箱から車やピアノまで大小さまざまな物が輸送されています。多様な物が輸送されているだけでなく、下図の下半分のように物を運ぶための手段もトラックから鉄道、船舶などさまざま。 「どの手段で何を運ぶのか」を考えていくと無数の組み合わせが存在してしまい、キリがなくなってしまいます。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバー犯罪が世界経済に大きな影響を及ぼす中で、大企業にはDNSサービスを利用して脅威から身を守るという選択肢があるが、脅威インテリジェンスのフィードを利用する方法や、商業プロバイダーに料金を払って、悪意あるサイトを特定しブロックしてもらうといったソリューションはコストを要するため、個人や小規模企業には手が届かない場合が多い。 Global Cyber Alliance（GCA）のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のPhilip Reitinger氏は声明の中で、「中小規模の企業やコンシューマーは置き去りにされている。彼らは、リソースが不足しており、DNSで何ができるのかを認識していない。あるいは、自らのプライバシーや機密情報を外部

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 法人版のDropboxと形容されることがあるBoxだが、実は創業はBoxが2年早い。そしてBoxが目指すものは、クラウドストレージサービスをはるかに超えたクラウドのコンテンツ管理サービスだ。Boxでエンタープライズ事業を立ち上げたグローバルマーケティング担当シニアバイスプレジデント兼エンタープライズ担当ジェネラルマネージャのWhitney Bouck氏に、エンタープライズ戦略、Boxの優位性などについて話を聞いた。 ――Boxはオンラインストレージとして登場したが、現在自分たちをどう定義しているか？ Boxはコンテンツ管理、コラボレーションプラットフォームと位置付けている。ストレージは無料ではない。ストレージだけが必要というのであれば、

AGC旭硝子（以下、AGC）では、2015年から基幹システムでパブリッククラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」を使い始めた。現在、物流や販売などを担う国内向け基幹システムを、AWSのIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）である「EC2」上に移行している。本格稼働は、2016年春を予定している。2018年までには、基幹システムの7～8割をクラウドに移行する計画だ。 周囲を見渡すと、このところ同様の検討を進めている企業が急激に増えているように感じる。動機は「今よりコストを下げたい」「経営状況に合わせて柔軟にサーバー数を増減させたい」「そこそこのコストでBCP（事業継続計画）対策をしたい」など、IT部門にとって普遍的なテーマではないだろうか。 「実際に検討を始めたが、なかなか上層部が“クラウドを使っていい”と言ってくれない」という話をよく聞く。また、AWSのIaaSを企業

AGC旭硝子（以下、AGC）がAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の採用を決定したのは2014年8月。物流や販売などを担う、国内向け基幹システムへの導入が決まった。 そのころには既に、AWSが社内外で広く使われるようになるのではないかという手応えがあった。そのため早々にAGCグループ全体でAWSを利用することを意識し、そのための基礎作りを行った。その過程で、複数の壁に遭遇した。 技術標準を定めて統制を強化 AGCが行った基礎作りは、大きく二つある。AWSの技術標準を定めることと、各機能をサービスとして使える共通基盤を作成することだ。まず、技術標準について説明する。 AWSが持つ豊富な機能群を活用するには、入念な調査をして利用する機能を選択し、どんな使い方をするかを決める必要がある。新たにAWSを利用するシステムごとに、それぞれの担当者が調査/決定をするのは非効率で、統制も効かなくなる。 そ

前回、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を基幹システムに使うに当たって準備した、共通基盤について説明した。今回は次なる壁として、この基盤にいかに社内ユーザーを呼び込んでいくかについてお伝えする。 次期の主要インフラにAWSを採用するという方針が決まってから、我々情報システムセンターは、製造部門や研究開発部門などいくつかの部署を対象に、AWSに関する説明会を実施した。そこでは、「AWSの超入門」「代表的なAWSのサービス」「AGC旭硝子におけるAWSの使い方（指針）」といった項目について説明した。 反応は実に様々だった。「ぜひ、次期システムにAWSを使いたい」と言ってくれるユーザーもいれば、「コストが見合うのなら検討する」という慎重派のユーザーもいた。もちろん、「自分が担当しているシステムは、AWSでは実現できない」という人もいた。 社内からの相談が急増し「これはヤバい」 いずれにせよ、説

ドイツが国家プロジェクトとして推進する「インダストリー４・０（第４次産業革命）」。モノのインターネット（ＩｏＴ）やビッグデータ活用などの新潮流と相まって、モノづくりに新たな革新をもたらす。米国でもＩｏＴのコンソーシアムが相次ぎ誕生するなか、“巨人ＩＢＭ”も動きだした。ドイツＩＢＭ社長として辣腕（らつわん）を振るい、２０１２年から日本ＩＢＭを率いるマーティン・イェッター社長は「事はすでに始まっている。新潮流への対応について、日本の産業界は政府と真剣に協議することが求められる」と言及する。（編集委員・斎藤実） ドイツがインダストリー４・０構想を打ち上げたのは１１年の国際産業技術見本市「ハノーバー・メッセ」。当時、イェッター氏は米ＩＢＭの戦略担当バイス・プレジデントとしてニューヨーク本社にいたが、もともと技術者で独シーメンスを担当していたこともあり、インダストリー４・０が目指す壮大な構想に「気持

iOS8では新しい機能としてiCloud DriveというiCloudの上位版が用意されています。 いままで限定的な使い方しかできなかったiCloudをDropboxのようにストレージとして使えるようになるというもので、Windowsからもアクセスできるなど、なかなか魅力的なものになっています。 しかし注意していただきたいのは、iOS8アップデート時にiCloud Driveを使うように選択してしまうと、iOS7やMacとの同期機能が使えなくなってしまう点です。 iCloud Driveで同期可能なのはiOS8とOS X Yosemiteだけ！ もしあなたがiOS8端末しか使わないのなら問題はありませんが、他に同期したいものがあるなら決してiCloud Driveにアップグレードするべきではありません。 iCloud Driveへの移行は後でも出来ますから、iOS8アップデート時に移行する