一橋大 名和教授が語る「勝ち続けるための条件」、企業が実践すべき新SDGs＋Pとは？
2015年、国連サミットで持続可能な世界を実現するための国際社会共通の目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」が採択されて以降、各国企業のSDGsの取り組みは加速した。しかし、「SDGsの目標に沿った経営をするだけでは勝ち続けることは難しい」と指摘するのは、一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻 客員教授で、ファーストリテイリングや味の素などの社外取締役も務める名和高司氏だ。同氏に、勝ち続けることができる企業になるためのポイントを解説してもらった。 1980年東京大学法学部卒業後、ハーバード・ビジネススクールにてMBA取得。三菱商事を経て、91年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。ディレクターとして、自動車・製造業分野におけるアジア地域ヘッド、ハイテク・通信分野における日本支社ヘッドを歴任。2010年から現職。デンソー（～2019年）、ファーストリテ
斬新なANAの「社内DX」3つの成功事例、なぜ「内製開発」が重要なのか？
Pendo.io Japan株式会社/サイボウズ株式会社/Claris International Inc./アステリア株式会社/株式会社セゾン情報システムズ 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2021/11/30 掲載 多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス（以下、ANA）である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。 DX成功のヒント、なぜ内製化が重要なのか？ 「DXの鍵は内製化にある」──。こう強調するのは、全日本
ZVC JAPAN、クラウド型電話サービス「Zoom Phone」の一般提供を開始
ZVC JAPANは2021年9月22日、同年10月にクラウド型電話サービス「Zoom Phone」の一般提供を日本で開始すると発表した。 Zoom Phoneは、数百種の機能を備えたクラウド型電話サービスだ。「Zoom meetings」や「Zoom Chat」をはじめ、Web会議ツール「Zoom」関連のコミュニケーションプラットフォームの中心製品として位置付けられている。
関係者を驚かせた「AWS Outposts」はハイブリッドクラウドの本命になるか？ (1/2)
関連キーワード Amazon Web Services | Amazon EC2 | Microsoft（マイクロソフト） | VMware | データセンター | ハイブリッドクラウド Amazon Web Services（AWS）がハイブリッドクラウドを利用しようとしている企業ユーザーに歓迎されると予想される重要な一歩を踏み出した。AWSのクラウド環境をオンプレミスで実現するための製品「AWS Outposts」のリリースだ。 AWS Outpostsは、AWSのハードウェアとソフトウェアで構成されるコンピューティングおよびストレージの機能を1つのラックに収め、顧客のデータセンターに配置できるように設計されている。AWSはこのラックを提供するだけではなく、顧客向けに導入、構築およびメンテナンスも実施する。最高経営責任者（CEO）であるアンディー・ジャシー氏自らが、AWSが主催する年次
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ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
［1］「本当に大丈夫？」クラウドに対する心理的障壁を突破する
AGC旭硝子（以下、AGC）では、2015年から基幹システムでパブリッククラウド「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」を使い始めた。現在、物流や販売などを担う国内向け基幹システムを、AWSのIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）である「EC2」上に移行している。本格稼働は、2016年春を予定している。2018年までには、基幹システムの7～8割をクラウドに移行する計画だ。 周囲を見渡すと、このところ同様の検討を進めている企業が急激に増えているように感じる。動機は「今よりコストを下げたい」「経営状況に合わせて柔軟にサーバー数を増減させたい」「そこそこのコストでBCP（事業継続計画）対策をしたい」など、IT部門にとって普遍的なテーマではないだろうか。 「実際に検討を始めたが、なかなか上層部が“クラウドを使っていい”と言ってくれない」という話をよく聞く。また、AWSのIaaSを企業
［2］便利な新機能が続々、うれしい半面苦労も絶えず
AGC旭硝子（以下、AGC）がAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の採用を決定したのは2014年8月。物流や販売などを担う、国内向け基幹システムへの導入が決まった。 そのころには既に、AWSが社内外で広く使われるようになるのではないかという手応えがあった。そのため早々にAGCグループ全体でAWSを利用することを意識し、そのための基礎作りを行った。その過程で、複数の壁に遭遇した。 技術標準を定めて統制を強化 AGCが行った基礎作りは、大きく二つある。AWSの技術標準を定めることと、各機能をサービスとして使える共通基盤を作成することだ。まず、技術標準について説明する。 AWSが持つ豊富な機能群を活用するには、入念な調査をして利用する機能を選択し、どんな使い方をするかを決める必要がある。新たにAWSを利用するシステムごとに、それぞれの担当者が調査/決定をするのは非効率で、統制も効かなくなる。 そ
今すぐ着手、7カ月で終えるマイナンバー対応
マイナンバー制度のスタートまで、あとわずか。2015年10月に自治体から住民票を持つ個人に番号が通知され、2016年1月から利用が始まる。どの企業もアルバイトやパートを含む従業員の番号を集めて、源泉徴収や雇用保険などの手続きに記載する必要がある。限られた時間でどう準備を進めるか、対応法を紹介する。
［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント
出典：ITpro 2015年3月3日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく本腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政
クラウドでTCOが削減できる本当の理由：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
なぜクラウドにするとTCOが削減されるのだろうか。 たとえば、サーバーを5年拘束のリースで調達したとする。その結果、このサーバーは調達時点でのコストパフォーマンスに固定されてしまう。 「プロセッサの能力は18か月ごとに2倍になる」というムーアの法則に当てはめれば、プロセッサの能力は5年間で10倍になる。つまりコストパフォーマンスは購入時点から劣化し始め、リース期間中は改善の恩恵を被ることができない。これは、ハードウエアだけの問題ではない。ソフトウエアも同様で、ライセンスを資産として保有してしまえば、同じ分野でより魅力的なソフトウエアが出現しても、「すでにライセンスがあるから」という理由で、利用できない。また、世の中が新しいものに置き換わる中、バージョンアップが制約されることや、新たな脅威に対するセキュリティ対策、サポートにも問題をきたすことになる。 一方クラウドは、リソースの共用を前提とし
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What is Zoom Contact Center?
【椎名武雄】「『外資イコール悪』だ？ 冗談じゃねぇ」：日経ビジネスオンライン
日本IBM、“WannaCry”の動向や動作を分析するセキュリティセミナー実施 ～脅威に対して企業が取るべき行動を指南
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