ＥＴＦ買い入れ、「従来以上にめりはり」＝黒田日銀総裁
３月３０日、日銀の黒田総裁は、共同通信社「きさらぎ会」での講演で、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れについて「従来以上にめりはりをつけた買い入れを行うことで持続性と機動性を高めることができる」と説明した。写真は日銀本店で２０１９年１２月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、共同通信社「きさらぎ会」での講演で、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れについて「従来以上にめりはりをつけた買い入れを行うことで持続性と機動性を高めることができる」と説明した。講演後の質疑応答では、政府が進めるグリーン化・デジタル化について、日本の成長力強化に極めて重要な施策であり、「日銀は緩和的な金融環境を提供することで変革に向けた動きをサポートしていくことが基本になる」と述べた。 黒田総裁は気候変動リスクへの対応について
焦点：コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
３月３０日 日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は２０１７年９月東京渋谷で撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。
アングル：日本銀行株がストップ高、金融相場を象徴との見方
３月１日、日本銀行の株価が１日、ストップ高を付けた。写真は都内で２０１５年５月撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - 日本銀行の株価が１日、ストップ高を付けた。ジャスダック市場に上場している日銀株は正確には株式ではなく政府が５５％出資する出資証券だが、１９８０年代のバブル期には最安値から４０倍以上の上昇を記録した経緯があるだけに、直近の急騰は金融相場を象徴する動きとの見方も出ている。 １日の日銀株は前営業日比５０００円高の３万３０００円を付け、値幅制限いっぱいのストップ高となった。動意づいたのは先週の後半。日経平均が１２０２円安となった２月２６日には逆行高となり、昨年６月１７日以来、約８か月ぶりに３万円を一時回復した。
株安・債券安・円安のトリプル安：識者はこうみる
昨日の米株安の最大の要因は米長期金利の急騰だ。これまでは景気回復期待を反映した期待インフレ率の上昇が中心だったが、ここ２週間ほどは実質金利が大きく上昇している。実質金利の上昇は民間の投資活動を鈍化させ、景気悪化のリスクとなる。ＰＥＲ（株価収益率）を低下させるような要因にもなりやすく、株式市場の腰折れにもつながる「悪い金利上昇」の面がみえてきている。 金融相場の終局で調整が行われている可能性も高い。金利上昇の背景としては米バイデン政権の財政出動や景気回復期待があり、今後は企業業績、ＥＰＳ（１株あたり純利益）の回復が主導する「業績相場」に変わっていく。その端境期で急に金利が上昇し、金融相場が終わりを迎えそうなのに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は静観の構えを見せ、マーケットにショックが起きているような状況ではないか。
日経平均、30年半ぶり3万円台 財政拡大や金融緩和でカネ余り
２月１５日 １５日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年８月以来、３０年半ぶりに３万円の大台に乗せた。写真は東京証券取引所。２０２０年１０月撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 １５日 ロイター］ - １５日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年８月以来、３０年半ぶりに３万円の大台に乗せた。新型コロナウイルス対策で主要各国が財政支出を拡大し、金融緩和を進める中、世界的なカネ余りが株価を押し上げている。同日朝に発表された日本の国内総生産（ＧＤＰ）も買い材料となり、午後に入ると一段と上値を伸ばした。 反発して取引が始まった日経平均は、午前９時２０分過ぎに３万円を突破。その後は急な上昇に対する警戒感や目標達成感が広がり、いったん大台を割り込んだものの、午後の取引が始まると再び勢いを増した。前営業日からの上げ幅は５００円を超え、３万００４２円１６銭まで伸長した。 前週末の米国株市場でナスダ
アングル：米増税なら株高に冷や水も、東証時価総額は過去最高に
８日の東京株式市場は記録づくめの１日となった。市場では、ここからバブルが本格化するとの声のほか、先行きについて、警戒する見方も出ている。資料写真、東京・丸の内のビル群、２００８年１１月撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ８日 ロイター］ - 日経平均が１９９０年８月以来、３０年６カ月ぶりに２万９０００円台回復となったほか、ＴＯＰＩＸも２０１８年１月２３日のバブル後最高値１９１１．３１ポイントを更新、東証１部時価総額は過去最高となるなど、８日の東京株式市場は記録づくめの１日となった。市場では、ここからバブルが本格化するとの声のほか、先行きについて、経済の正常化が読めるようになるとともに、財政や超金融緩和策の出口戦略などが株価を抑えるリスク要因として語られるようになる見方が出ている。 株価の大幅上昇の背景として、多くの市場関係者が挙げるが米国の追加経済対策だ。５日に発表された１月の米雇用統計
コラム：野村の業績回復、取り残されるのは株主か
［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 野村ホールディングスは動きの鈍さを指摘されてきたが、むしろ同社株を低く評価したままの株主側が「のろま」という評判を受け継ぐ番に回るかもしれない。 同社が３日発表した２０２０年１０―１２月期の連結決算（米国会計基準）は、税前利益が約１３年ぶりの高水準を記録した。米国のライバル勢同様、好調なトレーディング部門からの追い風が吹いていただけでなく、全ての部門が増益に貢献し、コストも下がった。それでも株主は、まだ納得していない。奥田健太郎・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が取り組むべき次の課題は、株主への対応だ。 野村が直近でピークを迎えたのは、０８年の世界金融危機の直前。野村はリーマン・ブラザーズの破綻直後、同社の非米国資産を購入した。今回の決算は往時に並ぶ水準だ。増益のけん引役は、投資銀行部門や海外事業を含むホールセール部門。特に２０年度
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
コラム：日銀の点検、大きな柱はＥＴＦ購入方法の柔軟化か
日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、より効果的で持続可能な金融緩和を実施するための点検を行うとし、来年３月の会合をめどにその結果を公表すると発表した。写真は東京都の日銀本店。５月２２日撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、より効果的で持続可能な金融緩和を実施するための点検を行うとし、来年３月の会合をめどにその結果を公表すると発表した。具体的な中身に言及はなかったが、メインは上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法になるだろう。日経平均が２万７０００円に迫る中、１２兆円を上限にＥＴＦを買い進めば、緩和の長期化が予想される中で「持続可能性」に揺らぎが出るためだ。
コラム：菅首相に期待、「為替介入なし」に対米輸出増やす戦略＝熊野英生氏
１２月２２日、 菅義偉菅首相は為替レートに強いこだわりがある。写真は都内の為替ディーリングルームで２０１３年６月撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２２日］ - 菅義偉首相は為替レートに強いこだわりがある。筆者は官房長官時代のスピーチを聞いた時の記憶からそう思うのである。菅首相は為替レートの数字をすらすらとメモも持たずにそらんじて見せた。よく細かい数字まで記憶しているなと正直驚いた。これは、記憶力という能力もあるが、そこに強い関心があるから可能なのだと感じた。
ＮＴＴが米ドル債1兆円を年度内に起債へ 国内1兆円に増額＝関係筋
１２月８日 ＮＴＴが国内外で計画している２兆円規模の社債発行について、海外向けは年度内に１兆円規模の米ドル債を起債する方向で調整していることが分かった。写真は９月２９日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ＮＴＴが国内外で計画している２兆円規模の社債発行について、海外向けは年度内に１兆円規模の米ドル債を起債する方向で調整していることが分かった。関係筋が８日、明らかにした。ＮＴＴドコモ株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の資金として金融機関から借り入れたブリッジローンの一部借り換えに充てる。 年内に発行する予定の国内向けは、当初の５０００億円から７０００億円に増額していたが、投資家からの需要が強いことを踏まえ、さらに１兆円へと増額する。金融情報・分析会社リフィニティブのデータによると、国内企業による一度の社債発行額として過去最大規模。
日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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コラム：異次元緩和の検証からみた「次の一手」＝門間一夫氏
１０月２日、２０１３年春に日銀の大規模な金融緩和政策、いわゆる異次元緩和が開始されてから、７年半が経過した。写真は３月、都内で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
アングル：「スガノミクス」はＳＢＩに追い風か、地銀再編の思惑
菅義偉首相の誕生が濃厚になり始めた９月上旬、株式市場は早くも「スガノミクス」銘柄を物色し始めた。注目を集めた１つが、ＳＢＩホールディングスだ。１６日撮影（２０２０年 ロイター/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS） ［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉首相の誕生が濃厚になり始めた９月上旬、株式市場は早くも「スガノミクス」銘柄を物色し始めた。注目を集めた１つが、ＳＢＩホールディングス<8473.T>。地方銀行に次々と資本参加して連合を形成する戦略が、地方経済の活性化と地銀再編に言及する菅氏の方向性と合致するとの見方が広がった。 スガノミクスはＳＢＩにとって市場が期待するような追い風になるのか。実際、地銀の中には提携によってすでに成果を出したところもある。一方で、業界内からはのみ込まれることを懸念し、協業に後ろ向きな声も聞こえる。
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アングル：日本株の軽い「つまずき」、緊急事態宣言後に変化も
「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
コラム：迫られるコロナ禍企業への資本支援、銀行だけの仕事なのか＝井...
コラム：日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害＝佐々木融氏