ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月１８日に決定した利下げの幅が、通常の２５ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく、倍の５０ｂｐになったことについて、さまざまな観測が流れている。 マーケットcategoryトヨタ自動車は２５日、大手銀行などの株式売却要請に応えるため、同日午前の東証立会外取引で約７７６億円の自社株買い付けを行ったと発表した。予定通り、２４日終値の１株２６１７円で普通株２９６７万３３００株（発行済み株式の０．２２％）を取得した。 午前 1:54 UTC
焦点：ソフトバンクＧ非公開化の現実味、アーム売却で高まる観測
９月１４日 ソフトバンクグループを巡って浮かんでは消える「非公開化」観測が再燃している。英アーム株式を米エヌビディアに最大４兆円超で売却すると発表したことで、金融市場では現実味が増してきたとの受け止めが聞かれる。写真は孫正義会長。２０１７年２月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） <9984.T>を巡って浮かんでは消える「非公開化」観測が再燃している。英アーム株式を米エヌビディアに最大４兆円超で売却すると発表したことで、金融市場では現実味が増してきたとの受け止めが聞かれる。大型の資産売却はポストコロナをにらんだ動きとの見方もある。 関係筋によると、ＳＢＧの幹部らは、複数の大規模資産売却後の新たな戦略を模索する中、株式非公開化を巡る協議を行っている。１４日には傘下の英半導体設計企業アーム・ホールディングスの
アングル：政府・日銀連携の「立役者」菅氏、追加策要請も
９月２日、安倍晋三首相の後継を決める自民総裁選で優勢が伝えられる菅義偉官房長官は、日銀に対してどのようなスタンスで臨むのかが１つの注目点だ。写真は、都内で記者会見し、総裁選への立候補を表明する菅氏（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相の後継を決める自民総裁選で優勢が伝えられる菅義偉官房長官は、日銀に対してどのようなスタンスで臨むのかが１つの注目点だ。安倍政権で菅氏は政府・日銀連携の「立役者」とも言える存在だった。菅氏が次期首相になれば、前政権に続き政府・日銀一体でコロナ対応を進めていくとの見方が当局者の間では目立つ。ただ、官房長官時代に発揮した強いリーダーシップもそのままに、経済や金融市場の動向次第で日銀に追加対策の圧力をかける可能性も否定できない。 菅氏は２０１６年、財務省・金融庁・日銀が国際金融市場の動向について情報交換する三者会合を
弱含み、安倍首相辞任がネガティブ材料に 米大統領選も注目＝来週の東京株式市場
２８日の東京株式市場で日経平均は前日比３２６円安で取引を終えた。安倍晋三首相の辞任の意向が伝わって急落したものの、下値では押し目を待っていた投資家などの買いが入り下げ渋った。 市場からは「地合いはそこまで悪くない。日経平均は一時６００円安となったものの、その後、持ち直した。全体的に売られているわけではなく、今後の首相の後継者の決め方やスケジュールなどによって反応が異なってくる」（ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏）との声が出ていた。 国内要因だけでなく、米大統領選の動向も株価動向を左右しそうだ。「民主党、共和党がそれぞれ党全国大会を開き、米大統領選がいよいよ本格化してきた。これまで米中対立はハイテク分野や知的財産といったテーマに絞られていたが、今後は防衛や地政学リスクといった問題が焦点として浮かび上がってくる可能性があり、上値は重くなるだろう」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリ
コロナ禍で従来以上に金融システムの安定重要＝鈴木日銀委員
日銀の鈴木人司審議委員は２７日午後、旭川市金融経済懇談会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来以上に金融システムの安定が重要になると述べた。写真は２０１７年７月２５日に日銀本店で撮影。（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［旭川市（北海道）／東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は２７日午後、旭川市金融経済懇談会後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業や個人への金融仲介機能が適切に発揮されるのが非常に重要な局面になっていると指摘。「従来以上に金融システムの安定が重要になる」とし、「金融システムの安定に影響を与えることについては細心の注意を払う必要がある」と述べた。
検証アベノミクス：要は円安政策、成長戦略に問題＝早川元日銀理事
８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２５日 ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述
コラム：ＧＤＰけん引役不在の日本経済、自動車も負け組リスク
２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で年率２７．８％減と戦後最悪の落ち込みとなったが、問題は７─９月期以降の展開だ。グーグルやアマゾン・ドット・コムが不在の日本は、本来なら新型コロナウイルス禍で勝ち組のＩＴ産業のパワーが弱いのが特徴だ。写真は三菱ふそうトラック・バスの工場、川崎市で５月１８日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - ２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で年率２７．８％減と戦後最悪の落ち込みとなったが、問題は７─９月期以降の展開だ。グーグルやアマゾン・ドット・コム が不在の日本は、本来なら新型コロナウイルス禍で勝ち組のＩＴ産業のパワーが弱いのが特徴だ。 平時であれば強い自動車産業も、現在計画している回復シナリオが欧米の感染が収まらずに下振れた場合、負け組に転落するリスクがある。日本のこうした構造的なぜい弱性
コラム：ＦＲＢがＹＣＣを採用しない本当の理由＝門間一夫氏
８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque）
東芝への株主提案、政府が前日まで海外ファンドの投票承認せず＝関係者
［東京 ８日 ロイター］ - シンガポールの投資ファンドが東芝 <6502.T>に要求した株主提案を巡り、提案したファンド自身による投票が株主総会前日まで承認されていなかったことが、日本の政府関係者２人の話で明らかになった。 安全保障に関わる日本企業への外資規制を目的に、６月に全面適用された改正外為法に基づく政府の事前審査が長引いたため。しかし、同法の本来の趣旨に沿って審査が行われたのかどうか、専門家だけでなく政府内からもプロセスの透明性を疑問視する声が出ている。 シンガポールに拠点を置くエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは５月、東芝の企業統治を強化するためとして共同創業者の今井陽一郎氏らを社外取締役候補として提案。日本の政府関係者によると、エフィッシモに承認の結果が最終的に伝えられたのは東芝の株主総会の前日に当たる７月３０日だった。
ＧＰＩＦ、市場回復で4―6月はプラス運用 内外株式が過半に
［東京 ７日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０２０年４―６月期の運用収益額が１２兆４８６８億円の黒字だったと発表した。市場回復に伴う保有資産の含み益が膨らみ、６月末の保有資産額は１６２兆０９２６億円となった。国内外の株式保有比率は５１．８６％と、全体の過半を占めた。
日本のＥＳＧ投資、目立つ「ボランティアの延長」の声＝日銀論文
日銀は１６日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を巡る日本の機関投資家の動向についての調査論文を発表、日本の機関投資家は欧米と目的意識が異なり、ボランティアの延長といった程度の意識で取り組んでいるところも少なからずあったとした。日銀本店で５月撮影。（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資を巡る日本の機関投資家の動向についての調査論文を発表した。その中で、日本の機関投資家は欧米と目的意識が異なり、ボランティアの延長といった程度の意識で取り組んでいるところも少なからずあったとした。ＥＳＧ投資の金銭的リターンに確信が持てないなど、機関投資家が抱える課題も紹介した。 ＥＳＧ投資は欧米が先行し、日本での歴史は浅いが、足元では政府主導で取り組みが進められている。論文では、欧州は地球温暖化抑制という「社会的リ
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コラム：「スガノミクス」は円安を維持できるか＝佐々木融氏
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