アングル：日本がアジアでＬＮＧ市場構築、国内需要減でも購買力維持へ
８月２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。写真は富津市沖をえい航されるLNGタンカー。２０１７年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手である日本の電力やガス大手が、増加を見込む余剰在庫の販売先を開拓しようとアジアで投資を活発化させている。原発再稼働や再生エネルギーの拡大で国内需要が減る一方、エネルギー安全保障の観点からＬＮＧの調達量を維持したい考えで、契約済み燃料を柔軟に売買できる市場をアジアで構築する。 東京電力ホールディングス (9501.T), opens new tabと中部電力 (9502.T), opens new tabが共同出資するＪＥＲＡや東京ガス (9531.T), opens new ta
産業空洞化の結果にすぎない「順調なCO2削減」を誇る愚かさ
ドナルド・トランプ前米大統領が、大統領選の共和党指名争いで独走している。トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、ジョー・バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する可能性が高い。昨年末のCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）では、世界の温室効果ガス排出量を2035年に60％削減（19年比）という数字が打ち出されたが、このままでは日本経済や国民生活に甚大な打撃を与えかねないという。一方、中国などのグローバルサウスはパリ協定を意に介さず、CO2を排出し続けている。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏による最新リポート。 日本政府は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下、50年CO2（二酸化炭素）排出ゼロを目標にしている。それを直線的に目指すとして、第6次エネルギー基本計画（6次エネ基）では30年に46％削減としている
コラム：強い日本株と弱い円、いつまで続くのか＝熊野英生氏
２月２２日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。写真は同日、３万９０００円台を示す都内の株価ボード（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日］ - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、２２日の東京市場でバブル期に付けた最高値３万８９５７円４４銭を突破し、一時３万９０００円台まで上昇した。その先には４万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、２０２３年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産（ＧＤＰ）統計をはじめとして良くない。２０２３年７─９月期、１０─１２月期と連続して前期比マイナス成長だ。２０２４年１─３月期も低調となり、３期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量
アングル：ジャクソンホール会議、パンデミック後の世界経済に厳しい見方
政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。７月１２日、北京のビジネス街で撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２８日 ロイター］ - 政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。こうした状況により世界は低成長期に移行して、一部の国の発展は始まる前から抑え込まれるのではないか──。 新型コロナウイルスのパンデミックが終わり、地政学的な緊張が再び高まる中で長期的な経済動向を把握しようとする最初の本格的な試みのひとつと位置付けられる今年のジャクソンホール会議では、カンザスシティー連銀の調査や先週末の議論から、パンデミック後の世界経済について、こうした厳しい見方が浮上した。 国際通貨基金（
原油強気派は「完全に間違っている」、シティのモース氏が警鐘
米シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、原油相場の強気派は大きな間違いを犯していると指摘した。 北海ブレント原油先物は先週、２カ月ぶりに１バレル＝80ドルを突破した。その背景には、需要の拡大と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどを加えた「ＯＰＥＣプラス」による減産が原油市場をようやく引き締めつつあるとの見方がある。 しかし、需給の引き締まりはうわべだけだとシティグループは指摘する。サウジなどの生産抑制が中国需要回復の不在を見えなくしているというのが理由だ。 モース氏は「強気派は完全に間違っている」と指摘。「世界はまだ中国の本格的回復を待っており、欧州はリセッション（景気後退）にある。そして、米国がハードランディングを回避できるかもまだ分からない」と語った。 原題：Citigroup’s Ed Morse Warns Oil Bulls Are Wrong to Jum
コラム：物価と金融の2つの安定、米欧中銀の「分離原則」に落とし穴＝井上哲也氏
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、一部の金融機関の経営破綻に伴う金融市場の不安定化にかかわらず、ともに政策金利の引き上げを継続したことは記憶に新しい。井上哲也氏のコラム。写真は会見を行うＦＲＢのパウエル議長。３月２２日撮影（２０２３年 ロイター/Leah Millis）
クレディ・スイス、スイス中銀や規制当局に支持表明を要請＝新聞
スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）がスイス国立銀行（中央銀行）に対し、同行への支持を公に表明するよう要請したと、英紙ィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１５日報じた。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [１５日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）がスイス国立銀行（中央銀行）に対し、同行への支持を公に表明するよう要請したと、英紙ィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１５日報じた。
コラム：「マラドーナ効果」とドル円相場 警戒すべきポイント＝尾河眞樹氏
１１月２２日、 ディエゴ・マラドーナ氏は２０世紀を代表するサッカー選手だ。写真は米ドル紙幣。２月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
ルノーとの資本関係見直し協議「対等な関係」模索＝日産社長
１１月４日、日産自動車の内田誠社長（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、資本関係の見直しを巡る仏ルノーとの協議について、議決面の面で対等な関係を求めていると語った。写真は７月フランスのヴェルサイユでの代表撮影（２０２２年／ロイター） ［東京 ４日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の内田誠社長は４日、ロイターのインタビューに応じ、仏ルノーとの間で進めている資本・提携関係の見直し協議について、電気自動車（ＥＶ）への投資を最適化し、対等なパートナーとして競争力を強化するのが目的と語った。合意のタイミングは１１月中かどうかを含め、コメントを控えた。 日産とルノーは１０月、アライアンス（連合）の強化と将来に向けて協議中と発表。ルノーのＥＶ事業新会社への出資について日産が検討していると明らかにした。日産の内田社長がメディアのインタビューに応じるのは、それ以来初めて。両社は出資関係の見直し
アングル：主要中銀に広がる経済失速懸念、政策転換近いとの観測
主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。写真は２０１３年７月、ワシントンのＦＲＢ（２０２２年 ロイター／Jonathan Ernst） ［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。彼らを不安に駆り立てているのは、コモディティー価格急落や新興国市場の混乱、それぞれの国内・域内に抱える固有の火種だ。
うわっ……マジか🤯米国、中国相手に本気出したか……。アメリカが出した新しい規制。中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、1. 退職する2. アメリカ国籍の放棄のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。大勢が突然退職し、産業界は混乱。
せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 Read only account, very active on mastodon. | 翻訳者 | 最近怪しいアカウントにフォローされてたりだったので発言やいいね控えてます | こちらは見る専垢 | DMはお気軽に | 世界情勢関連（日常含む）の発信は同名でマストドンにて| 自己紹介と翻訳・記事投稿はnoteにて↓ note.com/ichika_plus1 せどう いちか/Sedou, Ichika＠警戒中 @IchikaPlus1 うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選ばなくてはならなくなったと……。 大勢が突然退職し、産業
コラム：高インフレ長期化ならＦＦレート5％台も、激変する投資環境＝藤戸則弘氏
［東京 １２日］ - 世界的な高インフレは、長期化するリスクが高まっているように思える。「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」は、１１月から日量で２００万バレルの減産を決定したが、減産規模としては２０２０年のコロナ・ショックに対応した大幅減産以来だ。 すでにサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は８月時点で「原油先物市場の極端なボラティリティと流動性の欠如が、原油価格をファンダメンタルズから一段と逸脱させつつある」とし、「ＯＰＥＣプラスは減産の行動をとる可能性がある」と警告を発していた。それが具現化したことになる。
コラム：ドル高調整の現実味、85年と異なる円も含めた内外環境＝唐鎌大輔氏
ドル高相場の調整を警戒するムードがにわかに強まっている。写真はドルと円紙幣。９月２３日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［東京 １２日］ - ドル高相場の調整を警戒するムードがにわかに強まっている。２４年ぶりの為替介入を強いられた日本が象徴的な例だが、世界経済がドル高の副作用を感じ始めているのは事実であり、一部報道では「１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でドル高是正の国際協調があるかもしれない」といった観測も見られている。
コラム：「安いマネー」に終止符、露呈する世界の債務問題
２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kacper Pempel） ［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２００７年時点で世界の総生産（ＧＤＰ）に対する政府、企業、家計債務の比率は１９５％だったが、２０２０年末には２５６％に達している。 世界はこの債務の山を支えるのが難しくなってきた。インフレ抑制のために金利は上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックとエネルギー危機で成長は打撃を受け、投資家はリスク回避志向を強めているからだ。このことは、とりわけ欧州、中国、「グローバルサウス（南の発展途上国）」の経済を締め付け、
黙ってインデックス投信買っとけ派が見逃している事
リスク分散。もちろん、インデックス投信自体が個別株のリスク分散したものではあるけども、例えば日本株インデックス（日経平均とか）なら、日本経済自体がダメになってきたら下がっちゃう訳で、つまり日本経済の将来にベットしている事なんだよね。 だから、色々な資産でリスク分散する必要がある訳で、インデックス買うにしても、複数のインデックスに分けて投資する事でリスクを分散できる訳だよね。そうする事で、一つが下がっても別のもので取り返せたりするんで。 そういう意味で、リスク分散は、なるべく異なる値動きをするものを組み合わせるのが重要。過去の値動きとか、あと原理的にこうなる、みたいな事とか。原油が上がったら上がるのか、下がるのか、とか、色々考えて組み合わせるんだよね。 もっとも、アメリカ株インデックスだけで十分、というのは一理はある。というのは、アメリカって国自体が色んな側面を持ってるので、アメリカ株だけで
アングル：「脱成長」理論に脚光、気候変動加速でタブー見直し
８月８日、 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。ポルトガル・レイリアの森林火災現場で７月撮影（２０２２年 ロイター/Rodrigo Antunes） ［８日 ロイター］ - 脱成長―。地球は有限なので無限の消費拡大を支えられないというこの理論は、成長こそが繁栄に至る最善の道だという考え方が支配的な経済学の中で、異端中の異端とされる。 しかし、気候変動が加速し、サプライチェーン（供給網）の混乱で先進国の消費者がモノ不足という慣れない経験を味わった今、この理論は以前ほどタブー視されなくなりつつある。脱成長の世界がどんな姿になるかについて、深く思いを巡らせる人々も出てきた。
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