「関税ゼロに賛成だ」…イーロン・マスク氏、中国製ＥＶの関税引き上げを批判【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、バイデン政権が発表した中国製ＥＶへの関税引き上げについて「取引の自由を阻害したり、市場を歪めたりするものは良く
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
アングル：中国経済、債務膨張か低成長か 迫られる究極の選択
１２月１９日、 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で２０２２年７月撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［香港 １９日 ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。 ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。 ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業
アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か 社会不安の芽も
９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
コラム：軽視できない中国の複合不況、日銀「次の一手」にも影響
日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。写真は上海で２０２２年２月撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song） ［東京 １０日 ロイター］ - 中国経済にデフレ懸念が台頭してきた。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス圏に沈み、輸出入データも前年比マイナスを記録した。当局による政策対応が期待されているものの、資産デフレと輸出不振という「複合不況」への特効薬はなさそうだ。 日本にとって最大の輸出国である中国経済の不振がもし長期化すれば、中国依存度の高い企業を起点に日本経済の成長を押し下げかねない。２０２４年の高い賃上げを確認しつつ、超金融緩和政策の修正に動く可能性のある日銀の動向にもインパクトを与える可能性があると筆者はみている。
日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ | NHK
日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。 発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。 これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。 経済産業省は、3品目
アングル：香港ドルのペッグ制崩壊も、テールリスクとして急浮上
香港ドルを１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」が崩壊するのではないか――。市場でこうした見方がいわゆるテールリスク（滅多に起きないが発生すれば大きな損失をもたらすリスク）の１つとしてにわかに浮上してきた。写真は香港ドルのイメージ。２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター／Thomas White） ［シンガポール／香港 ５日 ロイター］ - 香港ドルを１米ドル＝７．７５－７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」が崩壊するのではないか――。市場でこうした見方がいわゆるテールリスク（滅多に起きないが発生すれば大きな損失をもたらすリスク）の１つとしてにわかに浮上してきた。まだヘッジファンドの世界における話題に限られているものの、一部の市場参加者からはそれなりに理屈が通っているとの声が聞かれる。
アングル：中国経済の全面再開、企業に「手遅れ」になる可能性
１１月２２日、中国の幾つかの都市で料理を味わうツアーの企画運営会社ロスト・プレートを経営するブライアン・バーゲイさんと妻のルイシ・フーさんは、新型コロナウイルスの感染防止のための厳格な規制が行われてきた３年間、ずっと歯を食いしばって事業を続けてきた。写真は１６日、経営する上海中心部のカフェで取材に応じるカムデン・ハウゲさん（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［上海 ２２日 ロイター］ - 中国の幾つかの都市で料理を味わうツアーの企画運営会社ロスト・プレートを経営するブライアン・バーゲイさんと妻のルイシ・フーさんは、新型コロナウイルスの感染防止のための厳格な規制が行われてきた３年間、ずっと歯を食いしばって事業を続けてきた。 しかし中国経済がいよいよ来年から再び世界に門戸を開くかもしれないとの期待で金融市場が盛り上がっている中、夫妻は２０１５年から中国に置いていた会社の拠点を東南アジア
焦点：新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず
７月４日、ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。写真は中国外務省前に掲揚された中国旗。２月撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する３億６０００万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける１４億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。 比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どの
中国で電力の供給制限広がる 景気も減速傾向 現状や見通しは | NHKニュース
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
コラム：習主席が所得再配分に本腰、始まりは富裕層へのムチ
中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。写真は北京で２０１９年５月撮影（２０２１年 ロイター／Jason Lee） ［香港 １８日 ロイター Breakingviews］ - 中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。１７日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層を拡大したい意向だ。 この声明からは、習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。
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中国人民銀行､予想を上回る利下げで不動産下支えに舵も､その効果は如何に ～当局の切迫感を反映も､効果が相殺される動きもみられ､現時点において効果は未知数～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所
China's chances of staging an economic rebound this year look slim
韓国8月製造業ＰＭＩ、過去最長の14カ月連続50割れ＝Ｓ＆Ｐグローバル
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
アングル：中国大卒者が厳しい就職難、神頼みや低賃金受け入れも
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アングル：韓国・台湾株は来年上昇か、大手行が軒並み強気見通し
韓国ＳＫハイニックス、インテルＮＡＮＤ事業買収の第1段階完了
アングル：「借金して投資」、韓国の若者世代の切実な事情