焦点：日の丸半導体、ＴＳＭＣ巻き込み描く復活 見劣る支援が壁
長く存在感を失ってきた日本の半導体産業の復権に向けたラストチャンスをものにしようと、日本政府が動き始めた。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 長く存在感を失ってきた日本の半導体産業の復権に向けたラストチャンスをものにしようと、日本政府が動き始めた。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）なども巻き込む青写真を描くが、海外の競合相手は政府からの巨額の支援をテコに投資合戦に臨む。米中問題の狭間で身動きが取れず、政府サポートが見劣りする日本企業のつけ入る隙は大きくはない。 「現在の日本の半導体のミッシングピースは、ロジック半導体だ」と経産省商務情報政策局デバイス・半導体戦略室の刀禰正樹室長は話す。 半導体市場は２０３０年には現状の倍の１００兆円に拡大するとも予測される巨大市場だ。世界規模で
アングル：ルネサス工場が早期再開、生きた10年前の教訓 新たな課題も
東北地方を襲った１３日夜の強い地震は、ルネサスエレクトロニクスの工場を操業停止に追い込んだ。写真はルネサス のロゴ。都内で２０１７年４月撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 東北地方を襲った１３日夜の強い地震は、ルネサスエレクトロニクスの工場を操業停止に追い込んだ。自動車向け半導体の世界的な供給不足に拍車をかける恐れがあったが、工場はわずか２日余りの停止で再開。そこには１０年前の東日本大震災の教訓があった。一方、非常電源が機能せず、半導体生産で重要なクリーンルーム（防塵室、ＣＲ）が停止するという新たな課題も残した。 茨城県にあるルネサスの那珂工場は２０１１年３月の東日本大震災で被災し、約３カ月間操業を停止した。完成車や部品メーカーの多くはこの工場から出荷される半導体を使っており、自動車のサプライチェーンを寸断した。 それから間もなく１０年、福島
コラム：米巨大ＩＴ企業の規制、本当の「負け組」は中小企業
１０月２８日、一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。米カリフォルニア州メンローパークで２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Elijah Nouvelage） ［ニューヨーク／サンフランシスコ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。政治家が改革の武器に選んだインターネット関連法の見直しは、いかにも大ざっぱ過ぎる。 問題となっているのは１９９６年に制定された「通信品位法２３０条」。この
米ＡＭＤ、ザイリンクスを350億ドルで買収 インテルとの競争激化
［２７日 ロイター］ - 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は２７日、同業のザイリンクスを３５０億ドルで買収することで合意したと発表した。今後はデータセンター向け半導体市場で、ライバルであるインテルとの競争がさらに激しさを増しそうだ。 ザイリンクス株主は１株当たりＡＭＤ普通株１．７株を受け取る。買収額は１株当たり１４３ドルと、２６日の終値に約２４．８％上乗せした額となる。ＡＭＤ株主は新会社の約７４％、ザイリンクス株主は残りの２６％を保有する。 ＡＭＤは２０２１年末までに買収手続きを完了する意向で、買収後は１万３０００人の技術者を擁する。半導体生産は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>への外部委託（アウトソーシング）に大きく依存する見通しだ。
米アップル、時価総額2兆ドル超え 米企業で初
１９日の米ナスダック市場でアップルの株価が続伸し、時価総額で２兆ドルを突破した。２兆ドル超えは米企業で初めて。パリで７月撮影（２０２０年 ロイター/GONZALO FUENTES） ［１９日 ロイター］ - １９日の米ナスダック市場でアップルの株価が続伸し、時価総額で２兆ドルを突破した。時価総額の２兆ドル超えは米企業では初めて。Ｓ＆Ｐ総合５００種全体の時価総額の約７％に相当する。
コラム：トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く
８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
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TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影 - 日本経済新聞