これは公に書くことが出来ない、 書きたかったけど書けなかった。 ひとりの元警察官とひとりの元受刑者 そんなエッセイをひっそり書こうと思う。 ■ 「そして彼はまた人を殺す」 「どうして殺したの?」 あの夜、私は一生で一度きりになるだろう質問をした。 この問いかけに人殺しである彼はこう答えた。 「アイツは決まりを破ったんだ・・死んで当然だろ?」 死んで当然・・・彼は自分や自分の周りにある、 流儀や掟に反したものを殺すことは・・・当然。 「悪いことでは無い」と考えていた。
東京都は30日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 54人のうち20代と30代は合わせて26人で、全体のおよそ半数を占めています。 また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと ▽54人のうち15人は、夜の繁華街のホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などだということです。 また、 ▽家庭内での感染が合わせて9人となっているほか、 ▽20人規模の会食に参加した2人の感染が明らかになっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6225人になりました。 また、30日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、NPO法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、NPO法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったNPO法人の今野晴
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
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