菅首相「第4波までなっていないが 警戒感持ち対応」参院決算委 | NHKニュース
国会では参議院決算委員会が開かれ、菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染状況について、第4波といった全国的な拡大のうねりには至っていないものの、強い警戒感を持って対応することが必要だという認識を示しました。 参議院決算委員会では5日、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、令和元年度の国の決算について審議が行われています。 コロナの影響受けた事業者への支援 この中で自民党の古賀友一郎氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について「新しい提案をしたい。とりあえず希望額を融資し、感染収束後に事業者の収益力などを審査して、何割返してもらうかを決める。そして、返済を免除した分は公費で補填（ほてん）する制度だ」と検討を求めました。 これに対し菅総理大臣は「新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することは、公平性の観点から難しいのではないか。他方、事業や雇用を守る考え方は十分に
コラム：2％物価目標、本当に望むなら一段の政府対応が不可欠＝門間一夫氏
米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。ＯＥＣＤの３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通しに比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。門間一夫氏の分析。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２１年 ロイター／Kacper Pempel） ［東京 ２日 ロイター］ - 米国と欧州の間で経済情勢の違いが目立ってきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３月見通しによれば、米国の今年の経済成長率は６．５％と予測されており、昨年１２月見通し（３．２％）に比べて大幅上方修正となった。ユーロ圏の見通しは３．９％成長と昨年１２月時点（３．６％）からほとんど変わっておらず、足元の回復はもたついている。こうした米欧の差は、コロナ感染やワクチン接種状況の違いに加えて
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全幅500メートルのカニが上陸して東京を横断
