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2021年9月4日のブックマーク (4件)

  • コラム:日米インフレ格差とドル円、150年の歴史から推理する展開=佐々木融氏

    8月31日、注目されたジャクソンホールでのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演を終えても、ドル/円相場は110円前後から離れなかった。為替市場参加者が大きな動きを決断するために注目しているのは、FRBの金融政策の微妙なタイミングの違いではない、ということだろう。写真は日円と米ドルの紙幣。2017年6月撮影(2021年 ロイター/Thomas White) [東京 31日] - 注目されたジャクソンホールでのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演を終えても、ドル/円相場は110円前後から離れなかった。為替市場参加者が大きな動きを決断するために注目しているのは、FRBの金融政策の微妙なタイミングの違いではない、ということだろう。 過去3カ月間、ドル/円相場はほとんどの期間を109円─111円の間で推移している。こういう状況になると、今後も現在のレンジ内にとどまり続けるのではないかと

    コラム:日米インフレ格差とドル円、150年の歴史から推理する展開=佐々木融氏
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2021/09/04
    “ドル/円が100円台を維持するような事態のケースよりは、進行がゆっくりとなるだろうが、いずれにせよ、最終的には日本人にとってハワイ旅行は徐々に手が届かなくなる高額なものとなってしまう可能性が高い”
  • コラム:菅氏退陣表明で株高、新政権に成長回復政策不在なら長期停滞も

    9月3日、 突然の菅義偉首相(写真)による事実上の退陣表明が、マーケット参加者にとっては「株買い材料」に映ったようだ。首相官邸で代表撮影(2021年 ロイター) [東京 3日 ロイター] - 突然の菅義偉首相による事実上の退陣表明が、マーケット参加者にとっては「株買い材料」に映ったようだ。この後に控える自民党総裁選と衆院選の投票日まで、日経平均は新政権と大規模な経済対策への期待感から上昇する可能性が高いだろう。 だが、米欧と比べて見劣りする経済成長力を復元する政策が打ち出され、長期停滞トレンドを大きく変えるような政治力が発揮されないのであれば、誰が次の首相になっても長期閉塞から脱却できないだろう。成長力の回復へ何をするのか。自民党総裁選と衆院選では、その政策の競い合いを期待したい。

    コラム:菅氏退陣表明で株高、新政権に成長回復政策不在なら長期停滞も
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2021/09/04
    "ドルベースでの1人当たり国民所得は世界で20番目近辺まで低下し、貧困化を止めることが喫緊の課題"
  • 米雇用が失速、8月23.5万人増 デルタ株直撃 賃金4.3%上昇

    米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回る伸びとなった。NY市で求人募集する店舗。8月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz) [ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万8000人増を大きく下回り、過去7カ月間で最も低い伸びにとどまった。新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲業中心に採用を手控える動きが広がった。 こうした中、8月の失業率は5.2%と、7月の5.4%から改善。1年5カ月ぶりの低水準になった。ただ、調査で「雇用されているが休職中」と誤って回答している人がいるため、低めの数字に抑えられており、こうした要因を除いた場合、失業率は5.5%に高止まったもようだ。現在は

    米雇用が失速、8月23.5万人増 デルタ株直撃 賃金4.3%上昇
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2021/09/04
    "複数のエコノミストは予想を下回った今回の雇用統計が、「年内」開始をFRBが取り下げるほど弱くはなかったと考えている"
  • 焦点:キオクシア・WD合併、経産省に容認論 「経営の自主性」条件

    キオクシアホールディングスが新規株式公開(IPO)とともに検討するもう1つの選択肢、米ウエスタンデジタル(WD)との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。写真は2015年4月、米ワシントンのホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque) [東京 3日 ロイター] - キオクシアホールディングスが新規株式公開(IPO)とともに検討するもう1つの選択肢、米ウエスタンデジタル(WD)との合併について、協議の行方を左右する経済産業省からは容認論が出ている。経済安全保障上重要な半導体産業を国内に残すには、規模を大きくすることが不可欠と考えているためだ。しかし、合併しても「経営の自主性」は譲れないとの指摘もあり、社や開発、生産機能を日にとどめることができるどうかが条件になるという。

    焦点:キオクシア・WD合併、経産省に容認論 「経営の自主性」条件
    tohshindainokawaisa
    tohshindainokawaisa 2021/09/04
    "中国の動きだけに読めないとする声がある一方、「中国企業はウエスタンデジタルやキオクシアのメモリチップを必要としている。中国政府がノーということはない」との見方も"