【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.7%上昇した。伸びは市場予想の7.9%を下回った。米連邦準備理事会(FRB)による利上げが減速するとの思惑から、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。伸びは6月の9.1%をピークに4カ月連続で鈍化した。9月は8.2%だった。物価の「瞬間風速」を映す前月
11月10日、米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。写真は米ドル紙幣。7月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [東京 10日] - 米中間選挙後の為替相場は、リスクオフ的ドル高が再燃する可能性が高いと見ている。大局的には、昨年から続く米ドル高は最終局面に入ったと見ているが、当面は、その大天井を確認する前に米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀の金融引き締め強化を改めて意識し、米株などリスク資産がもう一段階、調整しそうだ。その中でリスクオフ的ドル高が再燃する局面を迎えるのではないか、とにらんでいる。
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI=人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
日銀の黒田東彦総裁は10日、参院財政金融委員会で半期報告を行い、金融・為替市場の動向やその経済・物価へ影響を十分注視する必要があるとの見解を示した。写真は、2022年5月19日にドイツ・ボン近郊で開催されたG7財務相・中銀総裁会議に出席した際の黒田総裁(中央)(2022年 ロイター/Thilo Schmuelgen) [東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日、労働市場が逼迫しており物価目標達成の環境が整いつつあるとする一方で、日本経済を巡る不確実性に警戒感を示した。金融緩和の継続で経済が回復し賃金上昇を伴った物価目標達成を目指すと強調し、来年度以降の賃上げ次第で達成が近づく可能性に言及した。
ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の
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