イーロン・マスク氏、テスラ自動運転の動画作成監督－性能誇張指示か
電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自動運転支援システム「オートパイロット」の性能を誇張した2016年の動画の作成を監督していたことがブルームバーグが確認した社内電子メールで分かった。テスラ車が自律的に走行したと主張する冒頭のテキストは、マスク氏が直接指示する形で作られていた。 マスク氏は16年10月、テスラのオートパイロット担当チームに宛てたメールで、同システムを宣伝するためにデモンストレーション走行の重要性を強調。約１週間後にマスク氏は派手な発表を行った。テスラは同年10月19日の記者向け電話会見とブログ投稿で、今後は同社の全ての車が完全な自動走行能力に必要なハードウエアを搭載して出荷されると説明した。 マスク氏は電子メールで、「素晴らしいオートパイロットのデモ走行を達成することが全員の最優先課題であることをはっきりとさせておきたい」と述べ
アップルが24年に自社製スクリーン利用開始、サムスンに痛手－関係者
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
長期金利は日銀上限0.5％、強まる日銀政策修正観測－先物は大幅安
債券市場では日本銀行によるさらなる政策修正観測が強まり、新発10年国債利回りは日銀の許容上限の0.5％に張り付いた。先物相場は大幅安となり、中心限月は一時2014年５月以来の水準に下落した。日銀が来週の金融政策決定会合で必要な場合は追加の政策修正を行うとの一部報道を受けて、警戒感が強まった。 読売新聞は12日、日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模緩和の副作用を点検し、必要な場合は追加の政策修正を行うと報じた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストは「読売の報道が効いており、債券売りが優勢になった」と指摘。金融政策決定会合に向けて「市場ではイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の早期追加修正に対する警戒感が強まっており、買いが出てこない」と述べた。 新発10年債利回りは前日比横ばいの0.50％新発５年債利回りは午後３時過ぎに3.5ベーシスポイント
ＥＶ移行は「想定通りにはいかない」、マツダが指摘する５つの理由
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
テスラ振るわずトヨタ首位、ＥＶよりハイブリッド－米誌の最新調査
A Toyota Prius hybrid vehicle at AutoMobility LA ahead of the Los Angeles Auto Show in Los Angeles, California on Nov. 17, 2021. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。 15日に発表された米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開する自動車メーカーの評価が高まった。 同誌の自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏はインタビューで、「現在のハイブリッド車は静かで
米、中国への半導体製造装置の輸出規制強化－主要サプライヤーに通知
米国は中国に対し、半導体製造装置へのアクセス制限を強化していると、同装置の主要サプライヤー２社が明らかにした。中国の経済的野心に歯止めをかける米政府の取り組みが浮き彫りになっている。 米政府は既に、線幅10ナノメートル（ｎｍ）以下の半導体が製造可能な装置の大半について、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に許可を得ず販売することを禁止している。今回はこの制限の対象を14ｎｍ以下の半導体が製造可能な装置に拡大したと、ラム・リサーチのティム・アーチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストに明らかにした。今回の制限はＳＭＩＣ以外にも拡大し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など受託半導体メーカーが中国で稼働する製造施設も含まれる公算が大きい。 アーチャーＣＥＯは７月27日の電話会議で「14ｎｍ以下の半導体の製造施設について、中国への技術の出荷制限が拡大することが最近通知された
１ドル150円ならアジア金融危機再来も、円安終了近いか－オニール氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
サマーズ氏、賃金急上昇がインフレの「スーパーコア」指標に
サマーズ元米財務長官は、賃金急上昇が米国のインフレ率を押し上げる強力で基調的な原動力となっており、大半の予想を大きく上回る水準へと政策金利を引き上げる必要性があらためて示されたと述べた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは賃金、あるいは労働コストのインフレを一種の『スーパーコア』インフレ指標として考えるべきだ」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種は4000割れが「臨界点」、大量脱出の引き金に－ＢｏｆＡ
A monitor displays S&P 500 at the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg Ｓ＆Ｐ500種株価指数の4000割れは、米株式から大量の資金流出を誘発する「臨界点」となる可能性があると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが指摘した。 株式からの資金引き揚げはすでに始まっており、過去３週間に株式ファンドから流出した額は2020年３月以来の多額に相当すると、マイケル・ハートネット氏率いる同行ストラテジストチームはＥＰＦＲグローバルのデータに基づいて指摘した。 株式ファンドには2021年の初めから１兆1000億ドル（143兆円）の「巨額」資金が流入したが、エントリーポイントは平均で4274だったとストラテジストらは指摘。つまり「痛みと脱出」には4000を割り込む必要
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
米インフレ懸念でＴＩＰＳに異例の関心、20日に10年物入札
米国では20日に10年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札が実施される。これまであまり注目を集めたことのないＴＩＰＳ市場がここに来てかつてないほどのスポットライトを浴びている。 景気回復に伴い消費者物価が急上昇するリスクへの懸念が増大する中、登場から四半世紀近くで１兆6000億ドル（約174兆円）規模に成長したＴＩＰＳ市場にあらゆる投資家が避難先を探している。トレーダーによると、新規参入組の中には、ベテラン勢が「団体観光客」と呼ぶリテール（小口）投資家やグローバルマクロ・ストラテジストらが含まれている。向こう５年のインフレ期待が16年ぶりの高水準をつけており、ＴＩＰＳの上場投資信託（ＴＩＰＳ）にも資金が流入している。 インフレ連動債トレーダーは市場の目まぐるしい動きに不意を突かれているという。昨年の新型コロナウイルス禍によるリセッション（景気後退）を受けたデフレ観測が、1970年代並みのイン
脱炭素への「移行債」が国内初登場、時代の波にいち早く乗る郵船
ＬＮＧ燃料船は将来のゼロエミッション船を実現するまでのブリッジ（つなぎ）ソリューションの一つと位置付けており、総額2000億円弱を投じて28年度にかけて計20隻を導入する計画。同社の広報担当者はこうした実態に見合った調達手段がトランジションボンドだと判断したと述べた。郵船のＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債は18年に海運業初のグリーンボンド（環境債）を発行して以来３年ぶり。 発行に当たり、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が企業に求める開示情報などをまとめたハンドブックや、経済産業省などが策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合するとのセカンドオピニオンをＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパンから取得。ＤＮＶは、郵船のトランジション実⾏計画は信頼性があり、野心的で達成可能であると評価した。 今回債に投資した第一生命保険の杉野泰亮債券部長は「投融資を通じて低炭素
英ダイアログ・セミ、ルネサスへの身売りで協議進展－6220億円
米アップルなどを顧客に持つ半導体設計の英ダイアログ・セミコンダクターは７日、ルネサスエレクトロニクスへの約49億ユーロ（約6220億円）での身売りに向け協議が進んだ段階にあると明らかにした。 ダイアログの発表によれば、ルネサスが提示した全額現金による買収額は１株当たり67.50ユーロ。ダイアログの５日終値（56.12ユーロ）を20％上回る。フランクフルト上場のダイアログ株は年初来で約25％上昇。アップルの第５世代（５Ｇ）移動通信システム対応端末に対する旺盛な需要や買収観測で押し上げられていた。 ダイアログは「必要に応じて適切な時期にさらなる発表を行う」とした上で、「いかなる企業からも確定的な提案や条件が示されるかについて確実なことは言えない」とも説明した。ブルームバーグ・ニュースは先に、ダイアログの身売りの可能性を巡る交渉について報じていた。 ルネサスも８日、ダイアログの経営陣と、発行済み
空売り投資家チャノス氏、テスラのショート縮小も解消はせず
空売り投資家ジム・チャノス氏は、米電気自動車メーカー、テスラの株式を５年間にわたり売り持ちにしている。ショートポジションの規模は縮小したものの、まだ解消してはいない。 チャノス氏に言わせれば、ショート戦略は最初の４年間はそれほど悪くなかったが、直近１年では事情が異なる。テスラの株価は８倍余りに上昇、時価総額は5000億ドル（約51兆9000億円）を超え、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で同社を上回る時価総額の企業は５社しかない。テスラは今月下旬に同指数に採用される。 チャノス氏のヘッジファンド会社キニコス・アソシエーツはかつて、資本の５％という限度額いっぱいをテスラのショートに投じていた。 同氏はテスラ株のショートについて、「痛手を負った。それは明らかだ」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
米国債の今月の大幅安、株式の調整促す可能性－モルガン・スタンレー
米国債の今月の大幅安、株式の調整促す可能性－モルガン・スタンレー Gregor Stuart Hunter 米国債の今月の大幅な下落は株式相場に調整を引き起こす可能性があると、モルガン・スタンレーが指摘した。同行は調整後に新たな上昇局面に入ると予測している。 マイケル・ウィルソン氏ら同行のストラテジストらは17日付のリポートで、「長期債の名目利回りが長期的な谷を形成しつつあるとの証拠が増えている。利回りは先週上昇したが、これを幾つかの短期的な材料がさらに押し上げる可能性がある」と指摘。「こうした展開は、長期リスクがより高く織り込まれるとみられる多くの株式ポートフォリオにとって非常に厳しくなる可能性がある」と続けた。
2020年の米大統領選、郵便投票が注目を集める理由－QuickTake
Envelopes sit ahead of a Shut Down DC protest in Washington, D.C., U.S., on Saturday, Aug. 15, 2020. Photographer: Eric Lee/Bloomberg 過去の米大統領選で郵政公社が大きな争点となったことはほとんどない。しかし今回は新型コロナウイルスの感染拡大により、２つの点で郵政公社に注目が集まっている。まず、コロナ禍で郵政公社はバランスシートが悪化し、政府による直接支援の必要性が高まっている。一方で11月３日の投票日を前に、記録的な数の有権者が人混みを避けるために郵便投票を選ぶと見込まれている。それが再選を目指すトランプ大統領を大いに悩ませている。 1. 郵便投票の何が問題か トランプ氏は、全米規模で郵便投票を行えば「歴史上最も不正確で不正にまみれた選挙」になると主張し、
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