コラム：広がる米欧との成長率格差、マネーの日本回避は23年まで継続か＝唐鎌大輔氏
内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。唐鎌大輔氏のコラム。写真は１８日、スカイツリーから見た都内の景色（２０２１年 ロイター/Marko Djurica） ［東京 １９日］ - 内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。日本経済研究センターのまとめる「ＥＳＰフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス０．６６％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。 「強め」となった最大の背景は民間最終消費が前期比プラス０．９％、その中核となる家計最終消費が同０．８％と伸びたことだった。エコノミスト予想を集計する「ＥＳＰフォ
コラム：金利差拡大のドル高予想に落とし穴、デフレ色の円は年末107円へ＝内田稔氏
８月１３日、伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。写真は日米国旗のイメージ。都内で２０１３年１２月撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino ） ［１３日 ロイター］ - 伸びが鈍化した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレを一時的とするパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の主張を裏付けた。それでも、現在の景況感や不動産価格の騰勢に照らせば、ＦＲＢが金融政策の正常化へと進む方針に変わりはないだろう。 ７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今後、複数回の会合で金融政策のゴールに対する経済の進ちょく（Ｐｒｏｇｒｅｓｓ）」を評価するとした。また、決定に際して事前の周知徹底を図ることも約束している。
コラム：円安の長期化を喜べない本当の理由＝門間一夫氏
年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 １０日 ロイター］ - 年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。日銀の「全国企業短期経済観測調査（短観）」では、企業が収益予想の前提としているドル／円相場が１０６円台であり、現実はそれよりもだいぶ円安になっている。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。
米インフレ懸念でＴＩＰＳに異例の関心、20日に10年物入札
米国では20日に10年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札が実施される。これまであまり注目を集めたことのないＴＩＰＳ市場がここに来てかつてないほどのスポットライトを浴びている。 景気回復に伴い消費者物価が急上昇するリスクへの懸念が増大する中、登場から四半世紀近くで１兆6000億ドル（約174兆円）規模に成長したＴＩＰＳ市場にあらゆる投資家が避難先を探している。トレーダーによると、新規参入組の中には、ベテラン勢が「団体観光客」と呼ぶリテール（小口）投資家やグローバルマクロ・ストラテジストらが含まれている。向こう５年のインフレ期待が16年ぶりの高水準をつけており、ＴＩＰＳの上場投資信託（ＴＩＰＳ）にも資金が流入している。 インフレ連動債トレーダーは市場の目まぐるしい動きに不意を突かれているという。昨年の新型コロナウイルス禍によるリセッション（景気後退）を受けたデフレ観測が、1970年代並みのイン
アングル：債券市場が予告するスタグフレーション、懐疑の目も
８月５日、債券市場の値動きを素直に受け止めれば、新型コロナウイルスのパンデミック後の世界はインフレと低成長が同居する「スタグフレーション」だと定義されよう。だがこうした忌まわしいシナリオは、堅調な経済データや、最高値圏で推移する株価が示唆する景気回復と矛盾する。７月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［５日 ロイター］ - 債券市場の値動きを素直に受け止めれば、新型コロナウイルスのパンデミック後の世界はインフレと低成長が同居する「スタグフレーション」だと定義されよう。だがこうした忌まわしいシナリオは、堅調な経済データや、最高値圏で推移する株価が示唆する景気回復と矛盾する。 一体なぜスタグフレーション到来を債券市場が予告しているのかは謎だらけで、多くの投資家は信用していない。むしろ彼らの見方では、中央銀行の債券市場に対する「統制」がいかに強力で、
コラム：米金融政策の正常化、待ち受ける「市場とのかい離」という難題＝井上哲也氏
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、資産買い入れの減速（テーパリング）の条件である「政策目標に向けたさらなる顕著な前進」に対して、米国経済が着実な歩みを進めていることを確認した。井上哲也氏のコラム。米首都ワシントンで２０１２年８月撮影（２０２１年 ロイター/Larry Downing）
脱炭素への「移行債」が国内初登場、時代の波にいち早く乗る郵船
ＬＮＧ燃料船は将来のゼロエミッション船を実現するまでのブリッジ（つなぎ）ソリューションの一つと位置付けており、総額2000億円弱を投じて28年度にかけて計20隻を導入する計画。同社の広報担当者はこうした実態に見合った調達手段がトランジションボンドだと判断したと述べた。郵船のＥＳＧ（環境、社会、企業統治）債は18年に海運業初のグリーンボンド（環境債）を発行して以来３年ぶり。 発行に当たり、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が企業に求める開示情報などをまとめたハンドブックや、経済産業省などが策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合するとのセカンドオピニオンをＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパンから取得。ＤＮＶは、郵船のトランジション実⾏計画は信頼性があり、野心的で達成可能であると評価した。 今回債に投資した第一生命保険の杉野泰亮債券部長は「投融資を通じて低炭素
アングル：米長期金利、再び上昇して2％到達との予想がなお市場の大勢
ロイターが取材した資金運用担当者や銀行関係者２３人のうち１５人は、米１０年債利回りは２％に向けてまた上がるというのが基本シナリオだと回答した。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［ロンドン ２７日 ロイター］ - 米１０年国債利回りの２％到達に賭けることに引き続き何の迷いもない――。多くのアナリストや投資家はこう断言し、年末にかけて利回りが再び上昇に転じると見込んでいる。ただ他の資産に混乱は広がらないだろうという。 米国債市場は、米国をはじめ世界全体の経済状況を映し出す重要な指標の１つであるだけでなく、国際金融資本市場の借り入れコストの目安となるため、最近の１０年債利回り急低下（価格急騰）は驚がくをもたらした。 利回りを押し下げた主な要因は、景気回復が頭打ちになった上に、幾つかの中銀が新型コロナウイルス対応の大規模緩和を拙速に巻き戻し始めた
コラム：インフレ読みづらい時の投資戦略、市場の指標に勝るものなし
金融市場よりうまくインフレ率を予想しようとしても無駄に終わる。投資家は、消費者物価の見通しを示す市場の指標を活用し、いかにしてその指標が告げる購買力の低下を上回る利益を上げるか、あるいはヘッジするかに注力した方がよい。写真はドル紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Yuriko Nakao） ［オースティン（米テキサス州） ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 金融市場よりうまくインフレ率を予想しようとしても無駄に終わる。投資家は、消費者物価の見通しを示す市場の指標を活用し、いかにしてその指標が告げる購買力の低下を上回る利益を上げるか、あるいはヘッジするかに注力した方がよい。 米国は過去３０年間、インフレが比較的緩やかで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の年間上昇率は平均２．３％程度だった。しかしこの程度のインフレであっても、投資されなかったドルの購買力は約半分に低
コラム：デルタ株拡大で「偽りの夜明け」か、ドル下落リスクも＝上野泰也氏
［東京 ２７日］ - 新型コロナウイルスによる今回の危機は、筆者が想定してきた通り、長期化している。変異株の一種であるデルタ株（インド株）が世界のあちこちで拡大しており、その感染力の強さには専門家の中からも驚きの声があがる。 行動規制の再導入に追い込まれたイスラエルでは、新規感染者の半数以上がワクチンを２回接種済みだという。金融市場の内外で広がったワクチン接種効果への過剰な期待感は、修正を余儀なくされつつあると言えるだろう。 ワクチン接種で重症化リスクが低下するとしても、感染者が増え続けるのであれば、時間の経過とともに医療体制への負荷は増していく。より一層強力となる方向での、ウイルスの突然変異への警戒も怠れない。また、北半球の秋から冬には、人々の行動が屋外から屋内へとシフトしがちであり、ウイルス感染が拡大しやすくなる。
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コロナ後の金融・財政：黒田緩和は財政ファイナンスの支えに 早期の出口戦略は難しい情勢＝翁氏
日銀金融研究所長などを歴任、金融政策を専門とする翁邦雄・大妻女子大学特任教授は、ロイターとのインタビューで、日銀が続けている大規模緩和は巨額に膨らんだ財政支出を支えるために継続せざるを得ない政策になっており、日銀だけで出口戦略を考えられる状況ではなくなってきた、と指摘した。写真は東京都で６月２０日撮影（２０２１年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀金融研究所長などを歴任、金融政策を専門とする翁邦雄・大妻女子大学特任教授は、ロイターとのインタビューで、日銀が続けている大規模緩和は巨額に膨らんだ財政支出を支えるために継続せざるを得ない政策になっており、日銀だけで出口戦略を考えられる状況ではなくなってきた、と指摘した。また、財政や金融について市場や国民が不安にならない状況をつくることが日銀の重要な役割になっているとの見方を示した。
コラム：初の国際法人課税合意、抜け道修正へ改革スタート
７月１日、 １３０人の集会の議事運営でさえ苦労するのだから、同じ数の政府を国際的な法人課税ルール強化に向けた話し合いで合意に導いたというのは、実に驚くべき偉業だ。写真は各国紙幣。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １３０人の集会の議事運営でさえ苦労するのだから、同じ数の政府を国際的な法人課税ルール強化に向けた話し合いで合意に導いたというのは、実に驚くべき偉業だ。署名した国・地域が世界の総生産の９割強を占めるこの合意は、幾つかの欠点があるとしても、成立を祝福する価値が十分にある。
コラム：動き出した欧州復興債、新たな安全資産の誕生か＝唐鎌大輔氏
今からちょうど１年前、金融市場では欧州復興基金創設がＥＵ首脳会議で合意に至るかどうかが注目を集めていた。今月に入り、いよいよそれが稼働し始めた。写真はユーロ紙幣。２０１７年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 ２４日］ - 今からちょうど１年前、金融市場では欧州復興基金創設が欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意に至るかどうかが注目を集めていた。今月に入り、いよいよそれが稼働し始めた。６月１５日、欧州復興基金は初の債券発行（１０年債、２０３１年７月満期）による資金調達に踏み切り、２００億ユーロの募集に対し１４２０億ユーロと７倍の注文を集めた。 欧州委員会の計画では２０２１年末までに８００億ユーロ、２０２６年末までに８０００億ユーロが発行される予定である（償還は２０５８年まで）。復興基金の正式名称は「次世代のＥＵ（NGEU：Next Generation EU）」
焦点：ＦＲＢのタカ派シフトでドル急伸、売り持ち解消本格化なら一段高も
６月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派シフトによって、ずっと低迷していたドルが急伸した。写真は米ドル紙幣。２０１５年３月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Cameron） ［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派シフトによって、ずっと低迷していたドルが急伸した。売り持ちの巻き戻しが本格化すれば、ドルが一段と押し上げられてもおかしくないとの観測も広がりつつある。 ＦＲＢは１６日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げ開始の想定時期を２０２４年以降から２３年中に前倒しした。これを受けて主要６通貨に対するドル指数は１７日までの２日間の上昇率が１５カ月ぶりの大きさになる勢いとなり、水準は４月半ば以来に達した。
コラム：ポストコロナ時代は長期ドル安か、財政支配が変える通貨価値＝高島修氏
ドル／円は１─３月期の反発で１１０円台に乗せた。年末年始の時点で我々は１─３月期に１０６─１０７円台への反発と予想していたが、それを大きく上回るドル高・円安が進行し、年後半には１００円に迫るドル／円下落になるという我々の中期シナリオには、イエローランプが点灯している。高島修氏のコラム。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 ９日］ - ドル／円は１─３月期の反発で１１０円台に乗せた。年末年始の時点で我々は１─３月期に１０６─１０７円台への反発と予想していたが、それを大きく上回るドル高・円安が進行し、年後半には１００円に迫るドル／円下落になるという我々の中期シナリオには、イエローランプが点灯している。
アングル：タックスヘイブンの英領「宝島」、Ｇ７合意で危機に
６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン ７日 ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。
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保護者会でマネープランナーが「奨学金は借金であり、簡単に借りないように。大学に行かせる金はないと言いましょう」と言ったことに賛否
