「AI恐慌」への備えはできているか？：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
もっと業務の上流からお客様に関わらなければならない。 「共創」をすすめお客様と一緒に新たな価値を産み出してゆかなければならない。 イノベーションを生みだすことに取り組んでゆかなければならない。 そのためにどのような具体的な取り組みをしているだろうか。 「若い連中には話しているのですが、現場は動こうとしてくれません。意識が低いのでしょうか。いくら話をしても危機感を持ってくれません。どうすれば、彼らを変えてゆくことができるでしょうか。」 経営者や幹部の皆さんを相手にした講演や研修で、こんなご質問を頂くことがある。これに対して、私は次のように答えている。 「業績評価の基準を変え、組織を作り替えることです。もし、売上や利益を業績評価の唯一の基準にしているなら改めるべきです。経済が成長している時代であれば、それでも業績は伸びてゆきます。もはやそういう時代ではありません。多様な取り組みにチャレンジし、
「指示待ち人間の増加」と「人材の流出」は同じ根っ子：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
彼は、エンジニアの人材育成プランを作り直すように社長から命じられていた。私は彼の試案を拝見して、なんとも残念に思った。 何も変わっていない 時間をかけすぎている 世の中の現実が見えていない 結局は、ウォータフォール型の案件を受託するための前提となるPMBOKやITILなどの資格取得が前提であり、技術者の視野を広げスキルを向上させるような内容は皆無だった。 また、たったこれだけのことをやるのになぜ3年や5年もかけなければならないのかと驚いた。この点を指摘すると「予算が限られているから」ということだった。しかし、書籍やオンライン研修はいくらでもある。クラウドやOSSを使えばお金などかからない。それよりもなによりもそんなスピード感では、研修が終わる前に求められるスキルが変わってしまう。そんなことをお伝えすると、「もう、そんな時代なんですねぇ」と他人事のような言葉が返ってきた。 ビジネスの常識が変
政府のIT総合戦略本部推進体制と進捗状況：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2019年3月27日、 第5回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会 第26回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議 を開催し、ワンストップサービスなどの取り組みについて、議論・検討を行っています。 今回は、本合同会議から、IT総合戦略本部推進体制と進捗状況を中心にご紹介をしたいと思います。 IT総合戦略本部の体制は以下のとおりです。 これまで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、IT政策大綱などを決定してきています。 出所：IT総合戦略本部 2019.3 現行のIT戦略は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30年６月15日閣議決定）に基づき策定し、重点8分野における全259施策を中心に取り組んでおり、全体のイメージは以下のとおりです。 出所：IT総合戦略本部 2019.3 政府CIO
2040年にかけて見込まれる技術の進展（自動運転／ロボット／通信／AI／量子コンピュータ等）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
厚生労働省と経済産業省は合同で、2040年頃における人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野の在り方を検討する「未来イノベーションワーキング・グループ」を本年1月から計3回開催し、今回、中間取りまとめを公表しました。 この中で、2040年にかけて見込まれる技術の進展について、自動運転／ロボット／通信／AI／量子コンピュータ等のテクノロジーにおいて、紹介されています。 自動運転／ロボット／通信については、以下のとおりです。 出所：未来イノベーションワーキング・グループ」中間取りまとめ 2019.3 AI／量子コンピュータ等については、以下のとおりです。 出所：未来イノベーションワーキング・グループ」中間取りまとめ 2019.3
「未来の学び プログラミング教育推進月間」が産学連携で9月に実施、グーグルやLINEも協力
この「未来の学び プログラミング教育推進月間」に向け、現在公開している実践事例等に加え、企業と連携した取り組みが実施される。具体的には、「プログラミングが社会でどう活用されているか」に焦点を当てた、総合的な学習の時間における指導案の配信を行うとともに、当該指導案で活用できる会社訪問等によるスペシャル授業の実施や、企業が作成するプログラミング教育に関する動画の配信が行われる。なお、本取り組みにはグーグルやLINEなどの17社・団体が協力する。 参加企業および各社の取り組みは次の通り。 Apple Japan, Inc 「プログラミングの基礎を学んで、地域の課題を解決するアプリケーションをデザインしよう」（企業訪問：東京都、愛知県、京都府、大阪府、福岡県） 株式会社NTTドコモ 「プログラミングを生かしてよりよい生活に」（教材提供） グーグル合同会社 「 AIとプログラミングで、身近な課題を解
寄付先進国・米国から見た「ファミマこども食堂」の課題
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ファミ
RubyとRailsの学習ガイド2019年版
この記事は RubyそしてRailsをこれから勉強したい方に、どんな技術を勉強すればいいかと、それらの技術全体のガイドマップを図示します。そしてそれを学ぶための資料（書籍、Web記事ほか）を紹介していきます。この記事は、頭の中に技術全体の地図を描き、イメージしてもらうのが狙いです。 Railsアプリを作るときに必要になたくさんの技術について説明していきますが、本当にたくさんの技術が出てきます。まだ学んでいない、分からない言葉が出てくると思いますが、全体を把握するために、ひとまずは「そういう技術があるのだな」くらいで捉えてもらえればと思います。将来、その言葉が出てきたときに「どこかで聞いたような？」と思えたら儲けものです。 勉強方法のお勧めは、1つの知識を徹底的にやるよりも、まずは全体を通して勉強し、そのあとで勉強したいところに戻って積み重ねて学んでいく方が、挫折しづらいのでお勧めです。 追
「日本スゴイ論」が破滅への道である理由
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 空気の研究 佐藤優氏推薦!!「日本型組織の病理がわ
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【書評】『ビジネスパーソンが知っておきたい エグゼクティブの英語』 | ライフハッカー・ジャパン
『ビジネスパーソンが知っておきたい エグゼクティブの英語』（清水晶彦著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者は、デルタ航空で客室乗務員を勤めている人物。大学卒業後、外資系銀行・証券会社、外資系航空会社の機内サービス勤務を経て、いまから21年前の1997年11月に客室乗務員になったというベテランです。 おもに機内で、世界を股にかけて活躍する多くのエグゼクティブと接してきたそうですが、そんななか、日常的に残念に感じていたことがあったのだといいます。それは、日本人のエグゼクティブの英語には不躾なものが多いということ。 以前、アメリカに向かう飛行機の中でこんなことがありました。明け方にアメリカに到着する便だったのですが、夜が明けてきたころ、窓際に座っている欧米人の方が、窓のシェイドを開けて、外の様子を見ています。 その後ろの通路側の席には日本人のビジネスマンの方が座っていたのですが、外からの光
https://blog.animereview.jp/zero-trust-architecture/
シンジです。社内インフラを構築するとき、何を指標として設計しているか、何のために作るのか、誰が嬉しいのかを考えずに淡々と予算を投入している企業の多いこと多いこと。これから会社を作るならまだしも、既存企業は長年の蓄積があるわけです。物理機器や、買収合併の弊害、シャドーITに働き方改革推進の圧力。これらに個別的に対処することこそが無駄かつ自己満足なので、自社のインフラはどうなるべきだったのかを考えたい物です。 ITは企業にとってコアである 企業や組織運営において、ITを使うことで便利になったり、効率が良くなったりする程度の時代はとっくに終わっています。企業や組織からIT全てをとっぱらってしまうと、企業や組織が消え去る可能性が非常に高い、というか確実に死ぬであろう状態にまでITに依存しています。つまり現代においてはITはコアなのです。 情報システム部門はその重要性を理解していない 企業においての
2020年に来る30万のIT人材不足に備え、ITエンジニア研修を考えるセミナーを開催します - 本とITを研究する
いま日本は、深刻な人材不足に見舞われている。 仕事があるのに人材が確保できずに倒産する企業もこれからは増える。 とくにIT業界は深刻である。 経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、2020年にはビッグデータやAI関連の先端IT人材が4万8000人不足することが想定され、IT業界全体では実に30万人の人材不足という、深刻な状況が予測されている。 本づくりの現場から見えるエンジニア数の減少とスキル・意欲の低下 私は23年間エンジニア向けIT書籍の編集制作に携わってきたが、本づくりの現場からもエンジニア数の減少とスキルや意欲の低下が顕著に見て取れる。 まず、本を購入するエンジニアが激減している。これは出版不況という理由以外に、「本まで買って学ぶ必要はない」と考えるエンジニアが増えていることが大きな理由だ。「学習はWebで済ませる」というエンジニアとは実際に
いま話題の「心理的安全性」について、本気出して科学的に分かりやすく説明してみた - R&D: りょうえんダイアリー
「成果を上げるチーム・効果的なチームは、何が決めるのか？」 2012年から、Googleのリサーチチームが「Project Aristotle」の中で明らかにしました。 そこでは「心理的安全性」が最も重要だった、と結論付けられています。 けれど、わかったようでよくわからない「心理的安全性」とは、ほんとうには、いったい何なのでしょうか？ わたしたちは、この知見をどう活かして、自分の職場で生産的で効果的なチーム作りができるのでしょうか。 rework.withgoogle.com 実は、「心理的安全性」には、およそ50年の研究の歴史があります。 その意味では、Googleは、心理的安全性は確かに、職場の生産性に効果的だと「再発見」したに過ぎないとすら言えます。 ここでは、その50年の歴史を圧縮して、いまの科学でわかっていること、 わかっていないことをお伝えしていきたいと想います。 まず、この「
「人とくるまのテクノロジー展2018」レポート
人気過去連載や特集記事を1冊に再編集して無料ダウンロード提供する「エンジニア電子ブックレット」。今回はMONOistで「人とくるまのテクノロジー展2018」の情報をぎゅっとまとめたレポートをお届けします。 「人とくるまのテクノロジー展2018」レポート アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「MONOist」「EE Times Japan」「EDN Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。 今回はMONOistで公開された「人とくるまのテクノロジー展2018」の情報をぎゅっとまとめたレポートをお届けします。最新の自動車技術の情報収集にご活用ください。
OJTを成功させるための3つのアプローチ：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
新人達は、そろそろOJT（On the Job Training）の時期を迎えるのではないでしょうか。ただ、業務の実践を通じて、体験的に育成することを目的としたOJTですが、その目的や方法も曖昧なままに、「配属」という形式と、上司や育成担当の先輩に丸投げするだけになっていることも珍しくありません。 育成を任された人も、任せる側も、「経験したことだからできるはず」という暗黙の了解の元に、具体な方法や達成基準も曖昧に、育成担当者それぞれの経験知と自助努力に任せています。そんなことになってはいないでしょうか。これでは、苦労して優秀な人材を採用しても、育つか育たないは「運まかせ」になりかねません。 研修は、「育成」のきっかけを与える機会です。配属された組織が、「育成」の現場であることは言うまでもありません。ならば、その最初の機会となるOJTは、任された人の力量や自助努力にゆだねるなどというリスクは
日本経済のトレンドと働き方改革「アベノミクスと日本経済」／伊藤元重氏 | 働き方改革ラボ | リコー
働き方の変革は、経済にどのような効果をもたらすのか。 経済学者・伊藤元重氏による連載コラム「日本経済のトレンドと働き方改革」。 成功する需要喚起、課題となる供給サイド 安倍内閣が発足する前の日本経済と現在の状況を比べると、様々なものが大きく変わっていることがわかる。 2012年の名目GDPは、日本で金融危機が始まった1997年よりも7％ほど低く、500兆円を切る水準だった。アベノミクスが始まった2013年からは名目GDPは着実に増え、2017年には550兆円を超える水準になり、20年近くでようやく1997年の水準を超えることになった。 名目GDPの増加によって政府の税収も増え、2012年にはGDP比で9％を超えていた政府の財政赤字も、現在は4％台にまで縮小している。株価も2012年の年央で日経平均9,000円を切る水準であったが、現在では22,000円前後で推移している。企業収益も過去最高
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『サンガジャパンＶｏｌ．３６ 特集「ヴィパッサナー瞑想」』扉全文 公開 | サンガ-samgha-
32年の追跡調査でわかった「幸福な人生の秘訣」
働くことや学ぶことを見つめ直してみませんか？presented by クラウド女子会 | JAWS DAYS 2019
日本経済のトレンドと働き方改革「技術革新は労働市場をどう変えるのか」／伊藤元重氏 | 働き方改革ラボ