Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。 岸田新内閣が発足し、小泉進次郎前環境相が執行部や閣僚から外れて”失脚”したためです。 自民党の桜田義孝衆議院議員が、レジ袋についての「地域の皆様からのご要望」を山口壮新環境大臣に伝えてくださるそうです。このツイートには大きな反響がありました。 桜田先生、お願い致します！悪法でしかないと思います。以前のように要らない人は言えば良い。レジ袋は日本発、丈夫なレジ袋は日本の中小企業の技術の賜物です。 https://t.co/4VLMssZotN — 清水ともみ (@swim_shu) October 5, 2021 ■ けっきょく、レジ袋の有料化の成果とはなんだったのでしょうか。 レジ袋有料にしたけど レジ袋代は各お店の売り上げ。 エコバック万引き増える。

10月１日に、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政新党を設立すると発表しました。次期衆院選に候補者を擁立する見通しです。 岸田新政権の動きを見ての計算しつくされた行動とも言われています。 コレって要するに、 ①　都知事さんはタイミングを見ての自民復帰＋総裁選で選ばれる見込みがなくなった ②　国政選挙に打って出て、国会での議席獲得により連立政権入りの中で首相の地位を狙う という解釈でよろし？岸田さんが直近で決まった以上、①の芽がなくなったんで②できたと思うのですが。 https://t.co/9hgwKxyFCQ — ソウ・ケント (@wanderminstrel) October 1, 2021 小池知事は１日の退庁時に「都民ファの皆さんが何やら動いておられることについて関知していない」とまるでよそごとのように述べていますが、その風を読む力はすごいとの

日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、（入院の必要な）中等症と（不要な）軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62％を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55％が軽症・無症状だ

新型コロナを季節性インフルと同じ「5類感染症」に格下げする話が、最近、話題になっているが、事実関係に混乱があるので整理しておこう。 コロナは実質的に「1類相当」 コロナが指定感染症に暫定的に指定されたのは、昨年1月である。これは感染症法の「1類感染症」であるエボラ出血熱などとほぼ同じ扱いで、医療逼迫の原因になった。これを5類に格下げすべきだという議論は、昨年から（私を含めて）いろいろな人が提案した。 安倍首相も8月末の退陣のとき「2類以上の扱い（指定感染症）を見直す」と言及したが、菅首相はそれを継承せず、厚労省は今年1月に新型インフルエンザ等感染症に指定し、感染症法を改正した。 これは上の表のように「1類相当」より強い（外出自粛要請はコロナのみ）。これが病院や保健所の負担になっているので、コロナを「新しいタイプの風邪のウイルス」として5類に分類すべきだというのが、木村盛世氏（元厚労省医系技

コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。 コロナ新規感染者数(FT.com) デルタ株の感染率は高いが、重症化率は低い。東京では27日の重症者は4人、死者は2人。累計の重症者も82人で、人工呼吸器の使用率は28%。人口1400万人の都市で、医療が逼迫する状況ではない。 人工呼吸器の利用状況（ECMOネット） 過剰規制がコロナ受け入れ拒否を生む 問題は1年前から指摘されているように、医療資源の配分があまりにも非効率だということである。人口あたり病床数は世界一なのだから、コロナ患者を大病院に集め、その他の患者を中小病院に移送すればいい。軽症の患者は自宅療養で十分だ。他の病気はそうしている。 これは（私を含めて）多くの人が

日本の新型コロナ対策が迷走している。オリンピック問題に飛び火し、今や世界に日本の迷走を強烈にアピールしてしまっている。残念なことだ。 私は、国際政治学者だが、というか国際政治学者だったからこそ、新型コロナ危機の国際的な衝撃を知りたいと思い、昨年は、ブログ記事を書く機会などを通じて、自分なりの理解の整理を行ったりしていた。 その際、私が繰り返し書いていたのは、「何が日本の長所で、何が日本の短所なのか」をはっきりさせ、「長所を伸ばし、短所を補う」戦略を構築すべきだ、ということだった。 新型コロナのような巨大な問題では、数多くの人々のイデオロギーや名誉欲だけでなく、巨大利権や社会権力構造が関わる問題として本質が見えなくなりがちだ。「戦略」的視点をとることが、非常に難しい。繰り返し「何が日本の長所で、何が日本の短所なのか」を確認して精査し、その分析に見合った政策をとらないと、いずれ瓦解していく。

ミャンマー軍が国軍記念日を迎え、首都ネピドー郊外で開かれた式典で国軍が軍事パレードを行った3月27日、判明しているだけで市民114人が亡くなった。2月1日クーデター以降の死者数は判明しているだけで423人、拘束されて消息不明になっているのが2428人だ。たまらず日本を含む12カ国の軍のトップがミャンマー軍を強い言葉で非難する声明を出した。 これまで軍への批判を曖昧にしてきた日本だが、28日、国際的な共同声明の発出にあわせて、防衛省と外務省で、これまでより踏み込んだ強い内容の非難声明を出した。日本では、統合幕僚長山崎幸二陸将の名前を出した声明が出た。 「民間人に対する軍事力の行使を非難する。およそプロフェッショナルな軍隊（professional military）は、行動の国際基準に従うべきであり、自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する。」 という職業軍人の国際基準の倫理観に訴え

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

国際Flag of Sweden,, vaccine, face mask for virus, glove and paper sheet with words Coronavirus COVID-19 スウェーデンの2020年の死者は、確かに2019年より10%ほど増えています。 しかし歴史的な大規模パンデミックではありません。 下図は、スウェーデンの統計局の死者データを元に10万人あたりの死亡率を1850年からプロットしたものに、日本語の注釈を筆者がつけたものです。2020年は小規模パンデミックだったとはいえるでしょう。 以下のグラフで 2020年の死者と、2015年〜2019年の死者推移とを比べると、 コロナが拡大する前は例年に比べて死者が少ない推移だった コロナが拡大して、4月5月(第14〜22週)は多くの死者が出た。過去5年の最大値である日ごとに315人の17%増の、日ごとに3

1月上旬の日本では、急激な新規陽性者数の増加が見られた。押谷仁教授は、これを「疫学的に見ると異常な増え方」と描写した。 もともと年末年始の休みで、検査数のムラがあり、統計が読みにくい時期ではあった。それでも新規陽性者数の激増は数日にわたって観察できたので、事実として激増が発生していたことは確かだろう。 問題は、この激増が、突然の指数関数的拡大の開始を示していたのか、一時的な傾向だったのか、だ。 結論から言うと、後者であったと言える。 新規陽性者数は、この一週間では減少傾向に入っている。少なくとも指数関数的拡大が継続しているようには見えない。 私が素人なりに継続モニタリング用に作っているメモ代わりのグラフを見てみよう。7日移動平均を前週の同じ曜日と比較した際の増加比をグラフ化したものである。 これまでは、もう少し繊細な感染拡大のスピードを可視化するために用いてきたグラフだ。過去2週間の動きは

境田 正樹   弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

これですべて終わったとはいえない。第二波が来るリスクは大きいが、この第一波から判断するかぎり、日本の感染の規模は死亡率でみると、図3のようにヨーロッパの1/100～1/500である。この違いは同じ病気とは思えないほど大きい。 むしろ問題は、感染が少なすぎることだ。日本の基本再生産数R0がヨーロッパと同じ2.5だとすると、日本は集団免疫にほど遠い。集団免疫の公式から計算すると、日本人の60%（7560万人）が感染するまで終わらない。 これはどう考えても現実のデータと合わない。それを合わせる一つの方法が、西浦氏のように「これからR0が2.5になって感染爆発で42万人死ぬ」と考えることだが、これはもう誰も相手にしないだろう。 もう一つの考え方は、日本人が遺伝的にコロナに強いと考えることだが、他のインフルエンザなどの感染率をみても、日本人が特に風邪に強い傾向はみられない。 もう一つは、日本人の60

科学・文化渋谷氏（King‘s College, Londonより）西浦氏（POLICY DOORより） 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授／クラスター対策班メンバーや（メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例：Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない）、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」（日本のメディア用の肩書）あるいは「元WHO職員」（海外メディアではこちらの肩書になる）などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」（NNNニュース） 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない（文春オンライン：渋谷氏寄稿） 日本の医療従事者

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「集団免疫は恐くない」です。 新型コロナをめぐって「集団免疫」という言葉が最近、話題になっています。「イギリス政府が集団免疫戦略をとって失敗した」といわれるのですが、本当でしょうか。 武見敬三(参議院議員) 池田信夫(アゴラ研究所所長)

きのうの安倍首相の記者会見は、新型コロナの緊急事態宣言を出すものかとも思われたが、中身は景気対策の説明だけだった。それはそうだろう。日本の新型コロナ感染者数は約1500人で、人口比では先進国で最小。 死者に至っては人口比でイタリアの1/400、世界平均の1/10である。 このように日本の新型コロナ感染（特に死亡率）が少ない原因として、次のようなものが考えられる（陰謀論は除外）。 政府や医療機関の対策がうまく行った きれい好きな日本人の生活習慣が感染を防いだ 一部の日本人がすでにコロナに対する免疫をもっている 日本人の感染したコロナウイルスは毒性が弱い 1と2の要因があることは間違いないが、それだけではこの大きな差は説明できない。3と4は常識では考えにくいが、今回の事態は常識を超えているので、あえて常識を無視して考えよう。 インフルエンザ消失の謎 3の要因として考えられるのは、日本人が中国人

いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ

中国の1000万都市である武漢で猛威を振るっている新型コロナウイルスであるが、中国政府による強烈な都市封鎖が実施されており、いまのところ武漢以外で次々に犠牲者が出ているという状況ではない。この原稿を書いている時点で、確認された新型コロナウイルスの感染者数はおおよそ65,000人、死亡者数は約1,400人である。そのほとんどが武漢と周辺の都市である。中国本土外では2位が横浜に停泊して乗客が隔離されているダイヤモンドプリンセス号での200人以上の感染者と合わせ、約300人に達した日本、次がシンガポールと香港でそれぞれ約60人である。 これだけ見ると、武漢への封じ込めが上手く行っているように見える。しかし、それは大きな間違いであり、いま世界の大都市、とりわけ東京や大阪で水面下で新型コロナウイルスが広がっている、というのが筆者の見立てである。そして、筆者を含め、多くの識者がこのウイルス禍を過小評価

私は、2018年11月19日のゴーン氏逮捕の直後から検察捜査を批判し、昨年12月31日に同氏が保釈条件に違反してレバノンに出国したことが明らかになった後も、違法な出国自体は容認できないものの、ゴーン氏の事件は極めて特異な経過を辿ってきた特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うべきではないと主張し、検察の捜査や保釈への対応・公判の長期化の見通し等の逃亡の背景となった様々な問題を指摘してきた。 ゴーン氏を直接取材し出版予定だった その中で、私が、これまでは明らかにしてこなかったことがある。それは、昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を4月に予定されていた公判までに出版する予定だったことだ。 私は、ゴーン氏の事件に関しても検察の捜査や対応を批判してきたが、それはあくまでもマスコミ報道で事件を把握したもので、それらの報道は、基本的に検察からのリーク・