菅首相は日本学術会議の問題では「多様性が大事だ」と強調したが、自らを取り巻くブレーンはいかに。その顔ぶれから、菅政権の特徴も見えてくる。AERA 2020年11月9日号では、菅政権のブレーンに注目した。 【菅首相の主なブレーンはこちら】 ＊　　＊　　＊ 「私が目指す社会像は、『自助・共助・公助』そして『絆』です。自分でできることはまず自分でやってみる。そして家族、地域で互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」 臨時国会が始まった10月26日、菅義偉首相は所信表明で目指す国の姿をこう話した。 「居抜き内閣」などと揶揄（やゆ）されながら、一方で携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設などで「菅カラー」も出そうとする新首相。この国をどこに向かわせようとしているのか。処遇されたブレーンたちの顔ぶれから考えてみたい。新政権の発足で、安

新型コロナの流行に伴い、コロナ以外の疾患も影響を受けています。 「コロナがコロナ以外の疾患に与える影響」では、コロナによる心筋梗塞、院外心停止、がん、死産、などへの影響をご紹介しました。 今回は日本国内の、コロナ以外の感染症への影響について紹介します。 感染症の感染経路について感染症の感染経路（日本医師会 COVID-19有識者会議 「新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して」より）感染症の感染経路は主に3つで「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」に大別されます。 コロナは「接触感染」と「飛沫感染」が主要な感染経路ですので、コロナの流行以降、手洗いやマスク着用などの感染対策を行なってきました。 これにより、他の接触感染で広がる感染症や飛沫感染で広がる感染症にも効果が期待されます。 これらの感染症について、今年のこれまでの流行と昨年の流行とを比較してみましょう。 飛沫感染で広がる感

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。 ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。 ＡＮＡＨＤの２１年３月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる５０００億円前後の赤字（前期は２７６億円の黒字）を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、２１年度は社員の削減や機体の売却などで計８００億円のコスト削減を見込む。 ３５００人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。

パリ近郊の中学校脇で16日、同校の男性教員（47）の遺体が首を切断された状態で見つかった。仏検察によると、男性は歴史・地理の教員で、今月上旬、授業で表現の自由を取り上げた際にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を題材にした。保護者の一部が抗議していたという。マクロン大統領は同日、「表現の自由を生徒に教えていたために殺された。イスラム過激派による典型的なテロ攻撃だ」と犯行を非難した。 仏検察の対テロ部門などによると、同日午後5時ごろ、通報を受けた警察官がパリ北西のコンフランサントノリヌで、男性の遺体を発見。近くにいた男が攻撃する構えを見せたため、警察官が射殺した。男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだという。捜査は仏検察の対テロ部門が担っている。 容疑者の男は18歳で、現場から西に70キロほど離れた仏北西部で難民認定を受けて暮らしていた。モスクワ生まれで、イスラム教徒が多いチェチェ

東京メトロの子会社で売店などを運営するメトロコマースの元契約社員の女性らが、正社員には支給されている退職金の支払いを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は10月13日、二審・東京高裁判決を変更し、労働者側敗訴の判決を言い渡した。 裁判の争点は、 有期雇用であることを理由とする不合理な格差を禁じた「旧労働契約法20条」。二審では、退職金の支給をまったく認めないのは不合理だとして、正社員基準の4分の1を認めていた。 判決後、原告の加納一美さんと疋田節子さんが会見した。2人はともに約10年勤めていた。 加納さんは「裁判官は、経営者側の方を見ていて、非正規労働者を見ていない」。疋田さんは「同じ仕事をして、（二審で認められた）退職金の4分の1すら認められないなんて、本当に悲しい」と憤りを語った。 ●「一定の相違」で「不合理とまでは評価できない」 メトロコマース社の売店では、正社員と契約

戦後、「労働者の街」や「工場の街」として知られてきた川崎で、ホームレスの姿がだんだんと見られなくなっている。JR川崎駅直結の商業施設ラゾーナや地下街アゼリア周辺で見かけるホームレスの数もぐっと減っている。 筆者は川崎で生まれ育ったが、昔から多摩川の土手には、青いテントのホームレスの小屋がたくさんあった。読者の中にも、JR東海道線や京浜東北線、京急線の車窓から、そうした土手にある青いテントを見た人がいるかもしれない。 しかし、10月6日午後、多摩川の六郷橋付近の土手に改めて行ってみると、ホームレスの小屋はたくさんあるのだが、人がなかなか見当たらない。ホームレスの人はいったいみんなどこに行ったのか。 がら空きとなった多摩川六郷橋付近にあるホームレスのテント（高橋浩祐撮影）●川崎市が自立支援活動に注力実は、川崎市の自立支援センターが、「生活づくり支援ホーム」と呼ばれる支援施設に入るようお願いし、

コロナ禍で活動は制限され、心身に変調をきたす人も少なくない。うつ病は生涯で15人に1人が経験するという「国民病」なのだが、東京慈恵会医大の研究チームによって、その原因がウイルスにあることが先ごろ判明した。一体、いかなる仕組みなのか。 *** 過労や強いストレスによって引き起こされるうつ病は、誰もが罹る可能性を帯びている。が、その発症メカニズムについては長らく解明されてこなかった。 そんな中、今年6月に東京慈恵会医大の研究チームは、体内の「ヒトヘルペスウイルス」が唾液を介して口から鼻に逆流し、脳に感染すると特定のたんぱく質が作られることを発見した。さらに、このたんぱく質を持つ人が、持たない人に比べて12倍以上もうつ病に罹りやすいという結果も得られたのである。 すなわち、うつ病の「引き金」となる要因を突きとめたわけであり、これらの研究結果は6月、米国の電子科学誌「アイサイエンス」でも発表されて

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 公開延期によって生まれたもの――映画の公開日はコロナ禍で延びてしまい、結果的に9月11日の公開になりました。 本来の公開予定日は4月17

国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。 【表】地方自治体の正・非正規職員の平均月給 「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。 窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。 でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげ

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

実は現在の免疫学の（さらには多くの医学生物学の）測定データの殆どが「スナップ撮影」にすぎない。そして時間の間隙は、想像で埋めることで理論が組み立てられている。これは自明のことだけれど、この問題の重要性に気がついていない人が多い。実際、免疫学の陥りやすい誤謬の大きな原因はここにあるのは間違いないと思うのだが、書かれていない・聞いたことがない話を書いても、何のことかと思われるのが関の山であろう。だから、ちょっとその背景を詳しく書いてみたいと思った。 本記事では、「免疫反応を抑える役割に特化している」とされる制御性T細胞についての最新の３論文を紹介する。これは筆者自身の研究の話でもあるが、退屈な自画自賛をする気はさらさらない。免疫療法に深くかかわっている「制御性T細胞」の隠された歴史と今後の展望を伝えたいまでである。 １．エレファントマン臨床試験と制御性T細胞 普通のT細胞は、敵をみつけると、免

「渋谷区立宮下公園」が「街・公園・商業施設の一体化」をめざした「個性的な公立公園」としてリニューアルを遂げ、いよいよ8月4日にグランドオープンを迎える。 渋谷駅の利用者ならば「宮下公園」の名前は聞いたことがあろうが、一方で「どの部分が公園だったか良く知らない」「単に駐車場の上にあるちょっとした森のことだと思っていた」という人も多いのではないだろうか。果たしてどういうかたちに生まれ変わったのか――実際に現地を訪れて「一体化」による個性を味わってみた。 ⇒【画像】新たな「宮下公園」 耐震化問題で閉鎖された「区立宮下公園」、高層化して「屋上公園」に　7月末、グランドオープンを前にした宮下公園に足を運ぶとそこあったのは――大きなショッピングセンターであった。 何を隠そう、リニューアルした渋谷区立宮下公園は、三井不動産の新商業施設「三井ショッピングパーク レイヤードミヤシタパーク（RAYARD MI

新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、高齢者医療を担う医師らでつくる日本老年医学会は、倫理に関する提言をまとめた。どんな最期を迎えたいか、大事にしたい価値観は何か。本人や家族にとってよりよい最期となるよう、なるべく早く話し合うことを高齢者に勧める。 新型コロナによる世界の死者は70万人超。国内では千人を超す。厚生労働省によると、陽性者に占める亡くなる人の割合は、日本全体は約3%だが、高齢になるほど高く、80代以上では25%。肺炎や血栓症になり急速に悪化する場合もあり、本人の希望を確認できない事例が少なくない。 欧州では、70歳以上や75歳以上の人は集中治療室（ICU）に入れず、人工呼吸器を若い人に優先して使う施設があった。高齢を理由に救命されなかったとの報告も相次いだ。 今回の提言は、医療崩壊のような状況になっても、高齢であることを理由に呼吸器などを使う優先順位を下げたり、本人が望む医

睡眠は人間が生きていく上で最も欠かせない生理機能の一つ。しかし、我々現代人は仕事や勉強に追われ、寝付きが悪いという人も少なくない。 しかしそんな方々に知ってもらいたいのが、1981年に出版された『Relax and Win（リラックスして勝利する）: Championship Performance』にて紹介されている2分で眠りにつく方法。米軍のパイロットが睡眠不足によりミスを犯さないよう、あらゆる状況で眠るために開発された睡眠導入法で、現在も米軍で採用されているという。 手順は以下の通りだ。 1．ベッドに横たわり、舌、顎、目の周りなどを意識し、顔の筋肉をリラックスさせる。 2．肩の力を抜き、その後片腕ずつ、上腕、前腕と順番に力を抜いていく。 3．息を吐き、胸をリラックスさせ、続いて足の力も抜いていく。 4．10秒かけて頭の中をできるだけ空っぽにし、以下の3つのイメージの中から1つ想像する

東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは？」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療

■テレビ討論会すら開かれない異常事態　7月5日投開票の東京都知事選挙は史上最多の22人が立候補しているにもかかわらず、盛り上がりを欠いている。“主役”とされる現職の小池百合子知事（67）が公務を口実に雲隠れしているからだ。新聞・テレビは「選挙期間中は候補者は公平に扱わなければならない」という原則があるため、小池氏抜きで他の候補を取り上げるのが難しい。結果として、選挙自体の露出が極端に少なくなっている。 いまだに候補者を集めたテレビ討論会すら開かれていないという異常事態だ。これが、小池氏の作戦であることはいうまでもない。 表に出れば数多ある“不都合な真実”を指摘される恐れがあるからだ。その最大のものが長年くすぶり続けていたカイロ大学卒業という「学歴詐称疑惑」だ。小池氏の出馬表明直前にカイロ大学が在日エジプト大使館を通じて声明を出すという不可解な事態に発展し、それがまた新たな疑惑を呼んでいる。

昨年7月の参院選で広島県議、市議、地元の首長、後援者らにカネをばらまき、公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検に逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者と参院議員の河井案里容疑者。 「河井容疑者夫妻から押収したリストから、現金のばらまき先を丹念の捜査。その裏付けがとれたところで、大半のカネのばらまきについて、被疑事実とした。克行容疑者は案里容疑者が当選後にお礼、成功報酬だと、カネをばらまいた、事後買収の疑いがあることもわかった」（捜査関係者） 両容疑者は合計94人、計2700万円を121回にわけてばらまいたという。 克行容疑者が法相に就任したのは去年9月11日。その1か月前まで論功行賞とばかりに、カネをばらまき、事後買収をしていたというから驚きだ。 今回、検察がカネのばらまきの裏取りに大きな役割を果たしたのがスマートフォンのアプリGoogleマップだった。検察側は、アプリの履歴情報に着目し