2010年01月14日21:18 カテゴリ本経済 みんなの党は政界再編の受け皿になるか 鳩山政権が政権末期の様相を呈し、自民党もわけのわからない復古政党になろうとしている今、みんなの党の存在感が高まっている。著者(渡辺喜美代表)も『文藝春秋』で、中川秀直氏に「新旧分離」によって自民党を「清算会社」にしようと呼びかけていた。河野太郎氏は今のところ、みんなの党に合流する気はないようだが、このまま参院選に突入すると、自民党の惨敗は必至だから、みんなの党が「存続会社」として政界再編の受け皿になる可能性もある。 本書の前半は民主党批判だが、これはありきたりで大しておもしろくない。重要なのは、後半のみんなの党の政策を説明した部分で、総選挙のマニフェストとは微妙に変化している。中心になっているのは、著者が自民党時代に心血を注いだ公務員制度改革で、これについては私も賛成だ。ただその根幹は彼の書いている「1
平田健二参議院国会対策委員長は27日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を30日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。(いや、だいぶかな) 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通
●小沢氏の事務所費、3億6千万円の秘書宿舎建設費も計上 13日の朝日新聞記事から・・・ 小沢氏の事務所費、3億6千万円の秘書宿舎建設費も計上 2007年01月13日12時25分 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が05年の政治資金収支報告書に事務所費約4億1500万円を記載していたことをめぐり、小沢氏は13日、「大部分は秘書の宿舎を建てた費用だ」と説明。前年に比べて約10倍に急増していると一部報道で指摘されたことについて問題がないとの認識を示した。政治資金規正法施行規則では、宿舎の建設費用をどの費用に計上するかは明記されておらず、「総務省に相談した結果、事務所費に計上した」(小沢氏の秘書)という。 家賃のかからない議員会館に事務所を置きながら数千万円の事務所費が計上されているケースが相次いで発覚した一連の問題では、伊吹文部科学相の政治団体が通常、政治活動費に計上すべき選挙関係の費
■ 「ああ、やっちゃったのね」。これ以外に、どのような言葉を考え付くであろうか。 □ 「選挙で反対と言ってない」=造反4氏が苦しい弁明-自民復党 郵政民営化造反組の堀内光雄元自民党総務会長ら無所属議員4氏は28日午前、衆院議員会館で記者会見し、自民党に復党願を提出した経緯などを説明した。堀内氏は「昨年の選挙戦でも民営化反対とは一言も言ってなかった」と弁明。山口俊一氏も「民営化ではなく、法案に問題があると言ってきた」などと苦しい釈明に追われた。 同日の記者会見は、安倍晋三首相(党総裁)が復党希望者に対して公の場で自らの立場を説明するよう求めたことを受けたもので、堀内、山口両氏のほか、古屋圭司、森山裕各氏が出席した。 (時事通信) - 11月28日13時0分 次の各紙世論調査で発表される内閣支持率は、間違いなく急降下するであろうけれども、雪斎の今の関心は、「どこまで落ちるか」という点に移りつつ
日本の核武装に関する中川氏や麻生氏の発言が問題になっている。政治やマスコミの現場での取り上げられ方は奇妙でしかないのだが、従来の日本政治が正面から取り上げなかった以上、仕方ないかもしれない。以前にもやや関連する内容を書いたが、つらつらとこの問題への感想を述べてみたい。 麻生氏と中川氏の発言はかなり計算されている。中川氏は飛ばしているようにも見えるが明確に管理された発言の印象がある。どのような角度から考えても、諸外国への牽制なのであるが、同時に日本国内への負荷テストを兼ねているだろう。そのため麻生氏よりやや身軽と思われる中川氏の発言は、行政府ではなくあくまで一政党の議員の発言として受け止められる。例えば米国などでは立法府側におけるこの種の意見の多様さは元よりいくらでもある話なので問題が無い。実際は日本の議院内閣制においては結構重い内容を含むのだが。その意味では米国の政治の現場を配慮した形跡も
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あっさりと竹中氏に袖にされた参議院 竹中平蔵総務相が小泉内閣総辞職と同時に参院議員も辞職することを表明した。竹中氏なりの理由もあるようだが、国会議員の身分もずいぶん軽くなったものだという受け止め方が大勢ではないか。一方で、安倍新政権の行方は来年7月の参院選の結果にすべてがかかっているとされる政局事情もあって、「参院のあり方」論議に拍車をかけることにもなりそうだ。 竹中氏は慶大教授から小泉政権発足とともに経済財政担当相として入閣、その後、金融、郵政改革も担当し、総務相になった。小泉構造改革の推進役であり、小泉改革は「竹中経済政策」が主導した。政官界などには抵抗も強かったが、ともあれ、その説明能力の高さから国内外に「小泉改革」を認知させた功績は大きい。 だが、安倍政権では登用されないだろうと見られていたことも事実で、竹中氏は新政権になって自らの居場所がなくなることを察知したのであろう
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