第２８回 親野 智可等コラム
中学受験を正当化する一つの言い訳として、「不合格になっても、その間の努力は無にならない」という言葉がある。確かに、学力面からいえば、その間の努力は役に立つだろう。だが、代わりに何を犠牲にしているかも考えなければならない。 その間に親子関係をしっかりと固めることができたかもしれないし、子どもが何か熱中できることや、自発的に興味を感じる勉強に出合えたかもしれない。 ある、塾の先生がこんなことを言ったという。「６年生の夏休みは一生に１回のことなのだから、せみ取りなどをしていたら、負け組になるぞ」。 その通り。６年生の夏休みは一生に１回だ。だからこそ、せみ取りをしてほしいとわたしは思う。小学校時代に友だちと走り回って、せみ取りに興じた楽しい記憶は一生残るだろう。 お母さんたちが参加するインターネットの掲示板に、こんな書き込みがあった。「夏休み明けの９月に塾で知り合いのお母さんと話したら、１
第２７回 親野 智可等コラム
首都圏を中心に異常とも思える中学受験ブームが起きている。なかには中学受験しないと子どもが「負け組」になると思い込んでいる親も多い。負け組、勝ち組というのも嫌らしい言葉だが、いったいなぜ私立中学に入らないだけで負け組と言われる状況になっているのだろうか。 一つには公立中学が世間からバッシングを受けている事実がある。もちろん、批判するべき点は批判しなければならないが、教育予算や人員の増加などの具体的な支援がないまま、ただバッシングするだけでは問題は解決しない。 もう一つは、受験産業のプロパガンダだ。塾を筆頭に、受験産業にかかわる人たちが陰に陽に公立中学を批判する。彼らは私立中学への受験者が減ると商売に影響が出るので、極力、多くの人を中学受験に誘導したい。 入塾説明会やパンフなどでは、直接的に公立中学の批判はしないが、私立中学や中高一貫教育のよさを強調し、相対的に公立中学をおとしめている。
新銀行東京に関する議論を答弁で振り返る - ビジネススタイル - nikkei BPnet
新銀行東京に関する議論を答弁で振り返る 2008年度予算を審議する東京都議会の予算特別委員会が３月11日火曜日から３日間にわたって開かれた。初日は午後１時から10時35分。２日目は午後１時から９時５分。そして最終日は、開始予定時刻を７時間遅れて始まり、日付をまたいで翌14日の午前４時20分までつづいた。「もめる都議会 午前４時」（東京新聞３月14日付夕刊）、「新銀行調査報告書 『全文公開』で対立」（毎日新聞３月14日付夕刊）と報じられた。僕はいま副知事という立場にあるから、新銀行について意見を述べない。予算特別委の質問と答弁、そして新聞報道から客観的に経緯をふりかえることにする。 さまざまなことを議論する予算特別委、「脚本資料館をつくろう」も議題 予算特別委員会では僕も副都知事として答弁した。自民党の三原まさつぐ都議からの質問だった。 「脚本家の市川森一氏が、脚本のアーカイブスを保
ソーイングカフェはママの味方 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ソーイングカフェはママの味方〜幼稚園バッグもお任せ （岩澤 里美＝ユナイテッドフューチャープレス） 日本では、「ニットカフェ」が注目を集めている。お茶を飲みながら気軽に編み物ができる。インターネットカフェと同様のコンセプトだ。 ソーイングカフェは、その縫い物版。ボタン付けや裾上げ、幼稚園のバッグ作りなど、縫い物は身近な家事だ。とはいえ、家庭にミシンを持たない人は多い。ミシンを使いこなせない人も多い。ミシンがあって、講師のいる「ソーイングカフェ」があれば、問題は一挙に解決だ。 講師が常に居て、困ったときは教えてもらえる ドイツのベルリンにあるLINKLE Stitch 'n Bitch Cafe（リンクレ・スティッチアンドビッチ・カフェ）。ここは、布を使った手作りを手軽に楽しめるソーイングカフェだ。カフェにはミシン10台を用意している。ズボンのほつれを直す、壊れたジッパーを直す、ブ
米政府がメガバンクを救済する可能性 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）２月初旬、都内で開かれていたG7（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、共同声明をまとめて閉幕した。当コラムの読者には説明の必要がないかもしれないが、G7に含まれる国は、米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ、そして日本の７カ国。これらの国の財務担当大臣と中央銀行の総裁が集まって、世界経済について話し合ったわけである。 共同声明では、世界経済については「よりチャレンジングな環境に直面。不確実性が増している」と分析、経済のファンダメンタルズについては「引き続き堅固」としつつも「足下で短期的に成長は減速する」との見解を示した。確かに、世界経済は明確に減速し、大きなトラブルを抱え込んでいる。米国のポールソン財務長官は「我が国の銀行は一刻も早く増資して、資本を安定させないといけない」と訴えていた。 これはごくまっとうな見解だと思う。思うのだがしかし、これは間違った見解で
親野 智可等氏：父親のための親力養成塾 / SAFETY JAPAN [親野智可等氏] / 日経BP社
【略歴】 1958年生まれ。本名：杉山桂一。 公立小学校で23年間教師を務める。教育現場の最前線に立つ中で、親が子どもに与える影響力の大きさを痛感。教師としての経験・知識・理解・技術を少しでも子育てに役立ててもらいたいと、2003年10月より無料メールマガジン「親力で決まる子供の将来」の発行を開始。具体的ですぐできるアイデアが多いとたちまち評判を呼び、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなど各メディアで絶賛される。2006年３月に退職。このメールマガジンは子育て中の親たちの圧倒的な支持を得て、まぐまぐメルマガ大賞の教育・研究部門で2004年、2005年、2006年の３年連続第１位に輝く。読者数も４万人を超え、教育系メールマガジンとして最大規模を誇る。 【ホームページ】 http://www.oyaryoku.jp/ メールマガジン「親力で決まる子供の将来」もこのサイトから申し込め
まじめな消費者に負担を強いる、サラ金/銀行の“不まじめ” / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第71回 まじめな消費者に負担を強いる、サラ金/銀行の“不まじめ” 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年3月28日 昨年（2006年）、貸金業規制法が改正されることが可決され、公布後約３年をメドに利息制限法の上限を守ることが決められたことはご記憶の人も多いと思う。この法律の施行に伴い、サラリーマン金融・信販系企業は、従来黙認されてきたグレーゾーン金利を採用することができなくなる。今この業界は、上限を超えた金利で契約していた利用客からの返却に迫られている事態に追い込まれているのだ。 念のため、グレーゾーン金利について軽く触れておこう。これは利息制限法の上限を超えた金利のことだ。利息制限法では借金の額に応じて15～20％を金利の上限としている。それを超える金利は無効とされているのだが、別の法律である出資法ではもっと高い金利を認めていた。その間がグレーゾーン金利といわれるものである。前述
日本のテレビは大丈夫なのか / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
このところ、周囲に「テレビをまったく見なくなった」と言う人が増えた。テレビを見ないことが「知性派の証明」であるかのように位置づけられている。テレビが政治動向を決するテレポリティクス時代の到来が言われて久しいのだが、実態はどうなのか。 筆者も地上波テレビはよほどの必要がない限りほとんど見ない。見なくても困らないようになった。 日常のニュースをキャッチするのはネット配信で間に合う。政治分野を仕事の対象にしているから、日曜のフジテレビ系「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」などは必見なのだが、もし見逃しても、特別なことがあると、このごろはネットで動画が見られるから、これを探せばたいていは用が足りる。 克明な背景解説などは、とてもではないがテレビは新聞にかなわない。テレビは、何が起きた、ということは伝えるのだが、こちらが必要とする深い情報は新聞でしか
大前研一“東京都の銀行”、巨大赤字の真相 - 企業リスク対策（第68回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
既報の通り、石原東京都知事が中心となって設立した新銀行東京の経営が悪化、いよいよ再建のための計画作りに入った。この銀行は、大企業に比べて資金調達が困難な中小企業の貸し渋り対策として作られたもので、営業をスタートして今年で３年目に入る。本来であれば、３年目に黒字化する計画であったのだが、実際には巨大な赤字を生んでしまった。 このニュースを聞いて、わたしも複雑な気持ちになった。というのも、実はこの銀行の設立を最初に提案したのはわたし自身なのだ。当時は「メトロポリタン銀行」という名称で計画を進めていたのだが、いろいろと紆余曲折もあり、すったもんだの果てに誕生したのが「新銀行東京」である。誕生したときには、わたしの当初提案したものとはまるで違うコンセプトの銀行になっていた。 では、わたしが提案した銀行はどのようなものだったのか。 はじまりは石原都知事との食事での会話だった。2001年８
リスクマネジメントではなかった不二家の経営管理 / SAFETY JAPAN [浦嶋繁樹氏] / 日経BP社
不二家は、問題発覚から苦悩が続いている。個人的には「ペコちゃん」に頑張って欲しいのだが、銀座の本社ビル売却など、いろいろな資産を切り売りしても果たして自力再生できるかどうか厳しい状況だ。 不二家はISOを導入していたようだ。もちろん食品の安全管理マニュアルも存在した。しかし、そのマニュアルに書かれた自主基準そのものが法令上問題であったらしい。黄色ブドウ球菌、大腸菌などの数が最初から法令違反だった。 以前、大問題となった雪印乳業はHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）という食品の安全管理手法を導入していた。しかし機能しなかった。これはいったいなぜなのかを考えてみたい。 ISO、HACCPどちらも業務管理を効率的に行ない、経営の（判断ミスなどのリスク管理を含む）精度を上げるシステムであり、それなりの価値のあるものだと思う。
自転車が盗まれたことがあるひとは48.5％、大半が鍵は1個だけ - ライフスタイル - nikkei BPnet
自転車が盗まれたことがあるひとは48.5％、大半が鍵は1個だけ インターワイヤードは12月8日に、自転車に関する調査結果を発表した。自転車の使用頻度は「だいたい毎日」が20.1％、「週に2～3日」が12.0％、「週に4～5日」が9.9％だった。一方31.0％が「最近は使用していない」という。 自宅で所有している自分用自転車のタイプ（複数回答可）は「普通自転車（ママチャリ、シティサイクル）」（74.3％）が圧倒的に多かった。次いで、「スポーツタイプ（マウンテンバイク、ロードタイプ）」が12.5％、「折りたたみ自転車」が8.1％、「電動自転車」が3.0％となった。 所有する自転車に付けている鍵（チェーンを含む）の数は、「1個」という人が最も多く69.7％。「2個」が24.8％。しかし「何も付けていない」人が4.9％あった。自転車本体を盗まれたことのある人は48.5%にのぼり、2回（13.
竹中氏辞職 ― 改めて「参院無用論」を考える / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
あっさりと竹中氏に袖にされた参議院 竹中平蔵総務相が小泉内閣総辞職と同時に参院議員も辞職することを表明した。竹中氏なりの理由もあるようだが、国会議員の身分もずいぶん軽くなったものだという受け止め方が大勢ではないか。一方で、安倍新政権の行方は来年７月の参院選の結果にすべてがかかっているとされる政局事情もあって、「参院のあり方」論議に拍車をかけることにもなりそうだ。 竹中氏は慶大教授から小泉政権発足とともに経済財政担当相として入閣、その後、金融、郵政改革も担当し、総務相になった。小泉構造改革の推進役であり、小泉改革は「竹中経済政策」が主導した。政官界などには抵抗も強かったが、ともあれ、その説明能力の高さから国内外に「小泉改革」を認知させた功績は大きい。 だが、安倍政権では登用されないだろうと見られていたことも事実で、竹中氏は新政権になって自らの居場所がなくなることを察知したのであろう
米国大手マスコミ報道を鵜呑みにするな！ / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第31回 米国大手マスコミ報道を鵜呑みにするな！ ～偏向ぶりを見せつけた大誤報～ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年9月15日 米大手紙の報道に依存する日本 日本にとって米国での政治や経済の動きを正確につかむことが重要なのは言を待たない。その方法はまずどうしてもマスコミによる報道だろう。とくに米国側のマスコミの報道で現地の状況を知ろうとするのがもっとも一般的だといえる。とくに米国の大手新聞のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの報道は日本のマスコミもそのまま転用し、日本国民への「アメリカ情報」発信とする場合がごく普通である。 しかしこの米国大手新聞が政治的にきわめて偏り、その報道にも強い政治のバイアスがかかるケースがあることは、日本側ではそれほど知られていない。もちろんいちがいに偏りといっても、客観的で信頼に値する部分も多い。ただし、ところどころ、そしてときおり、政治の
金融機関の飛び込み営業は追い返すべからず / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
第15回 金融機関の飛び込み営業は追い返すべからず 株式会社武蔵野 社長 小山 昇氏 2006年8月11日 金融機関とは常に複数の取引を持つべし 前回のコラムで、わたしは「複数の銀行を競合させることで有利な融資条件を引き出す」「他行がセールスに来たときの提案書などは支店が泣いて喜ぶでしょう」と書きました。この件について、もう少し補足しておきましょう。 ときどき新規の金融機関の人が「御社に融資をしたい」と飛び込み営業に来ることがあります。こういうとき、普通の社長は「いや、間に合ってます」「我が社は××銀行さんと付き合いがありますから」などといって、にべもなく追い返してしまいます。 これは社長や経理担当者としては、絶対にやってはいけないことです。丁重にもてなして話を聞くべきです。どうせ話は30分程度で終わるから。中小企業だと、長くお付き合いをするメインやサブ銀行との取引に満足してし
「ルール」を守る良識ある日本人の功罪 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
中国に抗議した理髪店店主は日本人の恥か ちょうど瀋陽の日本総領事館の事件（2002年５月、中国の武装警察官が治外法権である日本総領事館に立ち入り、亡命を求める北朝鮮住民５人を身柄拘束した事件）が起きたころ、早稲田大学ではこんなことが起きたそうだ。 早稲田大学には中国人の留学生が730人ほどいるのだが、彼らのところへ、一斉に中国の親から「おまえは大丈夫か、まだ生きているか、日本人に仕返しを受けているんじゃないか」と問い合わせがあった。 そこで留学生たちは「大丈夫です、日本にいる方がよっぽど安全です、日本人は紳士的です」と返事をしたらしい。大学周辺では、商店街の理髪店で「中国人の散髪はしない」と断られた程度だった。 だが、その理髪店の店主は「日本人の恥」なのだろうか。そのような人がいたせいで、日本は損しただろうか。 僕はそのくらいの反応があるほうが正常だと思っている。つまり、
絶句するほどお金に鈍い日本人 企業リスク対策（第39回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
ゼロ金利政策解除にサプライズなし 長い間続いてきた量的緩和政策が終わる。日本銀行が５年４カ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標を０％から0.25％に引き上げ、７月14日、発表した即日に実施した。 もっともゼロ金利解除は以前から予定されていたことで、市場は「解除されるのは確実、問題は解除の時期はいつなのか」と見つめていたわけだ。今回の発表のポイントは下の表にまとめたとおりだが、肝心なのはゼロ金利を解除したということだけだ。はたしてどこまで金利を上げるかは明確にしないままだ。とりあえず無担保コール、翌日物金利を0.25％に引き上げたにすぎない。その意味では「予想の範囲内」であって、サプライズはなかったといえる。
北のミサイルは被害レベルを踏まえた議論を / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第38回 北のミサイルは被害レベルを踏まえた議論を 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月26日 なぜ北朝鮮を非難するのか、まずはそこから考えよ ７月５日、北朝鮮は７発のミサイルを発射した。既報の通り、それらはすべて日本海に落下した。そのうち１発は、米国まで届くといわれているテポドン２と見られている。このミサイル発射問題については議論が錯綜（さくそう）しており、根拠のない話が飛び交っているのが現状だ。射程距離が長いはずのテポドン２が日本海で落ちたことについて、わざと途中で爆破させたなんて話まで出ている。 お笑い草だ。そんなことはまず考えられない。ミサイルをちゃんと飛ばすよりも、途中で爆発させるほうがずっと難しいことなのだ。そこで、このミサイルの問題をどうとらえればいいのか。日本はどう対処すればいいのかを整理して考えよう。 そもそもミサイル実験そのものが非難されるべきこ
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