オリックスが化粧品や健康食品の通信販売大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）を買収する方向で最終調整していることが１１日、分かった。ＤＨＣ創業者の吉田嘉明会長兼社長らから、３０００億円規模で全株式を取得する方向で協議を進め、早期の合意を目指す。 ＤＨＣは吉田氏の下でブランド力の向上など成長を拡大させてきたが、後継者が不在となっていた。オリックスが新たな経営者を送り込み、事業を承継するとみられる。１１日午後、買収に向けた方針を表明する。 事業承継を目的とした合併・買収（Ｍ＆Ａ）は中堅・中小企業では多いが、数千億円規模の案件は珍しい。投資事業を主軸とするオリックスは、国内のヘルスケア事業を成長分野の一つと位置づけ、投資拡大を図っている。

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日本列島に接近する大型で猛烈な台風１４号と、それを伝えるメディアに持論を展開した。 【写真】ホリエモンが「ＮＨＫをぶっ壊～す」ポーズ 台風１４号は１７日夜から１９日にかけて奄美と九州に接近する見通し。暴風や高波、高潮、土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。九州南部と九州北部では記録的な暴風や高波、高潮、大雨となるおそれがあり、気象庁は特別警報を発表する可能性があるという。 メディアでは「竜巻のような危険極まりない」や「史上最強クラス」「過去に例のないほどの強さ」など仰々しいワードも並ぶ。 こうした状況に堀江氏は１７日、ツイッターを更新し「マスコミは視聴率欲しさに必要以上に煽るし、人命がかかってるっていうと反論もしにくいからエスカレートして安全側に振り過ぎになると困る人たちが沢山いるって話な」と持論を展開。 続く投稿では「台風煽りで貴重な三連休の

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り

安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教

安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、母親が宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」にのめり込み、多額の献金で破産し、家庭が崩壊したことで恨みを持ち、そのトップを殺害しようとしたが、それが困難だったことから、同団体とつながりがあると思えた安倍氏を襲撃したと供述していると報じられたことを契機に、自民党を中心とする保守系政治家と旧統一教会との関係が、マスコミで、連日大きく取り上げられている。 それに対して、立憲民主党、日本維新の会などは、党所属議員と旧統一教会との関わりを調査し、その結果を公表するなどしているが、自民党は、茂木敏充幹事長が、 「党とは組織的な関係はないことが確認できた」 と繰り返し、関係が明らかになった議員個人が弁明するだけで、所属議員と旧統一教会との関係を積極的に調査しようとはしない。 マスコミの側も、TBS、日本テレビ等が、ワイドショー等で連日、長時間

安倍晋三元首相の衝撃的な銃撃事件より、明日でちょうど1週間になる。すでにさまざまな憶測が飛び交っているが、論拠があいまいな「陰謀論」も散見される。もういちど、情報を冷静に見極めなければならない。 ■そもそも統一教会とは　この間、急速に注目を集めているのが統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合だが、以下、旧称を用いる）である。 各種の報道によれば、実行犯は、家庭の事情から統一教会に深い恨みを抱き、その広告塔とみなした安倍氏を銃撃したとされる。 統一教会は、1954年に韓国で文鮮明（1920〜2012年）によって設立された。キリスト教系の新宗教で、人類の血はサタンとエバの不倫により汚されたので、再臨のキリストである文鮮明によって清められなければならないなどと主張している。 日本には、1958年に伝わった。正体を隠した勧誘活動や、霊感商法による高額商品の売りつけなど、たびたび社会問題となって

＜良い報道には現地の取材だけでなく解説や分析も必要だが、「タレント」の能力を超えた問題についての発言が「報道」と受け取られる危険性を認識すべきだ＞ ニュース番組でもない、娯楽番組でもない、ハイブリッドな日本のテレビのワイドショーを初めて見たときにはとてもびっくりした。なぜなら、多くのレギュラー出演者（タレントや弁護士、大学の教授など）はどんなニュースであっても、どんなテーマであっても迷いなくしゃべる。 【グラフ】日本は世界でもマスコミへの「信頼度が高い」国だと示すデータを見る 表現の自由は大事だから、誰が何についても、自分の意見が言える環境を確保するのは重要なことだ。ただワイドショーに出演するタレントなどは自分の意見を述べることだけでなく、どこかの状況を説明したり何らかの事件の原因について仮説を立てたりすること、つまりほぼ事実として説明する役割を担っている。 話すのがうまく影響力のある人が

2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから

実業家の堀江貴文氏（４９）が２日、ツイッターを更新。１日に亡くなった元東京都知事・石原慎太郎氏（享年８９）を批判する大椿裕子氏に苦言を呈した。 【写真】１９７１年…裕次郎さんとレコーディングする石原慎太郎さん 石原氏の訃報を受け、社民党副党首・大椿裕子氏が「彼が撒き散らしたレイシズム、性差別、障害者差別等についても、なかったことにしないでもらいたい」と投稿。これに「何様だこいつ」とかみついた編集者の箕輪厚介氏の投稿を引用した上で、堀江氏は「政治的に思想が異なる人が亡くなっても、亡くなった時くらい素直に追悼してやれ、って思うけど左翼の人は追い詰めるのが普通みたい」と疑問視。 続けて、「江副浩正さんが亡くなった時の朝日新聞の社説を思い出す。リクルート事件を暴いた自慢に終始してて引いた」と私見を述べた。 リクルート事件とは１９８８年、リクルートコスモスの未公開株が政治家・官僚に渡され、政界・官界

2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】2014年の衆院選では比例復活当選 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分

大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有財産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。（※大阪市立の高校は現在21校。うち３校の再編整備により、来年４月時点では一時的に学校数が増え22校になる） 大規模な高校移管は大阪都構想が発端 明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃で

早くも分厚いカベだ。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会（都ファ）が立ち上げた国政新党「ファーストの会」。３日、結党会見を開いたばかりなのに、岸田新首相の“奇策”によって前途多難のスタートを強いられている。 「飲みィのやりィの…」離婚の高市大臣“肉食自伝”の衝撃 次期衆院選は既定路線の「10月26日公示、11月７日投開票」を念頭に、誰もが準備を進めていた。しかし、岸田首相はいきなり選挙日程を丸１週間前倒し。その割を食ったのは、小池知事の顔がチラつくファーストの会だ。 結党と同時に都ファ公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを今月17日に設定したが、たった２日後に衆院選が公示され、選挙戦に突入するハメになるのだ。 「ただでさえ、準備不足の上、この選挙日程は絶望的です。公募で新人候補を選んでも、ポスターの印刷さえ間に合わない。とても“台風の目”にはなり得ません」（政界関係者） 結党会

東京都の新規感染者数は現在も1日当たり5000人前後と非常に高い水準で推移していますが、SNSなどでは「ピークアウトが近いのでは？」という声が聞かれるようになってきました。 一方、東京都の専門家は「診断されていない感染者が多くいるのではないか」という懸念を示しています。 都内の感染者は本当に減ってきているのでしょうか？東京都の新規感染者の報告数は、実際の感染者数をどれくらい正しく反映しているのでしょうか？ 東京都の感染者数の推移は「やや増加〜横ばい」に東京都における新規感染者数（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト） 東京都における新型コロナ新規感染者数は7月下旬から8月中旬までの急激な増加ペースと比べると、現在は緩やかな増加もしくは横ばいになってきました。 現在も非常に多くの感染者が発生していることには変わりありませんが、増加ペースだけを見れば良い兆候と言えます。 しかし、東京都の専

批評家の東浩紀氏（50）が、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」開催への私見を述べた。 20～22日に新潟県湯沢町の苗場スキー場で「フジロックフェスティバル」が行われる。新型コロナウイルスが感染拡大する中、厳戒態勢での開催ではあるが、批判の声は多い。 東氏は20日、「フジロック出る予定の人、応援するため観客になる予定の人は、一時のノリで五輪反対とかいうべきじゃなかったと思いますね。ブーメランと批判されるのは明らかなんだから」とツイートした。アーティストの出演キャンセルが続いている点についても「直前の出演辞退も意味不明（べつに感染拡大予防につながらないので）」とバッサリ切った。 東氏は「ぼくがいいたいのは、別の表現でいいかえれば、フジロックやってもいいけど、それならほかのひとの行動にも寛容になれよってことですよ。自分たちが我慢できないのに、他人にばかり我慢を要求するなって

元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が９日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」にリモート出演し、菅義偉首相が先月３０日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の１０００円引き上げ（中略）テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ合っていないこの答弁について岸氏は「国会答弁としては１００点、国民への説明として

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。通例では五輪の組織委員会会長のみが受章するという。 【写真】昨年11月　バッハ会長から功労章を授与される安倍前首相 バッハ氏は「例外となるが、（新型コロナウイルス禍などで）困難だったこの2年間を考えると、日本当局の支援がなければ大会は実現できなかった」と説明した。組織委の橋本聖子会長には金章、武藤敏郎事務総長には銀章を贈る。 日本の歴代首相では安倍晋三前首相が初めて受章し、昨年11月に金章を授与された。

◇東京五輪　開会式（2021年7月23日　国立競技場） 選手団の入場行進が終わった後、大会組織委員会の橋本聖子会長と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長がスピーチを行ったが、予定していた時間を大幅に超過した。 【写真】お姫様、妖精…選手団が入場行進でネットが騒然となったカザフスタンのリパコワ選手 組織委から提供された事前資料では、2人合わせて約9分とされていたが、実際には2人で約20分を要した。 午後8時から始まった開会式は、終了予定時刻の午後11時30分になっても、ゴールを迎えず。当初の予定では午後11時終了だったが、新型コロナウイルス対策で選手間の距離が2メートル必要になったため、30分延長となっていた。 女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が聖火台に点火したのは、午後11時47分だった。

爆笑問題の太田光（56）が、ミュージシャン小山田圭吾（52）のいじめ問題に関する自身の発言で、所属事務所などにクレームが多数寄せられたと明かし、あらためて発言の真意を説明した。 【写真】問題の発言が掲載された雑誌 太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、小山田の一連の騒動に言及。「この間の『サンデー・ジャポン』でね、俺が小山田を擁護したことに関して、まぁ相当のクレームがきましてね。ウチの事務所にも相当きて」と明かした。 寄せられたクレームは「小山田を擁護したお前も同罪だ」「あなたも犯罪に手を貸しているんですよ」「太田さんは子どもがいないから、いじめられた子の想像力に欠けるからそういうこともわからないんだ」といった内容のものもあったとし、「全部受け止めます。『受け止める』って、そんな格好つけた言い方じゃないんですけど、ひとつ思ったのは、俺の言葉が大勢の人を傷つけたんだな、と

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突