東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

衆議院内閣委員会で、立憲民主党と共産党は、国内の感染者数を「さざ波」などと投稿した内閣官房参与の高橋洋一氏の参考人招致が認められないことに反発し、質疑の途中で退席しました。 衆議院内閣委員会は、14日午前9時から新型コロナウイルス対策などの審議を行いました。 この中で、立憲民主党は、国内の感染者数を「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿した内閣官房参与の高橋洋一氏に真意をただす必要があるとして、参考人として招致するよう求めました。 これに対し、与党側は「各党で合意できておらず難しい」などとして応じなかったことから、立憲民主党と共産党は「高橋氏から説明がないかぎり質疑に臨めない」などと反発し、質疑の途中で退席しました。 与党側は、両党に対し、委員会室に戻るよう断続的に呼びかけましたが応じず、委員会は、両党が退席したまま審議を継続したあと、閉会しまし

東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の細田元幹事長は、多くの国民が大会の成功を期待しているとして、開催に向けて感染対策などに全力をあげるべきだという考えを強調しました。 東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の細田元幹事長は派閥の会合で「世の中には『もうやめたほうがいいのではないか』などと言う人がぽつぽつ出ているが、むしろ、多くの人たちが、なんとか成功させてほしいと期待している」と指摘しました。 そのうえで「歴史を振り返ると、日本は前回の東京オリンピックなど、国家的プロジェクトは予定どおり実施してきた実績があり、開催できないとなると国民の社会的、経済的、心理的喪失感は極めて大きくなる。何とかしてコロナ対策をとりつつ、成功させるために最大限の努力をすべきだ」と強調しました。

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

政府は、カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針を決定し、菅総理大臣は、公正性と透明性を確保し国民の理解を得ながら、必要な準備を着実に進めるよう関係閣僚に指示しました。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は18日に推進本部の会合を開き、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年10月1日から再来年4月28日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。 会合で菅総理大臣は「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。基本方針にはカジノだけでなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでいる」と述べました。 そのうえで「公正性と透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備にあたり、必要な準備を着実に

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都で6日連続で50人を超えたことについて、菅官房長官は、新規感染者の数は、ことし3月下旬と同じ水準にあるものの、現時点では急増傾向にあるわけではないとして、引き続き注視していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、2日午前の記者会見で、「接待を伴う飲食店など、感染が確認された店舗の濃厚接触者や関係者に積極的に検査を受けてもらった結果がかなり含まれている。40歳未満の若い人が多いことも事実であり、引き続き、東京都と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。 また、新規感染者の数が、ことし3月下旬と同じ水準となっていることについて、菅官房長官は「現時点では、3月下旬のように急増傾向にあるわけではない」と述べ、引き続き感染状況などを注視していく考えを示しました。

安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党５党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 国民民主党の玉木代表は、「法案の中身にもプロセスにも大きな問題があり仮に法案が成立しても、施行日は２年後だ。新型コロナウイルスへの対応があるなか、不要不急の典型だ」と述べました。 日本維新の会の足立幹事長代理は、「与党を援護射撃するつもりはないが、内閣に検察官の解任権はなく、独立性は担保されており、ほかの野党の見解は陰謀論だ」と述べました。 共産党の志位委員長は、「検察は内閣に生殺与奪の権を握られてしまう。新型コロナウイルスへの政府の対応は後手後手でやるべきことを超特急ですべきだ」と述べました。 社民党の福島党首は「検察が内閣の意に沿うことしかできなくなれば、社会の闇は暴かれず、社会は腐ってしまう」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり平成18年に内閣府が作成した開催要領などの公文書が国立公文書館に残されていたことが分かり、24日、その文書が公開されました。 24日公開された「桜を見る会」の文書は、公文書管理の在り方などを定めた公文書管理法が施行される前の平成18年に内閣府が作成し、国立公文書館に移管されて保存されていたもので、会の開催要領や各省庁に招待者の推薦を求める公文書など80枚余りです。 この中には、前年の平成17年に当時の小泉総理大臣の主催で開かれた会の招待者の内訳が書かれた文書も含まれていて、招待者の総数は8737人で各省庁が推薦した「各界功績者」は1538人、芸術・文化や国際貢献などの「特別招待者」が607人と記されています。 また「総理大臣」という区分で737人が招待されていて、区分の番号は「60」と記されています。 「60」という番号は、オーナー商法で多額の資金を集め

ＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、自民党の秋元司衆議院議員が、ＩＲなどを担当する副大臣だったおととし12月、中国・深センにあるこの企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会していたことが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、秋元議員と中国企業との関わりについて詳しい経緯を調べています。 日本国内でカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐっては、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性が、海外から現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いがあり、東京地検特捜部は、関係先として自民党の秋元司衆議院議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 秋元議員は、ＩＲなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任する直前のおととし８月、那覇市で開かれたシンポジウムで、中国企業の経営トップとともに基調

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が、海外から現金を不正に持ち込んだ疑いがあるとして、この企業の日本法人の関係先が東京地検特捜部の捜索を受けていたことが分かりました。特捜部はこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書らの自宅なども捜索していて詳しい経緯を調べています。 この中国企業は、日本国内でのカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立したあとのおととし以降、那覇市や北海道留寿都村などを訪れ、ＩＲへの参入を目指していました。 特捜部はこの事件の関係先として、自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索し、元秘書から任意で事情を聴くなどしています。 秋元議員はこの企業が参加しておととし８月に那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムで基調講演を行っていました。 特捜部は国内に不正に持ち込まれた資金の流れや元秘書の

中央省庁の中でも障害者の雇用が進んでいない外務省について、厚生労働省の審議会が雇わなければならない障害者の数を半分にする方針を示したことについて、障害者で作る団体が「意識が希薄と言わざるを得ない」などとして撤回を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。 こうした中、ことし６月１日時点の障害者の雇用率が1.03％と中央省庁の中でもっとも低い外務省について、厚生労働省の審議会は、大使館など海外で勤務する特殊性などから障害者の雇用義務を果たすのが難しいとして、雇わなければならない障害者の数をおよそ半分に減らす方針を示しています。 これについて障害者が作る団体、「ＤＰＩ日本会議」は６日、厚生労働省と外務省に方針の撤回を求める要請書を提出しました。 要請書では、障害者雇用に対する意識が希薄であると言わざるを得ないなどとしたうえで、海外勤務はできないと決めつけるのではなく、どのようにすれば働くこと

大手広告会社、電通が、社員に違法な長時間の残業をさせたとして是正勧告を受けたことについて、加藤厚生労働大臣は６日の会見で「企業文化を変えなければ、働き方は変わらない」と述べ、引き続き長時間労働の是正に努めていく考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は６日の会見で「法律違反が疑われるところには、これまでも監督指導をやってきたが、引き続き長時間労働の是正をはじめ、労働法規が守られるよう努力していきたい」と述べました。 そのうえで「大企業では、ことし４月から時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられたが、企業文化を変えなければ働き方そのものは変わらない。一つ一つ、企業が、違法な長時間労働をなくすため、地道な努力を続けていくことが必要だ」と述べました。

「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの６年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、２日、去年までの６年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の２日の参議院本会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま

官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の