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四国電力は12日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県）を約5年3カ月ぶりに再稼働させた。東京電力福島第1原発事故を踏まえて2013年に導入した新規制基準の下で3カ所5基目だ。再稼働に向けた安全審査では九州電力玄海3、4号機（佐賀県）も最終盤を迎え、西日本が先行する。一方、東日本は福島第1原発と同型が多く、審査に時間がかかっており稼働ゼロが続く。四国電は15日に伊方3号機の発電と送電を始め9月上旬の

８月１２日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、閉塞打破の切り札としてのヘリマネ待望論は今後もゾンビのように蘇り、市場のかく乱要因になり得ると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

日銀大阪支店は10日発表した8月の近畿地域金融経済概況で、近畿2府4県の景気が「緩やかに回復している」との全体判断を9カ月連続で据え置いた。スマートフォン（スマホ）向け部材や半導体製造装置が好調で、輸出と生産は「緩やかな増加に転じている」に上方修正した。判断引き上げはともに2015年3月以来、1年5カ月ぶり。

従来は余震発生確率を地震発生から１日ほど後に計算し公表していたが、今後は１週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が５０倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が８月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。 今回の変更は、４月の熊本地震で余震の発生確率を「３日以内に震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。 これまで同庁は、大地震の発生からおおむね１日後に余震発生確率を計算。確率の具体的な数値を示していた。

*19:01JST 【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家中原良太：米雇用統計の内容を踏まえ、これからどうする？ 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家中原良太氏（ブログ「株式予報 - Stock Forecast」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2016年8月7日23時 に執筆 From: 中原良太 横浜の自宅より、、、 昨日、うちのパソコンが壊れました。 相場を分析したいのに、 ロクにチャートを読むこともできず、 悔しい時間を過ごしているところです＾＾； でも、相場分析は欠かせません！ 今の相場をサーっと眺めてみて、 その中でも有力そうな銘柄を4つほど探すことにしました。 さて。 8月5日の夜、に発表された7月の雇用統計の内容は好調。これを受け

［東京　８日］ - 事業規模２８兆円超の経済対策が閣議決定された８月２日の金融市場は、大荒れの展開になった。債券相場が急落したほか、日経平均株価は前日比２００円を超える下げ幅。ドル円相場は欧米市場で１００円台後半まで円高ドル安に動いた。 むろん、この円高進行の背景には、日本の政策動向だけではなく、米４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）の予想比大幅下振れによる年内の米追加利上げ観測後退という別の材料もあった。だが、外形的には、「アベノミクス再加速」を目指した政策行動に対して、市場は厳しい反応をした。 政府内にはおそらく、市場の動きが厳しいものになった原因を、経済対策の「真水」が大きくなかったことだけでなく、日銀が前週末７月２９日の金融政策決定会合で「量」の追加緩和に動かなかったこと、すなわち補正予算における建設国債の増発とタイアップする姿勢を見せて市場の「ヘリコプターマネー」の思惑を刺激するのを避

証券各社が様々な商品を投入する背景には主力とする個人営業部門の不振がある。相場低迷で株式の売買は盛り上がらない。円高進行への懸念も強く、海外の株や債券を組み入れた投信の販売も低調だ。「個人の投資心理の改善には時間がかかる」（みずほ証券の小林英文常務）と慎重な声が多い。4～6月期は個人営業の苦戦が鮮明になった。野村ホールディングスは個人部門の利益が前年同期比

介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。　（白鳥龍也）

イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。 ワールドcategoryアングル：気候変動でＨＩＶ感染拡大リスク、売春余儀なくされるアフリカ女性ケニアの首都ナイロビのカワングワレという非正規市街地で野菜を売るビバリーさん（２３）は、厳しい現実に直面している。数年ぶりの大規模な洪水により、小さな家をはじめ持ち物一切を失った。２児の母である彼女は今、飢えに襲われ、性交渉と引き換えに食料を手に入れようかと考えている。 2024年6月8日

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日銀は7月28～29日の金融政策決定会合において、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年6兆円に倍増する追加の金融緩和策を決定した。「今回は比較的小幅の政策変更にとどめ、本格的な変更は次回の会合（9月20～21日）に温存した」との見方もある。事前に市場の期待が盛り上がっていたことから、さすがに「政策据え置き」というわけにもいかず、とりあえずETFの買入増額でお茶を濁したとの感もある。 もともと「金融政策ができることにも、おのずと限りはある」と見る向きが少なくないなかで、今後の政策運営の手法には"ひと工夫"が求められている。どうやら、それは「財政政策との合わせ技（=財政と金融のポリシーミックス）」というスタイルになっていくもようであり、「アベノミクスの再起動」と言え