政府が、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったことが４日、分かった。交渉開始後５年を経て契約のメドが立ち、買収額は１０億円以上とみられる。政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練にも活用し、沖縄の基地負担軽減につなげることも視野に入れる。 ＦＣＬＰは、空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練。硫黄島（東京都）で実施してきたが、５９機の空母艦載機の拠点が来年、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移る予定。政府は訓練移転先として平成２３年から馬毛島の用地買収について開発会社と交渉してきた。 ただ、開発会社が賃貸で使用させた後に売却する案を提示したのに対し、政府は安定運用のために即時売却を求め

ベトナム中部ニントゥアン省の原発1号機建設予定地の周辺（共同） 　【ハノイ共同】ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が10月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが6日分かった。政府は計画の包括的な見直しを進めており、報告書を国会に提出する方針。 日本は2010年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発2基の建設を受注することが決まった。計画が大幅に延期される可能性もあり、原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる恐れがある。

１１月７日、今週の東京株式市場は波乱含みの展開が見込まれる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について訴追を求めないと報じられたことで「トランプリスク」は後退したが、米大統領選の結果が判明するまで投資家は積極的に動きにくい。東証で２月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は波乱含みの展開が見込まれる。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと報じられたことで「トランプリスク」は後退したが、米大統領選の結果が判明するまで投資家は積極的に動きにくい。

菅義偉官房長官 いわゆる保護主義、これに対しては非常に私ども危機感を持っています。ですから、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をなんとしても日本主導で仕上げていかないと、世界は間違った方向に行ってしまう。 面白い話ですけど、失言しないように言いますけど、野党から対米追従だってよく言われますよね。今回だけはですね、（米国の）２人の大統領候補が反対してるのに何でやり急ぐんだって、全く逆のことを言われているんです。しかし、私たちはやっぱり日本が主導していかないと。保護主義の流れには危機感を持ってますから、ここを変えていかなければならない。 そういう意味でＴＰＰというのはまさに市場が拡大することですから。そして民主主義、法の支配、こうしたことも含めて極めて大事だと思っています。（東京都内での講演で）

日銀は1日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。事前予想どおりの結果に、外国為替市場の反応は限定的だ。日銀の新枠組み導入から1カ月あまり。ひとまず目先の関心は米国へ向かい、日銀の追加緩和観測は後退している。次に日銀が再び市場から注目されるのはいつになるだろうか。「20銭すら動かない」。金融政策の現状維持が伝わった1日正午前、1ドル=104円台後半で推移していた円相場が大きく動く

安倍晋三首相は２日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は「官民あわせて５年間で８千億円規模の貢献を行う」と表明。日本企業を含む投資環境整備を協力して推進する方針で一致した。 「日本はミャンマーの友人として、官民挙げて新政権を全力で支援する」 会談冒頭、首相はそう語った。途上国援助（ＯＤＡ）を含めた約８千億円の官民支援は「後発開発途上国への援助額としては異例の規模」（外務省幹部）という。「スーチー氏が重視するものに手を差しのべる内容」（同）となった。 その象徴は、深刻な電力不足対…

米大統領選挙の結果を予想する精度で、米株式相場に勝る実績を残している機関はほとんどない。そんな米株式相場が今、民主党のヒラリー・クリントン候補に不利なシグナルを出している。 ストラテガス・リサーチ・パートナーズの分析によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスは1984年以降の大統領選の結果を全て示唆してきた。1928年以降の大統領選を振り返ると、投票日前の３カ月間に同指数が上昇した年に政権与党の候補が勝利したケースは全体の86％だった。投票日まで１週間となった今、Ｓ＆Ｐ500種は８月８日に比べて3.6％下落しており、共和党のドナルド・トランプ候補にとって吉兆となっている。

JRの職員がマルスを操作する動画が話題になった。 この動画について、職人性を賞賛する立場と、UIとして問題があるという立場が対立していた。 nobkzさんのこの記事は、「熟練が必要なのはUIとして問題がある」という立場での記述だとおもう。 一連の話題に対して違和感を持ったが、違和感の源泉は明確で、「UIとしてよいかどうか」という立論自体に机上の論理以上のものにならないということもあるが、そもそも「マルスとはどういうシステムなのか」が議論されていないことがおおきい。 わたしもマルスについて名前は知ってはいたものの、具体的にはどういうシステムであるかは知らなかったので、少し調べてみることにした。 マルスについて Twitter(X)で話題になっていたもとの動画はこちらである。 ここだけ取り上げてみて、マルスの良し悪しを論じるのは鉛筆を取り上げて絵の良し悪しを論じるようなものだとおもう。 次の動

11月2日の日経平均株価は1万7134円と前日比マイナス307円の大幅安となりました。 しかし、直近ではドル円相場が一時1ドル105円台まで戻しました。国内企業の4-9月期の決算発表途中といったタイミングであることも、日本株にとっての追い風になっています。 確かに、想定為替レートを円高方向に設定し直すことで、今期の通期業績見通しを下方修正する企業が少なくありません。しかし、実勢レートが「再度厳しく見積もった企業の予想」よりもジワリと円安方向に振れてきたことで、株式市場は下方修正を早々に織り込むムードになっています。 企業によっては、期末に向けて逆に上方修正もありえる、そういった見方が10月以降の海外投資家による日本株買いを強める背景になっているような気がします。 ドル円相場はここからが正念場 とはいえ、チャート面から見ますと、ドル円相場はここからが正念場です。105円台半ばには強いフシ（今

米連邦公開市場委員会（FOMC）が11月1、2日に予定されています。今回のFOMCでは政策金利の現状維持が見込まれていますが、次回12月のFOMCでは1年ぶりに追加利上げが実施される見通しです。 したがって、現時点でマーケットが抱えているリスクは12月のFOMCでの利上げ見送りとなりそうですが、利上げが先送りされるリスクとしてイエレン議長の「高圧経済」発言が注目されています。 高圧経済を目指すなら12月の利上げ見送りも想定内 米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は10月14日、経済危機による損失の修復を図るには「高圧経済（high-pressure economy）」政策が唯一の方策となりうる、との考えを示しました。 「高圧経済」とは聞きなれない言葉ですが、平たく言うと需要が供給を大きく上回る経済状況のことです。高圧経済のもとではインフレ見通しが強まります。 イエレン議長の

TPP(環太平洋連携協定)の日本語訳に誤訳があることが判明しました。 民進党の玉木雄一郎議員がTPPの翻訳文に記載されていた「Tariff elimination」を「関税に係る約束」と記載していたことに疑問を感じて調査したところ、外務省がミスを認めたと報告しています。 本来「Tariff commitment(関税の譲許)」としなければならないものを「Tariff elimination(関税撤廃)」と誤表記したようで、結果的に翻訳文から「関税撤廃」の文字は消えていたとのこと。 間違った理由として「ニュージーランド政府のホームページに間違え」と外務省側は説明しており、玉木議員は「日本の国会議員にTPP協定文の原文の間違いを指摘されて、ニュージーランド政府も驚いているかもしれない。いろんなことが起こるなぁと、私自身ビックリする」とコメントしています。 TPP協定文は8400ページもあるが、

総務省統計局によると、２０１６年９月の消費者物価指数は去年と比較してマイナス０．５％に下落したとのことです。下落幅が大きかったのは家電関連で、テレビだけに限定すると寄与度で前年比マイナス１８．６％でした。 ２０１５年を１００とした指数で９９．６となり、事実上のデフレ状態に突入した事が鮮明になっています。下落は７ヶ月間連続で、プラスだった２月もうるう年で１日増えたことを考慮すると、マイナス期間はもっと長くなるでしょう。 総務省　消費者物価指数　全国　平成28年（2016年）9月分　（2016年10月28日公表） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 消費者物価指数 ７か月連続マイナス http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747461000.html 先月（９月

大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。 東京・港区にある電通の本社ビルでは、１０時を前に社員が次々と退勤を記録するゲートを通り帰宅していました。そして、１０時になると４８階建ての本社ビルの照明が一斉に消えました。ビルの管理室で操作して各フロアの照明を消したということで、当面、全国の支社も含めて午後１０時から翌朝５時までは照明をつけないということです。 電通では、このほか労使協定で決めている残業時間の上限を来月１日以降、月７０時間から６５時間に引き下げるなどして、社員の労働時間を抑制していくことにしています。 電通広報部は、「社員の健康維持と法令順守のために労働環境の改善に全力で取り組みます」と話しています。

「死刑選択は真にやむを得ない」あまりに不自然、不合理…大分地裁断じる　遺族「真実語る日まで闘う」 宇佐市親子強盗殺人・裁判傍聴記 大分県宇佐市で2020年、親子2人が殺害された強盗殺人事件の裁判員裁判で2日、佐藤翔一被告に死刑が言い渡…

「連合が引き上げるから他党の共闘の画は撮らせられない」〜鈴木候補の選対事務局からかかってきた電話！衆院東京10区補選の内幕を勝手連広報がIWJに告白！圧力に屈した民進党の姿に迫る！ 2016.10.25 民進党の完敗で幕を閉じた衆院補選。 民進党が独自候補の擁立にこだわり、他野党の推薦も受けず、連合の強い求めに応じて最後まで「野党共闘」を拒んだ結果の惨敗である。 今回の補選は年明けにも実施されるとささやかれる解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられていただけに、野党は選挙結果を受け止めたうえで、共闘関係を再構築しなければならない。 現在、野党共闘の最大の障壁となっているのが民進党の最大の支持母体である連合の存在だ。 民進党から鈴木庸介候補が出馬した東京10区では、選挙戦終盤の10月20日に、野党4党の党首クラスが出揃った合同街宣が池袋駅前で開催された。だが、「野党共闘」を頑なに認めない連合から