２７日のニューヨーク外国為替市場は、ドルを買って円を売る流れが加速した。対ドルの円相場は一時１ドル＝１０５円３５銭まで値下がりし、７月下旬以来約３カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。 朝方に発表された週間の新規の失業保険申請件数が前週よりも減少し、米雇用情勢が回復しているとの見方が広がった。このため、米中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加の利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まり、ドル買い円売りが進んだ。 午後５時（日本時間２８日午前６時）時点の円相場は、前日の同時刻に比べて８０銭円安ドル高となる１ドル＝１０５円２３～３３銭だった。（ニューヨーク＝畑中徹）

これほど国民をバカにした話はない。経産省と東京電力がタッグを組んで、福島原発の廃炉費用を「国民にツケ回し」する計画のことだ。２５日開かれた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」で、経産省は福島原発の廃炉費用が想定の年間８００億円から数千億円程度に膨らむ――との試算を提示… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,039文字／全文1,179文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し

衆院東京１０区補選で自民の若狭勝氏が当選したことで、都知事選で自民都連の方針に反して小池百合子知事を支援し都連から離党を勧告された豊島、練馬の区議７人の処分問題が今後の焦点となる。区議側は都連の動きを見極めて数日以内に判断する。都連側は勧告に区議が従うかを注視。回答期限の今月末まで、両者の駆け引きが続きそうだ。 「万歳！」。豊島区の若狭氏の事務所では若狭氏や小池知事とともに喜ぶ造反区議の姿があった。区議の離党勧告処分をめぐっては選挙前、都連の下村博文会長が処分軽減の可能性を示唆。

東条内閣倒閣の狙いとは まず、何はともあれ、前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49940）の終わりにちょっとふれた椎名悦三郎（後の自民党副総裁）の嘆願書の内容をご紹介したい。 椎名は冒頭「以下の私の証言を読んでもらえれば、彼（岸信介）を覆っている戦犯疑惑の暗雲は完全に吹き払われてしまうはずです」と英文で述べ、GHQに岸の釈放を求めている。 嘆願書で椎名が最も強調したのは、戦時中の商工行政を司る閣僚だった岸が東条内閣打倒を決意するまでの経緯である。 読者もご承知のように、日本の近代で東条英機ほど権力の座を独占した政治家はいない。彼は首相と陸相を兼ね、後に軍需相と参謀総長も兼任した。 しかも彼は人命より「一億玉砕」を選ぶ軍人だったから、彼の独裁があと1年続いていたら本土決戦が行われ、何百万人もの犠牲者が出ていただろう。 その意味で東条内閣の瓦解は歴史

第２次安倍政権が発足した2012年（平成24年）12月から今年９月までの３年９カ月で、首相が外遊先などで表明した対外支援の額が確定分だけで約33兆円に上っていることが分かった。確認できた外遊の回数は50回。このうち26回の外遊で、ＯＤＡや円借款などの対外支援を約束していた。未確定分を合わせると、支援額は40兆円を超える可能性もある。 2016年度の一般会計予算（歳出）は96.7兆円。アベノミクスが行き詰まる中、安倍首相によって、国内年間予算の４割以上がばら撒かれる計算となる。 確定分だけで約33兆円の対外支援 下は、安倍首相の外遊時期、訪問先、支援内容、円換算した支援額をまとめた表だ。 外遊は50回。ＯＤＡや円借款を中心に、26回の外遊で対外支援を約束していた。支援額は、複数年にわたるものも含めて12兆7,327億円に上る。首相はこれとは別に、５月の伊勢志摩サミット直前、途上国や低迷する世

古屋圭司・自民党選対委員長 全国４７都道府県がある。このうち、本当に県と国がピタッと連携してるところは、結果として事業が必ず前に進んでいる。そうではない例がある。沖縄県知事の翁長（雄志）さんは自民党の沖縄県連の幹事長だった。それが社民党や共産党に担がれて選挙に出た。彼は完全に泥沼に入ってしまったので、あの路線でいかざるを得ない。その結果、自民党の国会議員が小選挙区で勝てなくなった。県議会もどんどん自民党の数が減っていった。そして、国と県との信頼関係が完全に消え失せてしまった。そんなことが新潟であってはダメだ。（新潟県柏崎市で開かれた県知事選の応援演説で）

安倍晋三首相は22日午前、防衛省で開いた自衛隊殉職隊員の追悼式に出席し「強い使命感と責任感を持って、職務の遂行に全身全霊をささげた」と弔辞を述べた。「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていく。世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くす」と

１０月１９日、みずほ証券・チーフＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は、ドル円相場について、１００円割れの可能性は遠のいたが、リスク動向などから１１０円超えもまた難しく、来年前半にかけて１０２―１０７円程度のレンジで推移する可能性が高いと予想。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　１９日］ - ドル円は昨年末の１ドル＝１２３円台を起点に下落基調を強め、今年６月には９９円まで、ほぼ一方的なドル安円高が進んだ。その後も夏場には１００円割れを試すかのような値動きが続き、年末にかけてさらなる円高を予想・警戒する声は根強い。

最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。 朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。 最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。 よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。 世代別に見る

東京証券取引所の1部市場に上場する企業数が年内にも、初めて2000社の大台を超える可能性が高まってきた。東証2部や新興市場から「昇格」する企業が相次いでいるほか、新規公開（IPO）を果たす企業も目立つ。上場基準の緩和などを背景に、資金調達力や知名度の向上を狙う企業が多いようだ。14日時点での1部上場企業は1989社。昨年末に比べ55社増えた。上場が事実上内定している企業を含めると1991社に達

経団連が各政党の政策を評価を発表し、その中で「国民の痛みを伴う改革に取り組む必要がある」と強調しました。 これは１０月１１日発表された資料で、経団連は政府与党の経済政策を「高く評価できる」と評価。その上で、今以上の厳しい改革や制度変革を求めています。 具体的には消費増税や医療費削減、TPP条約のような規制緩和です。 このような経団連の提言に対して、国民の方からは「ふざけんな」と怒りの声が相次ぎました。ネット上も殆どが批判の声だけとなっており、同時に経団連の政策を実行している安倍政権にも反発している方が見られています。 経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html 経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を

日銀の国債保有４００兆円突破＝発行残高の約４割 日銀の国債保有残高（国庫短期証券を含む）が７日付で４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破したことが１１日、分かった。日銀の保有額は国債発行残高の約４割に達した。日銀は９月に導入した長期金利を０％程度に誘導する新たな金融緩和策で、国債保有残高が年間８０兆円増加するペースをめどに買い入れを行っている。 　日銀が２０１３年４月に量的・質的金融緩和を決めた時点の国債保有残高は約１３０兆円。目標に掲げた２％の物価上昇の実現に向け、国債の購入を続け、約３年半で保有額は３倍に膨らんだ。（2016/10/11-12:34） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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日銀が10月からTOPIX連動型ETFの買い入れを拡大 日銀は2016年9月21日に行われた金融政策決定会合で、「ETFの銘柄別の買入限度にかかる見直しについて」として、上場投資信託（ETF）の買い入れ方法を10月から変更すると発表しました。 従来は日経平均株価に連動するETFを全体のほぼ半分買い入れていました。今後は、年間買い入れ額5.7兆円のうち3兆円については従来どおり3指数（日経平均型、TOPIX型、JPX日経400型）に連動するETFの時価総額におおむね比例するよう買い入れながら、残りの2.7兆円についてはTOPIXに連動するETFを対象に買い入れることを決めました。TOPIX型の買い入れが全体の3分の2程度に拡大することになります。 見直しの背景には、日経平均型への偏りを是正する狙いがあると思われます。後ほど説明しますが、日経平均は「日経225」とも呼ばれるように、構成銘柄数は

東京外国為替市場は2016年10月7日朝、英ポンドが「大荒れ」だった。 マーケットでは俗に「殺人通貨」の異名をとる「ポンド」。その値動きの荒さが外国為替証拠金（FX）取引をするデイトレーダーらには人気だが、いわゆるサラリーマン投資家にはまさに「瞬殺」だったようだ。 わずか1分間に6％暴落も、7分後3.5％戻す大混乱 英ポンドは凄まじい勢いで売り浴びせられ、2016年10月7日8時7分にポンド・米ドルは1.26ドルを割り込み、その1分後には1.19ドルまで暴落。「わずか1分間に、6％も下げたことになります」と、外為どっとコム総合研究所調査部長・上席研究員の神田卓也氏は驚く。 それだけではなかった。「（暴落後）7、8分かけて3.5％も値を戻しました」。わずか10分足らずのうちに暴落して急騰したのだから、FXに投資する個人投資家が太刀打ちできるはずがない。8時20分ごろには、1.24ドル台の水準

第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。 名義は夫ではあるものの、稲田氏が行… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り219文字／全文359文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】