原子力で協力強化＝世耕氏、英産業相と覚書 世耕弘成経済産業相は２２日、クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と東京都内で会談し、原子力分野の協力関係を強化する覚書を交わした。この中で日英両政府は、日立製作所と東芝が英国で計画する原発建設を推進することを再確認した。 　日立は傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルファで、東芝は傘下のニュージェネレーション社が英北西部ムーアサイドで、それぞれ原発建設を計画。日本政府は建設資金を支援するため、英政府と協議している。 　覚書は、２計画を注力プロジェクトとして取り上げ、「議論を継続する機会を歓迎する」と明記した。クラーク氏は会談で「覚書を取り交わしたことは大変重要。２０１７年にさらに（協力関係を）前進させたい」と期待を表明した。 　覚書には、東京電力福島第１原発の廃炉技術協力を続ける方針も盛り込まれた。（2016/12/22-1

鹿児島県警薩摩川内署は１０日までに、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、いずれも佐賀県唐津市の無職、鶴田展幸容疑者（３２）と建設作業員、鶴田政浩容疑者（２９）を逮捕した。定期検査中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で足場の設置や解体の作業を行う会社で働いていた。９日に同罪で起訴された。 逮捕容疑は、１１月１３日前後に、薩摩川内市で注射器を使い、覚醒剤を使用した疑い。第三者から情報提供があり、発覚した。 元請けの西日本プラント工業によると、２人は当時、同じ下請け会社の臨時社員で、展幸被告は１０月３日～１１月１４日、政浩被告は１０月２６日～１１月１２日、１号機での現場作業に関わっていた。１号機は１０月６日から定期検査に入り、１２月８日に運転を再開した。

国民負担、総額4兆円！「第2もんじゅ」のずさんな計画書スッパ抜く 税金をドブに捨てる21世紀の大バカ公共事業 息を吹き返した「ムラの有力者」たちが、また集まって悪だくみしている。廃炉は何とか避けたい。もしダメなら、「2号機」を作ってやる―さんざん血税をムダにしておきながら、まったく懲りていない。 「ムラの5人衆」が集結 「（もんじゅは）まだ廃炉が決まったわけではないですよね。将来を考えたら続けるべきだと思いますよ。批判はありますけど、エネルギー資源の乏しい日本にとっては、将来的に絶対に役に立つはずですから」 自宅前での本誌記者の問いかけにこう答えたのは、児玉敏雄・日本原子力研究開発機構理事長。高速増殖炉「もんじゅ」の運営方針を、たった5人で決める政府の「高速炉開発会議」メンバーで、三菱重工副社長まで務めた人物である。原子力ムラの「ドン」のひとりだ。 実用化のめどが立たない「もんじゅ」のよう

除染作業が進んでいない帰還困難区域にあるＪＲ常磐線の大野駅＝福島県大熊町で２０１６年９月６日、小出洋平撮影 政府は、東京電力福島第１原発事故による福島県内の帰還困難区域（２０１２年時点の被ばく線量が年５０ミリシーベルト超）の一部に設ける「復興拠点」について、除染費用を東電に請求せず、国費負担することなどを含む基本指針をまとめた。２０日に閣議決定し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。 除染費用の負担額として、来年度予算に約３００億円を計上する。除染費用は原因者負担の原則に基づき東電に請求するとしてきたが、方針転換する。除染費の肩代わりは事実上の東電救済になる。 政府は１７年度から、帰還困難区域内に除染やインフラ復旧を優先的に進める「復興拠点」を市町村ごとに定め、５年後をめどに避難指示の解除を目指している。復興拠点の詳細な規模や場所は地元自治体と復興庁などとの協議が続いてお

中国電力は16日、島根原発2号機（松江市）の中央制御室の空調換気系ダクトに、9カ所計13個の腐食による穴を発見したと発表した。放射性物質の漏れはないとしている。2号機は運転停止中で、再稼働に向け、新規制基準の適合性審査を受けている。 中国電は8日に横約1メートル、縦約30センチの穴を発見したと発表しており、腐食による類似の穴が他にないか点検していた。 中国電によると、見つかったのは直径約1センチの穴12個と、横約1センチ、縦約15センチの亀裂状の穴1個。ダクトを覆う保温材を剥がして発見した。

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日本原子力発電によると30日午前、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋で1次冷却水が漏れるトラブルがあった。近くにいた作業員10人に放射性物質を含んだ水がかかったが、けがはないとしている。 敦賀原発2号機は、110万kW級加圧水型軽水炉の国産改良標準化技術の確立を目指して建設された。1987年2月に営業運転を開始した。2011年5月より、原子炉を停止している。

杜　耕次 東京電力改革・１Ｆ問題委員会であいさつする世耕弘成経済産業相（右端）。左列手前は東京電力ホールディングスの広瀬直己社長＝2016年10月25日、東京・経済産業省【時事通信社】 東京電力福島第1原子力発電所事故（3.11）以降、世界的に退潮著しい原発ビジネス。その流れに逆行し、首相の安倍晋三（62）をはじめ官邸や経済産業省が主導してきた泥縄式の「原発維持」政策が崩壊に瀕している。福島の事故処理費用で東京電力ホールディングス（HD）は債務超過が目前に迫り、司法判断で原発再稼動を阻止された関西電力も、再度の赤字転落がチラつく。悲鳴を上げる両社に対し、経産省は企業の枠を越えた原発事業の切り離し・統合を画策するが、「東電、関電の“負の遺産”を押し付けられては堪らない」と他電力は及び腰。一方、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発メーカー3社も、「単独では維持できない」として原発事業統合に動き始

８日夜、運転を再開した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、９日午前１０時に核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。作業が順調に進めば、１１日、発電と送電を始める計画です。 そして制御棒の位置を調整するなどの作業を続けた結果、９日午前１０時に、核分裂反応が連続する臨界の状態になりました。このあと発電用のタービンの検査などを行い、作業が順調に進めば、１１日には、発電と送電を始める計画です。 九州電力は、その後、徐々に原子炉の出力を高めながら検査を続け、問題がなければ来月６日に営業運転に入ることにしています。 １号機の運転再開で、川内原子力発電所は２基の原子炉がいずれも稼働した状態になりましたが、２号機は１週間後の今月１６日に定期検査に入る予定で、運転が止まることになっています。

東電福島事故費用で新試算＝２１．５兆円に倍増－有識者会合 経済産業省は９日午前、有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）を開いた。経産省は東電福島第１原発の廃炉、賠償、除染など事故対応費用について、従来見込んでいた１１兆円が２１．５兆円に倍増するとの新試算を示した。東電委員会は新たな試算を踏まえ、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の収益力向上に向けた経営改革の議論取りまとめに入る。 　東電委は会合で、廃炉費用などを捻出するための提言骨子案を協議。福島第１原発事故対応を切り離した上で、東電ＨＤの原発や送配電事業について他電力との統合・再編を促す方針。（2016/12/09-10:24） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市 　日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋で1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。近くにいた作業員10人の衣服などに放射性物質を含んだ水がかかったが「作業員にけがや被ばくはない」としている。 日本原電によると、30日午前11時ごろ、原子炉補助建屋の地下2階にある1次冷却水を保管するタンク室で、点検のため配管の弁を取り外す作業をしていたところ、配管にたまっていた水が漏れた。ヘルメットや作業服にかかり、肌には直接かかっていないという。

唐津市は２４日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）で放射能漏れの事故が起きたときに一時的に使用する屋内退避施設を、呼子町の加部島にも整備する方針を示した。加部島は１９８９年に呼子大橋で本土と結ばれて陸続きだが、複合災害で橋が使えない場合に孤立する危険性を考慮した。

１１月２９日、世耕弘成経済産業相は、経産省が東電福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。写真は都内で８月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２９日、経産省が東電<9501.T>福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。