イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質４人を救出したと発表した。中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行した。パレスチナ当局はこの作戦で２００人以上が死亡したとしている。 ワールドcategoryアングル：気候変動でＨＩＶ感染拡大リスク、売春余儀なくされるアフリカ女性ケニアの首都ナイロビのカワングワレという非正規市街地で野菜を売るビバリーさん（２３）は、厳しい現実に直面している。数年ぶりの大規模な洪水により、小さな家をはじめ持ち物一切を失った。２児の母である彼女は今、飢えに襲われ、性交渉と引き換えに食料を手に入れようかと考えている。 2024年6月8日

菅官房長官は４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり 翁長 （ おなが ） 雄志 （ たけし ） 知事との対立が続いた場合、政府が支出する沖縄振興予算を減額する可能性を示した。 基地問題と振興策を切り離して対応するとしてきた政府方針を見直そうとするものだ。 菅氏は記者会見で、基地問題と振興策の関連について、「両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味合いで、リンクしているのではないか」と述べた。政府が振興予算の減額で想定するのは、普天間飛行場など米軍基地の返還が遅れ、跡地利用を通じた振興策が実施できない状況だ。菅氏は「跡地利用の予算が少なくなる。現実問題としてそうだ」と指摘した。 菅氏が沖縄政策の転換に踏み込もうとする背景には、翁長知事をけん制する狙いがある。

施政方針に手詰まり感　五輪中止なら「とどめ」 菅義偉首相が18日に行った施政方針演説は、11都府県を対象…

北朝鮮による３日午前の弾道ミサイル発射について、ジャーナリストで参院議員の青山繁晴氏は産経新聞の取材に、「ＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したのは、狙って打ち込んだとみるべきだ」と分析。「いざとなったら日本のどこにでも打ち込めるということを示したといえ、これまでとは外交的にも軍事的にも意味が違う」と述べた。 そのうえで「今後は着弾した場合に備え、危機管理としてシェルターを作るべきだ。地下の商店街に手を加えれば、立派なシェルターになる。被害を緩和する態勢をつくっておくことが抑止につながる」との認識を示した。

平成元年度、中学校から高校へ移りました。高校に勤めて驚いたのは、入学式に国旗が掲げられず、式次第に「国歌斉唱」もなかったこと。生徒にアンケートを取ってみると、８割以上は君が代の歌詞を知らなかったのです。 これが日本の学校か？　これでは日本の将来が心配だ。職員室で同僚にそんな話をすると、みんなににらまれました。それ以降、私が担任をしている学級の出席簿や日誌が捨てられたりするような嫌がらせが始まり、複数の先生が授業中、私のクラスの生徒に「中塩はとんでもない教師だ」などと繰り返し吹き込むので私を見る目が変わった生徒も出てきたのです。 やがて、卒業式が近づくと、式で国旗掲揚・国歌斉唱を「する」「しない」をめぐり、校長と教員との間で不毛な職員会議が連日、夜中まで続きました。広島県全体の高校がそうだったようです。このため、体調を崩したり自殺に追いやられたりした校長もいらっしゃいました。 広島県の高校で

日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めた29日夜。取材の最前線にいた日銀、金融機関、金融庁の担当キャップ3人が日本経済新聞本社に集まってきた。話題になったのは、今回の緩和にマイナス金利政策の深掘りが盛り込まれなかったこと。どうしてか。話は日銀、金融機関、金融庁の利害が激しく交錯するマイナス金利を巡る攻防に及び、今回の追加緩和の舞台裏が見えてきた。デスク　今回の追加緩和、率直にどう思う。日銀キャップ

日銀は、先週、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切り、３日、新たな政策に基づいて、初めて３４７億円分のＥＴＦを市場から購入しました。 ２日、財務省と金融庁から認可を得たことから日銀は、３日に新たな政策に基づいて初めて３４７億円分のＥＴＦを買い入れて、市場に資金を供給しました。日銀は、このところ１回当たり３３０億円から３５０億円分のＥＴＦを購入しており、今後は、年間６兆円の購入額を達成するため、買い入れの頻度を増やしていくものとみられます。 日銀は、ＥＴＦの買い入れを通じて日本企業の株式を８兆７２００億円余り保有していて、これは東京証券取引所に上場しているＥＴＦの時価総額全体の半分以上に上ります。 ＥＴＦの買い入れ金額が増えることで、市場には株価を押し上げる効果を期待する声もあります。その一方で、日銀が、実質的に企業の大株主となりながら議決権の行使

「Jアラート（全国瞬時警報システム）」という仕組みがあります。武力攻撃など対処に急を要する情報を国から地方自治体、そして私たちに伝えるJアラートは、各自治体から防災無線や携帯電話のメールなどで知らせる仕組みとなっています。しかし今回、このシステムが作動せず、ミサイル発射の情報が伝わってきませんでした。この原因は一体、何だったのでしょうか。 （政治部・安西陽太記者報告） 政府は「ミサイルが『日本に落下する恐れがない』と判断したため、Jアラートは作動しなかった」と説明しています。通常、Jアラートは北朝鮮が発射したミサイルが日本に飛んできた場合、日本に落ちるか、またはその手前や上空を通過する際に作動します。ところが、日本の排他的経済水域に落ちたにもかかわらず、今回は我が国への影響がないということで作動しませんでした。実際、Jアラートがどれくらいの距離で作動するかは「安全保障上、答えられない」とし

８月２日、ＩＭＦは、日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表し、日本政府は財政刺激策と日銀による追加金融緩和策を連携させるべきとの見解を示した。写真は７月２９日、都内の日銀前で撮影（２０１６年　ロイター/ Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表し、日本政府は財政刺激策と日銀による追加金融緩和策を連携させるべきとの見解を示した。 ＩＭＦの日本チームリーダー、Luc Everaert氏はワシントンで開いた記者会見で、政府の新たな経済対策について、国内景気見通しを「やや改善」させると分析。ただ、全面的な効果を評価するには時期尚早との認識を示した。

８月２日、麻生太郎財務相（写真左）と日銀の黒田東彦総裁（右）は午後都内で会談し、経済対策の閣議決定に合わせ、デフレ脱却と持続的な経済成長の確立のため今後も政府・日銀で連携することを確認した。写真は中国・成都で７月撮影（２０１６年　ロイター／Ng Han Guan） ［東京　２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁は２日午後、都内で会談し、経済対策の閣議決定に合わせ、デフレ脱却と持続的な経済成長の確立のため今後も政府・日銀で連携することを再確認した。 麻生財務相は足元の低金利環境を活かすため満期が４０年の超長期国債の発行増額を表明。黒田総裁は９月の次回の金融政策決定会合で行うマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の「総括的な検証」の結果、金融緩和を縮小することにはならないとの見解を示した。 記者会見した麻生財務相によると、会談では、黒田総裁が先週末に打ち出した追加緩和の

あなたには、国のために死ぬ覚悟がありますか？～自衛隊「特殊部隊」創設者と「紛争解決人」が悩み抜いた末に出した答え 今も夢に出る東チモールの惨劇 戦闘のプロフェッショナルと、紛争解決のプロフェッショナル。異色の二人が、ここに出逢った――。 自衛隊初の特殊部隊「海上自衛隊特別警備隊」の創設者の一人で、退官後はミンダナオ島に拠点を移し、日本を含む各国警察、軍隊に指導を行ってきた伊藤祐靖氏。国連職員などを経て、東チモールやアフガニスタンの紛争解決に取り組んできた伊勢﨑賢治氏（現東京外国語大学教授）。 命をかけて国のために任務を遂行してきた二人が、憲法改正の現実味が増す中で、PKOの現実、そして憲法改正について語り尽くす。 伊勢﨑：伊藤さんの最新作（『国のために死ねるか』文春新書）を読んで驚いたのは、よくもまあ、細かいことまで覚えているなあ、と（笑）。冒頭、伊藤さんの乗った護衛艦が不審船に向って威嚇

日本の今年度の防衛予算は、386億円増え4兆8600億円（476億5千万ドル〕となった。これは火曜日、防衛省が発表した今財政年度（2016年4月から2017年3月まで）の防衛白書の中で明らかとなった。 2016年8月2日, Sputnik 日本

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値上がり ポジティブ日経平均40,912.94+0.82%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,171.12+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.50-0.11%ネガティブ

菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、東京都知事選で当選した小池百合子氏に対し、別の候補を擁立した自民党東京都連から処分を求める声が上がっていることについて、「政府が関わることではない。都連の問題だと思う」と述べ、言及を避けた。 菅氏は「与党の推薦候補が敗れたことは大変残念だ。都民の選択の結果だ」…

退任の意向を突如明らかにした民進党の岡田克也代表は３０日、「党の刷新」を理由に挙げた。しかし、与野党系の候補らが立つ東京都知事選の投開票前日の表明には批判や疑問の声があがる。民進内では、９月の代表選に向けた駆け引きが活発化している。 責任論は否定 「政権交代のために新しい人に担ってもらいたい」。岡田氏は３０日の会見で、新たなリーダーで臨むことが党の躍進につながるとの考えを示した。一方で参院選で進めた野党共闘の成果を強調。「代表の責任論は直接聞いたことがない」と語り、選挙結果が退任に結びついたとの見方を否定した。 しかし党内には、岡田氏が目標… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。