中谷元・防衛相は1日午前の記者会見で、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、藤丸敏防衛政務官が防衛省の見解と異なる発言をしたとして、口頭で注意したことを明かした。「地元の方々をいたずらに混乱させたことは遺憾だ。公の場における言動を慎むよう口頭で注意した」と述べた。 防衛省関係者によると、藤丸氏は3月28日に佐賀市内で開かれた講演で、配備計画に関し「(取得面積が)35ヘクタール以上になると環境アセスメントをしないといけない。一部を買って、また次を考えるという風にすればいい」という趣旨の発言をした。 防衛省の計画では、オスプレイ配備に伴う新駐屯地は約30ヘクタール。当初計画が35ヘクタール未満の場合、認可後に規模を拡大してもアセスの対象にならないことから、地元では「アセス逃れ」との批判が出ている。
政府は19日、産業競争力会議を開き、5月にまとめる成長戦略の概要を公表した。日本経済のIT化を支える人材の育成・確保が主眼で、小中学校でのコンピューターのプログラミング学習の必修化や、専門知識を持つ外国人の永住権取得の条件緩和を盛り込んだ。また、「第4次産業革命」など10の戦略分野を掲げ、平成32年ごろの名目国内総生産(GDP)600兆円達成に向けた取り組みを加速するとした。 安倍晋三首相は会議で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする。日本版『高度外国人材グリーンカード』を導入する」と述べた。 政府は、少子化が進む日本経済の生産性を高めて成長力を底上げするため、ビッグデータ、人工知能(AI)などの先端技術を活用できる人材の強化を新たな課題と位置づけた。 プログラミング学習は32年度から義務づける。小学生は作画、中学生はホームページ作成程度のレベルを想定する。 外国人の永住権緩和
中村哲さんと別の車に生存者[写真] 桜を見る会 菅氏ぼやき漏らす[写真]NEW! 浜松刺殺 41歳男を都内で逮捕 妹と3歳殺害か 兄ほのめかす[写真] NZで噴火 観光客が1人死亡[写真]NEW! ザギトワ 17歳で世代交代の波[写真]NEW! 初の0円提示 川又が磐田退団[写真] 橋本環奈 マネと3年暮らした[写真]NEW!
1: FinalFinanceφ ★ 2016/04/20(水) 14:07:20.97 *.net 世界の首脳らによるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」。 分析した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は18日、租税回避地に設立された約21万4000社の会社名や株主、役員などの企業データベースを5月前半に公表する方針を明らかにした。 課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。 ◆掘り起こし パナマ文書の流出元は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だ。 ICIJのウィル・フィッツギボン氏(30)によると、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」が2015年初めに、匿名の人物から内部文書を入手し、ICIJに持ち込んだ。 法人税などの税率がゼロか極めて低い租税回避地は、顧客の秘密を厳格に守るため、取引の匿名性が高い。 課税逃れ
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4月7日、東京・八重洲の記者会見場は200人近い報道陣でごった返していた。セブン&アイ・ホールディングス(HD)の2015年度の決算発表の場に急きょ、鈴木敏文会長の参加が決まり、辞意を表明すると伝えられたからだ。 ところが、鈴木会長の口から真っ先に飛び出したのは、セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長への批判だった。 「7年前、本当は古屋一樹副社長の方が仕事はできたが、井阪を育てるために社長に立てた。井阪がCOO(最高執行責任者)としての役割を果たしたかというと、物足りなさがあった。新しい提案が出てこなかった」 「井阪に社長交代の内示をしたら、2日後に『受けられません』と言って、7年間やってきたことを並べ立てた。『私が方針を出し、それを聞いた人が手分けをしてやってきたのではないか』と伝えたが、井阪は『自分がやった』と食ってかかってきた。『マンションの支払いもある。辞めるわけにはいかない』
「1カ月ちょっと前、鈴木(敏文)会長から、社長を交代するように、という話があった。交代の理由を説明されたが私は理解できなかった。2009年に社長になり、精いっぱいやってきた。5期連続最高益。社内制度の面でも、みなし残業の問題、コンプライアンスへの対応などに取り組んできた。背任行為や違反行為もない。体も精神も健康だ。(社長として)やらなければいけないことはまだある」 丁寧だが、強い意志を感じさせる口調。そして「明日の取締役会で、申し上げたいことは申し上げるつもりだ」。 4月6日夜、本誌の取材でこう打ち明けたのは、セブン&アイ・ホールディングス傘下で、コンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長(58)だ。 社長交代は納得できない そして翌7日。セブン&アイの取締役会は、セブン王国の総帥、鈴木会長(83)が考えた、井阪社長を交代させる人事案を諮った。 井阪氏が本誌
民進党の岡田代表は20日、安倍首相と首相官邸で会談し、熊本地震を速やかに激甚災害指定することや、旅館・ホテルを借り上げて避難先にすることなどを求める要請書を手渡した。 首相は「しっかりと受け止めて対応したい」と述べた。 稼働中の九州電力 川内 ( せんだい ) 原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を巡っては、民進党内に「政府に稼働停止を求めるべきだ」とする意見がある。ただ、要請書は「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と指摘するにとどめ、政府に判断を委ねた。 また、おおさか維新の会の片山共同代表も同日、首相と会談し、熊本地震の被害拡大を受け、消費税率10%への引き上げを延期するよう求めた。会談後、片山氏は記者団に「(延期について首相から)明確な返事はなかった」と語った。
● 4月15日日本共産党県議団は、議会運営に関わる声明の発表と記者会見を行いました。 声明にもあるように、共産党県議団の発言にミスがあったことは、お詫びしなければなりません。 でも、県民の皆さんを裏切るような誤りであったり、議会や他会派を侮辱するような誤りではありません。また謝罪と訂正も本会議終了前に行っています。 これに対し自民党は、「成熟するまで日本共産党は代表質問を辞退すべき」とし、その為の例外規定を設ける協議入りが、共産党以外の会派の賛成により決められました。 私達は、このことを極めて不当なことと考えています。有権者の付託を受けた議員によって構成される議員団、その発言資格は他会派が決めるものではありません。このようなことが行われれば、議会内の多数派が有権者の意思を議論以前に否定することになります。 私達は、このことをお伝えしたくて記者会見を行いましたが、赤旗の記事を除けば、他紙には
池田まき候補の支持拡大! 民進支持層の約9割、共産支持層のほぼすべて、無党派層の支持も圧倒的に固める! http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/641.html 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 18 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 北海道のHTBで報道された5区補選の選挙情勢。無党派層は圧倒的に池田候補支持。一方で有権者の4割は「投票態度あきらかにせず」で「情勢が変わる可能性も」。無党派層がたくさん投票に参加すればするほど池田さんが当選する可能性が高まります。 pic.twitter.com/6gDV0Xxc26 — 布施祐仁 (@yujinfuse) 2016年4月17日 和田氏、池田氏譲らず 投票先未定2割 北海道5区補選本社世論調査 http://dd.hokkaido-np.co.jp/new
大震災じゃない?安倍首相の「熊本地震」の認識について。- 2016.04.18 菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS >菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 安倍自民、本当に酷いですね。 熊本地震は誰がどう見ても「大震災級」だと思うのですが、菅官房長官も「大震災ではない」とダメ押し。 あの被害をみてこう言うとは、熊本県民を舐めすぎなんじゃないでしょうか。
民進党の岡田克也代表は20日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、熊本地震を受けて九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)について、避難計画の再検証などを行うよう申し入れた。党内には「一時停止」を求める意見があったが、原発推進派に配慮したとの見方が出ている。 申し入れの文書には「さらなる地震が発生した場合の安全性を不安視し、一時停止を求める声もある。原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定通りの避難ができるのか再検証を」と記している。 しかし、江田憲司代表代行は18日の記者会見で「稼働停止も入れるように検討したい」と明言。19日の衆院本会議では、本村賢太郎氏が「民進党は川内原発の停止をすべきだと考える」と発言していた。 岡田氏は20日の申し入れ後、原発の「一時停止」を求めなかった理由を記者団に問われ、「一時停止を求める声があるのは事実。それをここに書いたということ」と語るにとど
熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに! 安倍-中谷が米軍と裏取引 世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。 昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。 「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも
自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は20日、今後の施策に関する提言案をまとめた。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の魅力を海外に打ち出すための基盤づくりを重視。国際的に活躍する日本人アーティストや優良なコンテンツ作品を選定する制度の導入などを進め、邦画や音楽、アニメなどのコンテンツの国際発信力の強化を図る。提言書は近く、政府に提出する。 クールジャパンの担い手となる人材強化を図るため、国際的に活躍する日本人アーティストや映画監督などを認定し、支援する制度「クールジャパン・カリスマ100選」(仮称)を立ち上げる。また、映画や音楽、アニメなどジャンルごとに海外でも人気の高い日本作品を選定する「ジャパン・コンテンツ100選」(仮称)も設定。国が“お墨付き”を与えることでそれぞれのブランド力を高め、海外への情報発信を積極化させる狙いだ。 映画ロケなどの著作権処理を容易にするた
避難所の町総合体育館のロビーで愛犬と休む被災者=熊本県益城町で2016年4月15日午前5時1分、須賀川理撮影 事前に飼い主との写真を撮影 熊本県を中心とする一連の地震で、飼い主とはぐれたペットの情報を求める書き込みが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で相次いでいる。環境省は、東日本大震災などの教訓を生かした「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」や飼い主向けの小冊子「備えよう! いつもいっしょにいたいから」をインターネット上で公開している。ペットとはぐれた際の対処法や避難所で動物を飼育する際の注意点などをまとめた。【大村健一/デジタル報道センター】 環境省の動物愛護管理室は、地震などの災害の際は飼い主とペットが一緒に避難する「同行避難」を原則としている。しかし突然の地震の場合は、まず飼い主自身が安全を確保し、短時間で貴重品や火元などに気を回した上に、
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。 学んで得する!お金の話「まね得」 お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。 ※次回は「相続・贈与は難しい」前編。7月12日(金)に更新予定です。
ルネサス エレクトロニクスは、熊本市の川尻工場について、4月22日より一部工程において生産を再開する。 ルネサス エレクトロニクスは2016年4月20日15時、14日から発生している熊本地方での地震の影響で生産を停止しているルネサス セミコンダクタマニュファクチャリング 川尻工場(熊本市南区)について、4月22日より一部工程において生産を再開すると発表した。 川尻工場は、8インチウエハーに対応した半導体前工程の製造ラインを持ち、自動車向けを含むマイコン製品を中心に製造している。ルネサス広報によると、処理を全く行えない工程があるわけではなく、前工程のいずれの工程においても、点検/確認を行いながら徐々に生産を再開していく見込みだという。 今後は、同社のBCP(事業継続計画)に従い、他工程の生産を段階的に開始し、早期に震災前の生産能力へ復帰させることを目指すとしている。ルネサス広報は、「現時点で
今月16日のマグニチュード7.3の大地震では、観測された最も強い震度はこれまで震度6強とされていましたが、熊本県益城町と西原村で震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。益城町では、一連の地震で震度7が2回観測されたことになります。 しかし、震源地に近い益城町などに設置されている熊本県の震度計は、観測されたデータが気象庁に送られてきておらず、20日、震度計に残っていたデータを気象庁が確認した結果、益城町と西原村で震度7の激しい揺れが観測されていたことが分かりました。 このうち益城町では、今月14日に発生したマグニチュード6.5の地震でも震度7を観測していて、一連の地震で震度7の激しい揺れが2回観測されたことになります。 熊本県や大分県では、その後も規模の大きな地震が相次いでいて、気象庁は、引き続き激しい揺れを伴う地震が起きるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに、16日、CH-47が被災地支援に向かったことが書かれている」として、記事をデマだと決めつけるツイートが
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は熊本県を中心に発生した大規模地震災害について、災害対応などの行政サービスは上から目線ではいけない、市民を支え、奉仕する立場にあるのが公務員だとした4月19日付の記事を紹介する。 熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。多くの方が犠牲になり、また負傷されている。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。 そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。その際に、十分に留意するべきことは、「市民のための行政」であって「行政のための市民」ではないことを明確に認識することだ。 日本は中央集権の国で、行政機構におけるタテの関係が強い。タテの
消費税増税巡り菅長官「大震災級に該当せず」 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10%への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
「のみ水ありがとう がんばるけん」。20日午前、取材ヘリにいた自分の目に飛び込んできたメッセージに、逆に勇気づけられた。熊本市中央区の市立江南中学校のグラウンドに、全国からの支援に感謝の気持ちを伝えるメッセージが白線で記された。 メッセージは生徒たちが中心となり作成。地震発生当初、「のみ水ください」と飲料水を求めるメッセージを出したところ全国各地から支援が届いたという。 校舎は幸い損傷も少なく、今日も多くの被災者が避難生活を送る。
■政府対応に根強い懸念 環太平洋連携協定(TPP)に関する政府の説明を、全都道府県の半数となる24府県の知事が「不十分」と評価していることが17日、共同通信社のアンケートで分かった。
「新老人の会」会長を務める聖路加国際大名誉理事長で104歳の日野原重明さんが17日、佐賀市文化会館で講演した。満員の約1800人の聴衆を前に、実践してきた「よく生きる」ための秘けつを紹介した。 100歳を超えても精力的に講演活動などを続けている日野原さんは、ステッキを片手に歩いてステージに立った。
佐賀新聞社が実施した第24回県民世論調査で、新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画への賛否を尋ねたところ、自衛隊機の配備を62・5%が容認し、昨年8月の前回調査を4・4ポイント上回った。
(3/6 お知らせ) 「福祉ポータル ハートネット」をご利用いただき、ありがとうございます。 このポータルサイトは、新年度から、 デザインや構成の全面的な見直しを行う予定です。 つきましては「カキコミ板」についても、 番組と連動して、感想やご意見を募集し、 掲載する新しい場へとリニューアルします。 新しい投稿ルールは、新年度にご案内させていただきます。 今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。 被災地の福祉施設や当事者団体を取材し、最新の安否情報を更新しています。建物の被害やライフラインの状況、助けを求める声などもお伝えします。 (※こちらの情報は、NHKスタッフが取材したものを書きこんでいます。情報は取材時点のものとなります。) ★「電気」「断水・給水」など各市区町村のライフライン状況はこちらで更新中です。→「熊本放送局 ライフライン」 ★NHK熊本ラジオネット提供はこちら→NHK熊本
(3/6 お知らせ) 「福祉ポータル ハートネット」をご利用いただき、ありがとうございます。 このポータルサイトは、新年度から、 デザインや構成の全面的な見直しを行う予定です。 つきましては「カキコミ板」についても、 番組と連動して、感想やご意見を募集し、 掲載する新しい場へとリニューアルします。 新しい投稿ルールは、新年度にご案内させていただきます。 今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。 被災地の障害者・高齢者・要支援者に関する支援情報や相談窓口を取材し、掲載しています。福祉避難所、食料や水などの救援物資、自治体・NPO の問合せ先などを案内。さらに、当事者団体などの取材で分かった支援をされる方へのお願いや注意点、当事者の方へのアドバイスなどもお伝えします。 (※こちらの情報は、NHKスタッフが取材したものを書きこんでいます。情報は取材時点のものとなります。) ★「電気」「断水・給
↓熊本地震が発生する3週間ほど前に「20日以内に日本でM7級地震」と予測していた台湾の「地震予測研」 ☆20日以内に日本でM7級地震 台湾「地震予測研」衝撃の中身 URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/176818 引用: 「20日以内に日本でマグニチュード(M)7以上、あるいは台北でM6以上の地震が起きる」――台湾の「地震予測研究所」が6日、こんな衝撃的な予測を発表した。「3.11」から間もなく5年。あの悪夢が再び脳裏をよぎる。 :引用終了 ↓地震予測研の最新予測 ☆2016-04-19 13:51 UTC+8 宜蘭站最緊急修正地震預報:3日內日本福岡縣北九州市 M8+ 強震! URL http://quakeforecast.blogspot.jp/2016/04/2016-04-19-1351-utc8-3-m8.ht
前震、本震、余震と間断なく襲った強い揺れは、熊本の風景を見るも無残な姿に変えてしまった… 4月14日に発生した熊本地震。同日夜9時半頃、熊本県益城町を震源に震度7(M6.5)の揺れを観測したのを皮切りに、16日未明には阪神大震災級のM7.3、震度6強の地震が発生した。 震源地を東へ移動させながら、震度5以上の大規模な地震を頻発させているのが今回の特徴。津波の発生はなく、火災による被害も一部にとどまるものの、連続して襲う激しい揺れが広範囲にわたる家屋の倒壊と大規模な土砂崩れを引き起こしている。 週プレ取材班が現地に入ったのは4月16日午前。熊本市中心部、震源地の益城町、山間地域の南阿蘇村と、特に被害が激しかった3つの被災地を取材した。 熊本市内で最初に訪れたのは熊本城。屋根瓦や石垣が崩れ落ちている様子はTVでもさんざん放映されているが、最も被害が激しかったのは城のふもとにある熊本大神宮だった
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
政府は19日、熊本地震の被災者に生活物資が届きにくくなっている状況を受け、国が備蓄している水やレトルト食品を自衛隊が直接避難所などに輸送する活動を本格的に開始した。 防衛省によると、自衛隊は備蓄用の2万7000食と、2リットル入り飲料水6万6000本を熊本県南阿蘇村内58か所の避難所などに直接、車両で運ぶ計画だ。これに加え、航空自衛隊小牧基地(愛知県)には国の支援物資2万5000食が搬入されており、自衛隊が空輸した上で、各避難所にトラックなどで直接届ける。 政府は今回、自治体の要請を待たずに食料や毛布を送る「プッシュ型」の支援体制を導入した。被災自治体は被害状況の確認などで人手が足りず、物資を要請している余裕がないためだ。
エリン[反核・反戦・全世界の原発に反対】 @ kazumyagu 一応理系。 # 反原発 # 反TPP # 反モンサント 人間が自然をねじ伏せられるなんて驕り以外の何ものでもないと思っています。 # グリーンピースサポーター Aromatherapy adviser&Chiropractor資格を保有 。 @ kazumyagu3 はなりすましです。神戸 長野 奄美 東京
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、気象庁は20日、「まだまだ収まる気配がみえない」とし、強い余震への注意を改めて呼びかけた。一方、19日夕から夜にかけて熊本地方で相次いだ震度5強と5弱の地震について、「これまでの震源域の南端で発生したが、その後はさらに震源域が広がる様子は見られない」とした。 気象庁は一連の地震について、「内陸で起きた地震としては、これまで例を見ない活発な活動が広域に起きており、震源域は東日本大震災より広い」と指摘。14日夜からの震度1以上は680回を超え、現在も地震活動が活発な状況が続いているとの認識を示した。 また、前線を伴った低気圧が九州地方を通過する影響で、九州北部では21日朝から昼過ぎにかけて雷を伴う非常に激しい雨が降るといい、予想される1時間雨量は多いところで熊本県が50ミリ、大分県は40ミリ、21日正午までの24時間雨量は熊本県が120ミリ、大分県が10
熊本地震 国が被災地に「90万食を送る」と発表した最初の3日間が過ぎた。各地の避難所には物資が届き始めているが、被災自治体側では依然として情報不足に戸惑う声もくすぶる。被災者が必要としているものとのミスマッチも生まれ始めている。 最初の地震が発生してから5日。被災地では国が進める「プッシュ(押す)型」による支援物資の搬入が本格化している。必要とされる食料の量を国が予想し、県を通さず直接避難所などに運ぶ仕組みだ。 約9千人が避難生活を送る熊本県益城町。救援物資の集積地となっているスイカの選果場に19日夕、政府の支援物資を積んだトラックが到着した。中身はレトルトパックのご飯やおにぎり、パン、災害用の携帯トイレ、簡易トイレなど約10トン。町職員によると18日朝、政府の物資が届くと県から連絡があったという。簡易トイレは町が要望した。 17日ごろから届く物資が増え始めた。一方、避難所などでの炊き出し
熊本地震で輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが19日、熊本県の八代海に停泊している海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」に着艦した。艦上で水や食料、簡易トイレなどの救援物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。オスプレイへの燃料補給も行われた。 米海兵隊はオスプレイ2機を18日から投入し、物資の輸送支援を実施。19日からは4機態勢に増強した。 一方、ひゅうがは八代海に停泊し、物資の集積拠点やヘリの運用拠点としての機能を果たしている。海自でも屈指の大型護衛艦で、空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」が特徴。ヘリ4機を同時に離着艦できる。オスプレイとの連携を実現することで、日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもありそうだ。 中谷元(げん)防衛相は記者会見で「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即
「若い人がマネーゲームへ勤しむ。繁栄は続きません。産業の神様は必ずよそへ移ります」 (司馬遼太郎、昭和という国家、NHKブックス) 黒田日銀が異次元緩和で世の中を驚かしてからこの4月4日で、丸3年が終了した。大胆緩和で円安・株高を実現させ、インフレマインドの向上に繋げようというこの路線。最初の2年半はほぼねらい通りと見えたが、昨年夏ごろから綻びが出始め、今年に入ってから穴は広がる一方だ。マイナス金利の導入以降も円高、株安、物価安が進む。アベノミクスにとっても、それを支える黒田日銀にとっても、不都合な真実が続出しているのである。 その第1は、言うまでもないことだが、肝心の円安が頓挫しそうなことである。長期化する異次元緩和への市場のあてつけとでも言おうか。円は4月に入って対ドルで節目と見られていた110円をあっさり突破した。きっかけは米国利上げのテンポの遅れだが、背景には経常黒字が再び拡大、円
米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。 この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。 トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解(日本にも当てはまるが)を表している。 1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。 この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派(とそれに追随する日本人)により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。 実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や
自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の審議より熊本地震の対応を優先するよう求めていることについて「これは一体なんですか。(審議を)『やれ』と言うから『やる』と言ったら、その途端に『やらなくていい』という」と批判した。その上で「現在の災害の状況を見つめて、しっかりとした対応ができるように与野党ともに協力しあっていくことが大事だ」と述べた。 二階氏は、熊本地震への対策を盛り込む平成28年度補正予算案の編成について「大きな災害が発生した場合、政府与党は何を後回しにしてでも、何を差し置いてでも、災害復旧に全力を注ぐことは政治の要諦、政治の基本だ」と強調。「予算を重点的に配分する、直ちに実行することは、いろはの『い』で、当然やるべきことだ」と指摘した。
第1回アジア・コンセンサス調査(2016年~2018年) 「JCER/日経 アジア・コンセンサス」をスタート ASEAN経済、2016年は「横ばい」予想―「改革の後退」「市場の混乱」リスクを懸念 日本経済研究センターは2016年度の新規事業として、アジアのエコノミストを対象に、各国の経済成長や物価、金利動向などの見通しを聞いたアンケート調査「JCER/日経 アジア・コンセンサス」を開始した。対象国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国にインドを加えた6カ国。第1回目となる今回の調査は3月15日から31日までの間、各国のエコノミストや研究機関などに自国の経済についてアンケートし、その結果をとりまとめた。6カ国の2016年の実質経済成長率の予想はインドネシアが5.2%、マレーシアが4.4%、フィリピンが6.1%、シンガポールが1.8%
セミナー(東京) 経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。 会員の方は、無料で聴講いただけます。 一般の方は、1回8,000円(税込み)です。 席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。 各セミナーの開始30分前より受付を始めます。 会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。 8月-9月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。 9月-10月セミナー案内のPDFはこちらc="http://www.jcer.or.jp/common/img/icon_pdf.gif">をご覧ください。 本ページでのお申し込みは終了しました。新サイトを参照してください。 お問い合わせ先:会員事業部(セミナー)TEL:03-6256-7720、MAIL:semi[at]jcer.or.jp *[at]を@に変換してください。 東京
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世界景気インデックス 「世界景気インデックス」を開発し2008年7月から公表を始めました。海外景気の動きが一目でわかる指標です。毎月15日頃、本ホームページで公表します。 1月 世界は1.8ポイント改善――ほぼ世界全域で回復 1月の世界景気インデックスは前月比1.8ポイント高い▲2.7だった。天気は雨のままだった。ほぼ世界全域で回復、特に日米欧の先進国とロシア・ブラジルの資源国の回復が目立った。輸入や生産が伸びた地域が多く、世界的にモノの動きが回復していることを伺わせる。日本は7カ月連続で指数が上昇し、14年4月以来の「薄日」に戻った。 ≪お知らせ≫ 本インデックスは3月中旬公表の1月分で、公表を休止します。GDPに比べた貿易の伸び悩みが見受けられる国が多くなり、基礎指標に輸入を用いている各国のインデックスと、景気との関係が見極めにくくなっています。世界貿易が変化の時期に差しかかっていると
自民党の二階俊博総務会長は20日午前、党本部で開かれた熊本地震対策本部と国土強靱化総合調査会の合同会議に出席し、公明党の漆原良夫中央幹事会会長から熊本地震の名称を「九州中部地震」などに変更するよう提案されたことを明かした。 二階氏は合同会議に先立ち、漆原氏と都内で会談。二階氏によると、漆原氏は会談で熊本県の風評被害防止策をめぐり「(地震の)名称を少し和らげてくれないか」と提案した。二階氏が「何て言えばいいんだ」と問うと、漆原氏は「よくみんなで考えたが、『九州中部地震』と、こんなぐらいのことしか思いつかない」と述べたという。 二階氏は合同会議で「ここから私が感じ取るのは、そこまで現地の関係者は神経質になっている(ということだ)」と指摘。4月末から5月上旬にかけてのゴールデンウイークを前に、熊本県を訪れる観光客が減少するなどの風評被害を最小限に食い止めるべきだとの考えを示した。
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、気象庁は20日、「まだまだ収まる気配がみえない」とし、強い余震への注意を改めて呼びかけた。一方、19日夕から夜にかけて熊本地方で相次いだ震度5強と5弱の地震について、「これまでの震源域の南端で発生したが、その後はさらに震源域が広がる様子は見られない」とした。 気象庁は一連の地震について、「内陸で起きた地震としては、これまで例を見ない活発な活動が広域に起きており、震源域は東日本大震災より広い」と指摘。14日夜からの震度1以上は680回を超え、現在も地震活動が活発な状況が続いているとの認識を示した。 また、前線を伴った低気圧が九州地方を通過する影響で、九州北部では21日朝から昼過ぎにかけて雷を伴う非常に激しい雨が降るといい、予想される1時間雨量は多いところで熊本県が50ミリ、大分県は40ミリ、21日正午までの24時間雨量は熊本県が120ミリ、大分県が100ミ
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自民党の佐藤勉、民進党の安住淳両国会対策委員長は19日午後、国会内で会談し、20日に予定していた党首討論を延期することで
東京/ジュネーブ(2016年4月19日)― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日(4月19日)、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
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