手術ができない…抗菌薬の原料・原薬100％中国依存の恐怖 製薬各社が国産急ぐ深刻理由
感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が高まっており、製薬会社が国産化を急いでいる。 30年ぶりに生産再開明治ホールディングス傘下の「Meiji Seikaファルマ」の岐阜工場（岐阜県北方町）では、かつて東洋一とされた高さ約11メートル、容量165キロリットルのタンクが存在感を放っている。その正体はペニシリン系抗菌薬の原料・原薬を製造するための発酵設備で、三友（みとも）宏一工場長は「ペニシリンをこの規模でつくれる工場は現時点で国内にはない。最短、最速、低コストの生産が実現できる」と胸を張る。 同社は抗菌薬の自給自足を目指す国の支援を受け、約
＜独自＞万博協会、「タイプＡ」パビリオン建設遅れの国に敷地返却を要求へ 各国の反発も
２０２５年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプＡ」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年４月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが２４日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプＡ建設を希望しているが建設業者が見つからない１１カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」（協会関係者）ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプＡは現在５１カ国が希望しており、建設業者が見つかった４０カ国の中でも８カ国が未着工。これまでタイプＡを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、５
ベビーシッター券、７０万枚を発行へ 加藤鮎子こども相が表明 令和５年度比１・８倍
加藤鮎子こども政策担当相は１３日の記者会見で、ベビーシッターを利用した際の費用を一部補助する割引券について、令和６年度は約７０万枚を発行すると明らかにした。割引券をめぐっては、昨年１０月、今年度の発行上限である３９万枚に達したことから発行を停止し、約２週間後に配布を再開した経緯があり、５年度の約１・８倍とする。 加藤氏は「近年、割引券の利用枚数が増加傾向にある。必要な方が活用できるよう、対前年比約６億８千万円の増額とした」と話した。また、未利用の割引券が企業に滞留することを防ぐため、１回当たりの発行上限枚数を縮小するなどの対策を行う。
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
ＮＨＫのネット必須化で合意、スマホ視聴に費用負担求める方向示す 総務省有識者会議
ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。
北海道のレクサス店前でも街路樹枯死 国交省調査へ
北海道旭川市神楽岡の国道２３７号沿いにあるトヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の販売店前や周辺で街路樹が枯れ、令和３年に伐採されていたことが４日、国土交通省北海道開発局旭川開発建設部への取材で分かった。同部は枯れた経緯の調査に乗り出すことを決めた。 旭川トヨタ自動車は４日深夜にコメントを出し、「１０年近く前、枝払いをしていた業者に『こちら側の木も枝払いできないか』と相談した。業者から『開発局の許可が下りた』と連絡があり、実施してもらった。その後、木が弱り、店舗スタッフが気付かないうちに伐採された」とするコメントを出した。 旭川開発建設部によると、街路樹８本が枯死し、倒木の恐れがあることから３年１０月に伐採した。街路樹はレクサスの店舗正面のほか、隣接する自動車用品店「ジェームス」との間にあった。ジェームスの担当者は「経緯は分からない」などとしている。
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
自民奈良県連、高市会長の続投決定 本人は辞意表明も
自民党奈良県連は２４日、今春の統一地方選を総括する総務会を開き、県連会長の高市早苗経済安全保障担当相の続投方針を決めた。高市氏は冒頭、統一選前半で行われた奈良県知事選で日本維新の会候補が当選したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、委員の大半が続投を支持した。 知事選では、高市氏が一任を取り付け、総務相時代に自身の秘書官だった新人の県連推薦を決定した。だが、党重鎮や一部県議が現職を支持し、党本部が態度を決めないまま選挙戦に突入。隙をつく形で維新公認の山下真氏が戦いを制し、維新が大阪以外で初の知事ポストを獲得した。 県連幹部によると、会議の冒頭、高市氏から「責任を取って職を辞したい」と申し出があったが、「県連の一本化に向けて頑張ってもらいたい」などの意見があり、挙手で採決した結果、出席した委員約３０人のほぼ全員が賛成したという。県連幹事長の井岡正徳県議は「国政選挙や市町村長選挙も控えている
静岡のホテル、「手の常在菌を使って発酵ジュース」で謝罪、提供停止 保健所が立ち入り調査
AWA西伊豆を運営する「竹屋旅館」が発表した「西伊豆における自家製発酵ジュース提供取り止めについて」（竹屋旅館の公式サイトから） 静岡県沼津市のホテル「ＡＷＡ西伊豆」で提供されている発酵シロップを使ったジュースが「手の常在菌を使って発酵させている」とテレビ番組で紹介され、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで衛生面を指摘する声が相次いでいる。同ホテルを運営する「竹屋旅館」（静岡市）は「私どもの発酵に対する知識不足でこのような事態となりましたことを、深く反省いたしております」として、公式サイトで謝罪。ジュースの提供を停止することも明らかにした。また、今回の問題を受け、県東部保健所は２７日、ＡＷＡ西伊豆に立ち入り調査を実施した。 ４月２３日にテレビ朝日系列で放送された「ビートたけしのＴＶタックル」では、ヘルスツーリズムの特集として、ＡＷＡ西伊豆が提供している発酵シロップを使ったジュースが紹介された。
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展 煙たがられる「ホタル族」のリスク
マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。 抗議で終わらず…「迷惑行為をやめろ」 「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」 大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。 訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。 原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０
中国で四つんばい現象が話題 コロナ長期化でストレスか
中国政府は１４日、中国本土で１３日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者は約１万５５００人だったと発表、４月下旬以来の高水準となった。交流サイト（ＳＮＳ）では大学生が四つんばいになって集団で歩き回ったり、段ボールで作った犬の模型を散歩させたりする動画が出回り、長引く行動制限で精神的に追い詰められているとの見方も出ている。 感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づき、中国各地の大学では敷地外で部外者と接触することを禁じるなどの厳しい制限措置が取られている。深刻な就職難も加わり、北京や天津などで学生らが抗議する動きも出ている。 北京にある中国伝媒大の学生が最近「四つんばいになって運動場を歩こう」と提案し、多くの学生が参加。この動画がＳＮＳで出回ると、名門、清華大を含む各地の大学で模倣する動きが広がった。中国メディア関係者は「うつ状態で自殺する若者も多い。奇抜な行動は、理不尽なコロナ対
「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感 大阪市の吉村市長方針（1/2ページ）
大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具
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自民、菅原一秀元経産相の復党を了承 衆院選は東京9区から無所属で出馬意向