日本留学中にSNSで香港独立を支持する投稿をしたなどとして、香港の刑事罪行条例（刑法）にある国家分裂扇動罪に問われた女子大学生（23）に対し、香港の裁判所は3日、禁錮2カ月の実刑判決を言い渡した。香港外での言動が罪に問われるのは異例だ。 判決は、学生が2018年9月以降、フェイスブックやインスタグラムの個人アカウントに、「テロ組織の共産党は滅べ」「香港の独立が唯一の解決策だ」などと投稿し、中国や香港政府への敵意をあおったと認定した。罪に問われた掲載内容13件のうち、11件は留学先の日本で、2件は香港で投稿されていた。 学生は裁判で起訴内容を認め、「（現在は香港の政治について）バランスの取れた多角的な見方を持つようになっている」と述べて情状酌量を求めた。学生の弁護士も「被告は政界関係者でなく、日本に留学していた学生に過ぎない」として、執行猶予付き判決とするよう訴えていた。 香港では19年以降

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「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ

ＳＮＳで知り合った女子高校生（１６）から下着を買い取ったとして、警視庁は東京都内の会社役員の男（４８）を神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。男は「女子高校生が性的な対象で、エッチなことをすると逮捕されるので、下着を買って性欲を満たそうと思った」と容疑を認めているという。ＳＮＳを使って事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは昨年１８１３人で、２００８年以降で最多。警察は注意を呼びかけている。 捜査関係者によると、男は５月６日午後、相模原市の駐車場に止めた車内で高校１年生の少女（１６）の下着を脱がせ、少女の唾液（だえき）とともに計１万６千円で買い取った疑いがある。書類送検は１５日。同条例は青少年が一度着用した下着などを購入することを禁じている。 少女がツイッターに「お小遣いをくれるパパさんを探しています」などと書き込み、男が応じたという。警視庁のサイ

２８日午後４時半ごろ、熊本市東区新南部（しんなべ）５丁目で、男性（６５）から「包丁で男に顔を切られた」と１１０番通報があった。熊本県警によると、男性と同じアパートに住む容疑者とみられる男（３６）は、通報場所から約４００メートル離れた熊本市消防局東消防署託麻出張所近くで、駆けつけた警察官に刃物を持って向かってきたため、男性巡査長（４０）が警告して拳銃５発を発砲。４発が命中し、男は搬送先の病院でまもなく死亡した。 発砲した巡査長も、男に刃物で顔３カ所を切られて重傷。通報した男性は顔を切られて軽傷を負った。 県警によると、男性は通報時に「男と口論していたら切られた」と説明。顔から血を流していたこの男性に通行人が声をかけたところ、男が通行人を追いかけ出したため、通行人は託麻出張所に逃げ込んだ。この後、消防が「刃物を持った男が玄関に来ている」と１１０番通報したという。 刃物を持って接近してきた男に、

政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。

「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音

男性の４４％は自宅のトイレで座って排尿する――。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が１０日、「いい（１１月）トイレ（１０日）の日」に合わせて、アンケート結果を発表した。尿が飛び散らないよう配慮する「座って派」と「立って派」（５５％）が拮抗（きっこう）している実態が明らかになった。 トイレ研は１９８０年代から子どものトイレ環境の改善や、災害用トイレの普及に取り組む。今回は１０月、２０～６９歳の全国の男性５１５人にウェブ上で排尿の実態や悩みを聞いた。 座って派の内訳では、家族に言われたのでという人の割合は、自分の意思とする人の４分の１以下。自発的な人が多かった。 「キレが悪い」「人より近い…

ＳＮＳで友人のジョギングの記録を見ると、自分も走る距離やスピードが増す――。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のチームが分析したところ、こんな傾向がわかった。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに１９日、論文を発表した。 研究グループは、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳには、腕などに付けた端末で測ったジョギングの距離や速さなどが記録されていることに着目。公開されている約１１０万人分の記録を調べた。 その結果、ＳＮＳでフォローしている友人が普段より１キロ長い距離を走ると、本人が走る距離も０・３キロ伸びるという傾向が出た。友人の走るスピードが時速１キロ分速く走ると、本人も０・３キロ速くなった。 ＳＮＳの影響は、友人が自分と同性の場合の方が強く、男性はその傾向がさらに顕著だった。一方、女性は男性の友人のＳＮＳを見ても、全く影響されなかったという。（小宮山亮磨）

「ぼけ、土人が」。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が投げつけた発言に、批判が高まっている。発言の背景に沖縄に対する本土側の差別意識を指摘する声もある。 那覇市から北に約１００キロ、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古のさらに先に東村高江地区はある。米軍北部訓練場の返還条件として、ヘリパッドが６カ所造られようとしている。差別発言は、１８日午前にあった。 沖縄在住の芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）さん（５６）が、当時の様子をビデオで撮影していた。現場は資材搬入用ゲートのそば。フェンスをよじ登ろうとした反対派と機動隊が言い争うなかで機動隊員が叫んだという。「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」。目取真さんは「権力を持った警察の中に差別意識が蔓延（まんえん）しているのだとしたら怖い」と話す。 ヘリパッドに反対する住民らはゲート前で連

安倍晋三首相は「一般に」を多用するが、その話し方、いわゆる話体にはどういった特徴があるのか。５月２８日の民主党・辻元清美氏、同・緒方林太郎氏、６月１日の自民党・岩屋毅氏に対する衆院特別委員会での答弁をもとに、日本語学者でお笑い芸人のサンキュータツオさんに、文体論の視点から、首相の話体を分析してもらった。 ――安倍首相の話体。どんな印象を持ちましたか。 「『まさに』『いわば』『～において』という言葉を多用していますね。しかも『まさに』でも『いわば』でもないところで使ってます。『いわば、ないわけでありまして』とか『まさに、そこに書いてあるのは』『基本という中において』とかです。話のリズムやテンポを取るために使うその人に特徴的な言葉、個人言語と言いますが、話し方の癖だろうと思います。『えー』も比較的、多いです。大平正芳元首相の『あーうー』が有名ですが、フィラー、つまり言いよどみです」 ――「一般

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒（だんしんと）の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。　「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」　ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの８月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。　投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職（４９）。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。　亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ

東京地裁や高裁が「盗み撮り」に神経をとがらせている。昨年１０月、高裁の法廷内を撮った動画がネットに流出。その後、傍聴者の所持品検査で、高性能の小型カメラが見つかった。その後も、判決言い渡しの画像などの流出が相次ぎ、根絶には至っていない。　■厳重な検査、困難　「録音や撮影はできません。疑わしいことがあれば退廷していただきます」　今月２１日、東京地裁。オウム真理教元幹部平田信（まこと）被告（４８）の公判の冒頭で、斉藤啓昭（ひろあき）裁判長が傍聴席に呼びかけた。元教団幹部の中川智正死刑囚（５１）が証人で出廷。地裁職員ら１０人以上が目を光らせた。　携帯電話や録音機など、電子機器の持ち込みを禁止。金属探知機を導入したうえ、ハンカチ、名刺入れ、メモ帳はすべて開いて確認する念の入れようだ。　背景には防犯対策とともに、昨年１０月中旬に起きた「事件」があった。同じ建物に入る東京高裁の法廷で、参院選の無効を求