「進まぬ賃上げ/激増する内部留保」について財務省「法人企業統計調査」で検証します。*1*2 business.nikkeibp.co.jp 1990年代半ばから人件費の増加が止まっていますが、利益剰余金(内部留保)と投資その他の資産は金融危機後から急増に転じています。 約20年間売上高と人件費の増加が止まっていますが、利益はいわゆる「三つの過剰」解消後の景気拡大期から急激に増加しています。 その結果、売上高利益率は第一次石油危機後の最高水準に達しています。 記事には そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。 ここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。 とありますが、「生産性が継続的に向上しないから賃金を上げられない」わけではありません。1998年を境にして、生産性と賃金の連動が切れています。 国際比較すると、生産性向上が賃金上昇