「学芸員はがん」＝山本担当相が発言:時事通信 Yahoo!ニュース 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。とんでもない暴論・・・ではあるのだが、彼の言う「観光マインド」には思い当たる節がある。 観光マインドとは、観光地を訪れた「驚き」のことだろう。もっと簡単に言えば、〈でかい！古い！きれい！〉である。歴史・文化・民俗・地理、そういうことに興味がある人以外の観光客は、基本的に〈でかい！古い！きれい！〉を見に観光地へ行く。 日本の観光地でいうと、奈良の大仏は〈でかい！古い！きれい！〉の代表的なものだ。理屈抜きにでかく、古く、美しい。奈良の大仏に、歴史的意義だとか、美術的な位置づけだとか、哲学的な意味

ホーム ニュース アジアオリンピック評議会、2022年のアジア競技大会で「e-Sports」を正式メダル種目に採用へ。別大会ではRTAも種目に？ アジアオリンピック評議会は、アジア競技大会にて「e-Sports」をメダル種目として採用する意向であることを公式サイト上で明らかにした。この動きは中国のアリババグループのスポーツ部門「Alisports」との戦略的提携を結んだ上で進められており、来年ジャカルタで開催される第18回アジア競技大会でデモンストレーション種目として採用した上で、2022年の中国・杭州の大会にて正式種目として採用される見込みとなっている。 アジア競技大会は、1951年から数年ごと（現在は4年ごと）に開催されている、アジア圏を対象としたアジアオリンピック評議会主催の競技大会だ。水泳種目やサッカーといったオリンピックでも見られるような種目のみならず、囲碁（2010年）やチェス

電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。どれほど危険で迷惑な行為なのか。 「俺じゃない！」 １３日午前７時４５分ごろ、東京都内を走るＪＲ総武線の両国駅。車内で女子中学生ら２人の胸や下着を触ったとして駅で降ろされた男性は、こう叫んで線路に飛び降り、走って逃げた。電車は約１４分間、運転を見合わせた。 都内では３月中旬以降、同様の事案が少なくとも６件起きている。３月１４日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約３万２千人に影響が出た。ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。 なぜ線路に逃げるのだろうか。 警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。確かに追う側も事故に遭う危険性があり、容易には飛び降りることはできない」と話す。ただ「確保できそうなら追

豊洲市場売却するとワクワクする日本になる？ 認定NPOフローレンス代表理事の駒崎弘樹さんが豊洲を売って奨学金の原資にしようという記事がありました。 news.yahoo.co.jp ご本人も「昨今の豊洲問題のぐちゃぐちゃについては、よく分かりません。」と仰っているくらいにこの問題に興味が無いそうです。とすれば、いわゆる炎上商法というやつなのでしょうね。 本来まったくの無関係でありながら、半年ほどこの問題に関わっている筆者から見ても駒崎氏のこの記事は怒りが湧くものであり、移転問題の当事者の胸中は察するに余りあります。なぜ責任ある立場の人がこのような記事を上げたのか理解できません。 駒崎さんの論を簡単にまとめると「卸売市場というビジネスモデルが微妙になってきているので、豊洲市場を売って給付型の奨学金の原資にしよう」という主張なのですが、 まずは主だった点について反論します。 卸売市場というビジ

最近線路に逃げる人が多いが、はっきり言ってあんたらの自業自得だろ。 さんざん痴漢冤罪の危険が叫ばれてたのに完全ガン無視し、 挙句の果てにいまだに駅室→有罪のエレベーターを維持。 女様の根拠のない一言でそのまま有罪になるかのような２1世紀の光景と思えない冤罪推奨広告駅に張りまくってただろ。 あんだけ逃げる人がいて怒るどころかむしろ冤罪食らったらこういう対応しかないよねという反応しか起きないのはそんだけの背景があんだよ。 今や通勤時間の電車は男が女様の少ない場所を取り合う戦場と化しているのを知らねーんだろ？ 今更火消ししたって遅いよ。どんだけ男の我慢であの矛盾だらけの対応が成り立ってたと思ってんだよ。 どっかの弁護士の発言が火付け役だったとはいえいつかは爆発する矛盾がついに爆発しただけじゃねえか。 さんざん問題を無視して不作為しときながら今更被害者面すんなよ。鉄道会社はこの問題の当事者だって自

「最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 blogos.com 結論を先に示すと、このような（⇩）「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって

国立社会保障・人口問題研究所から新しい人口推計が公表されたので、出生中位・死亡中位推計をグラフにしてみます。 「出生率が現状で推移したらどうなるか」が分かります。 今後20年間、総人口と20～64歳人口は毎年約50万人減少していきます。 各歳人口の推移からは「終わっている」感が漂ってきます。こんな国に企業が積極投資することはないでしょう。 日本は男女同等社会が持続不能であることを証明する格好の例になるようです。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com おまけ 安倍政権や経団連が、少子化の主因である「女の社会進出」を推進しつつ移民受け入れにはTINA（There is no alternative）と積極的な根底には、「日本人が足りなければ外国人を入れればいいじゃない」という心理があるようです。 ヨーロッパ人が植

社会学者の赤川学が当ブログと同じようなことをインタビューで語っているので、過去記事の繰り返しになりますが検証します。 前編の非婚化のメカニズム解説は概ね妥当です。 「私たちのまわりに“いい男”がいない理由」を社会学の先生に聞いてきました｜ウートピ https://t.co/74Laa3vFnv #wotopi #いい男 #理想 #結婚 #婚活 @wotopinews — ウートピ (@wotopinews) 2017年4月11日 これまで私たち社会学者の間では、女性はみんな「上昇婚」を目ざすものだと考えられてきたんです。 Cultural universalである女の上昇婚志向*1は、多くの社会学者が主張するような「社会的に作られた」ものではなく、自分と子供を養う男*2を確実にゲットするために「自分未満のスペックの男は“いい男”と認識しない」とhard-wiredされたものと考えられます。

4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

過酷な労働を強いられる外国人留学生たち――移民政策を問う前に向き合わなければならないこと ジャーナリスト・出井康博氏インタビュー 社会 #「新しいリベラル」を構想するために 現在、日本で働く外国人労働者は108万人以上にものぼる。いまや、私たちの便利な生活は彼らなしでは成り立たない。特に、近年ではベトナムやネパールからの“出稼ぎ目的の留学生”が急増しているという。彼らの多くは「月20万−30万円は簡単に稼げる」という嘘の宣伝によって日本に留学し、学費等の返済のため過酷な労働を余儀なくされている。そんな外国人労働者の現場を10年にわたって取材されてきた、ジャーナリストの出井康博氏にお話を伺った。（取材／大谷佳名） ――現在、出井さんのご著書『ルポ　ニッポン絶望工場』（講談社＋α新書）が、大宅壮一ノンフィクション大賞にノミネートされていますね。この本にまとめられている、外国人労働者の実態につい