東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設需要の増加によって、鉄骨造りの建物などに使われる「高力(こうりき)ボルト」と呼ばれる部品が全国で不足しています。国土交通省の緊急調査に対し、高力ボルトを取り扱っている会社の8割余りが「工期への影響がある」と回答しています。 国土交通省の調査は去年10月、高力ボルトのメーカーや使用している建設会社などを対象に行われ、159社から回答がありました。 それによりますと、需要と供給の「ひっ迫」の度合について、最もひっ迫している状態を「5点」として5段階で聞いたところ、全国の平均は「4.76」で、過去にあまり例のない不足状態だということです。 さらに、通常は1か月半ほどの納期が、半年程度に長期化していて、83%の会社が「工期への影響がある」と回答しています。 東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心での再開発に伴い、ここ数年、鉄骨の建物などの需
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