少し前に国会や会見、ぶら下がり取材で言った「嘘」が、すぐにバレてしまい、「修正答弁」なる珍妙な表現で報じられることが増えてきた安倍晋三総理主催の「桜を見る会」関連報道。 自民党議員筋からも苦言が出ていると報じられる中、それでも果敢にエクストリーム擁護する「いつもの面々」がいました。 今回はそんな「安倍ンジャーズ」のエクストリーム擁護を漫画で紹介。

今月に入り、日本赤十字社による献血コラボレーションポスターが話題です。当初は、TwitterなどのSNSでの論争でしたが、先週頃から一般メディアに波及し、収束の様子が見えません。 今回のポスターに関して論争となっていることは、概ね二つで、その論点は次に集約されます。 a)女性の描き方（女性表象）が性差別的であり、見る側への環境セクシャルハラスメントにあたる b)コラボレーションイベントで献血者（ドナー）に渡されるグッズ（記念品）が過剰な”報酬”にあたるのではないか 上記二つの論争の中で、更に次の三つ目の論点が少なからず現れたのが目に付きました。 c)売血制度にすれば良いではないか a)については、HBOLにおいて北守（藤崎剛人）氏が論じていますので、本稿では触れません。昨今では、もはや石礫（いしつぶて）どころか糞尿をまき散らす、千早・赤阪城攻防戦の様相ですが、北守氏により非常に良く論考され

10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。 10月5日、名古屋城脇に建つ高級ホテル「ホテルナゴヤキャッスル」の大宴会場・天主の間で統一教会関連政治組織UPF（天宙平和連合）が国際指導者会議『ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス（JSLC）／Japan Summit and Leadership Conference 2019 in Nagoya』を開催し

去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

「野党は反対ばかり」、「野党は本気で戦ってない」などという言葉も聞かれる昨今。果たして本当にそうでしょうか？　今回は、大きなイシューでなくとも国民やはたらく人の声をすくい上げて、地道に現状やそれを取り巻く法律を調べ上げ、行政に突きつけて重要な答弁を引き出す。 そんな「議会制民主主義」において、派手さはないが正攻法の戦い方を続ける政治家の一人、共産党の辰巳コータロー議員が、公正取引委員会の杉本和行委員長から「フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得る」という答弁を引き出したときの様子をマンガにしました。 のらりくらりと交わす答弁を、いかにして突き崩していくか。その背景にどれほどの地道な下調べがあるか。ニュースで切り取られた一部ではわからない、スリリングなやり取りが国会では繰り広げられています。野党議員は「反対ばかり」ではないのです。

4月11日に英国ロンドンで逮捕された、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏。同氏は2010年に性的暴行容疑（本人は否認）で逮捕され、保釈中にエクアドルに亡命申請し、同国大使館に2012年8月から籠城していた。 今回の逮捕について、ロンドン警視庁は「定められた裁判所への出頭を怠ったため」と説明するが、米国司法省はアサンジ氏が政府の機密情報への不正アクセスに関与したとして同氏を起訴した。英国に引き渡しを求めている。 アサンジ氏は2010年、陸軍情報分析官（当時）のブラッドリー・マニング氏（＊）が得た、対テロ戦争関連の米軍機密情報70万件以上をウィキリークス上に公開。米国政府関係者らを激怒させた。 （＊）マニング氏はトランス・ジェンダーで、その後性別を男性から女性に変更。名前もブラッドリーからチェルシーに改名。 とりわけ、イラク首都バグダッドで米軍の攻撃ヘリがロイターの記

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ

昨年の米中間選挙で当選した最年少の下院議員、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス。29歳という若さだけでなく、富裕層に最大70％の所得税を課すよう提唱するなど、その政策も注目を集めている議員だ。そんなコルテスの1月19日に行われたウィメンズマーチでの演説が話題を呼んでいる。 水道民営化、女性の社会進出、投票権……。コルテスの演説には、現在の日本にも共通するテーマが登場する。まずは全文を翻訳したので、その中身を見てみよう。なお原文はNowThisが公開している動画を基にしている。 “こんにちは！　ありがとうニューヨーク！　みんなありがとう！ 騒ぎを起こす準備はできていますか？　私たちの権利のために戦う準備はできていますか？　アメリカ合衆国ではみんなが愛され、みんなが公正で、そして私たちの国ではみんなが平等に保護を受け、繁栄する権利があると言う準備はできていますか？ この場にいることが光栄です

バンコクでタイ人警官が外国人を射殺。2018年12月12日早朝にそんな事件が発生した。 タイ国内でも各メディアが報道したが、日本人の感覚からすると驚くほどあっけなくそのニュースは沈静化している。事件から1か月が過ぎた現在、そんな事件があったということを在住外国人たちでさえも忘れかけているほどだ。 この事件は昨年12月12日未明、外国人観光客が多く集まる歓楽街付近、スクムビット通りソイ11のパブでこの警察官と35歳のフランス人観光客がもめ事を起こしたことが発端となる。ふたりが殴り合いをしたのだが、ある報道では女性の取り合いが原因だという。 そして、このケンカはフランス人が勝ってしまった。一度自宅へと逃げ帰ったその警官は銃を持ち出し、別の場所に移動していたフランス人をみつけ射殺した。この警官は在タイ日本大使館が近いルンピニー署の警察官で、同日中に勤務先の警察署に出頭し、逮捕されている。 外国の

連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち

9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

NHKのノーベル賞特設サイト、「まるわかりノーベル賞2018」より。この女性キャラクターがキズナアイさん 先月、シュナムルさんという方が、Twitterでライトノベルの表紙に描かれた「萌え絵」に不快感を示す主張を繰り広げて「炎上」した。（参照：「気持ち悪い……」社会にあふれる二次元キャラの性的表現、「最適解」はどこにある？＜北条かや＞–HBO） 以来、ここ1ヶ月ほどTwitterをチェックしているが、先日はNHKのサイトで「バーチャルYouTuber」の「キズナアイ」が採用された件が批判され、議論は多くの論者を巻き込んでさながら戦争のようになっている。 「萌えイラストは性差別だ」と主張するフェミニズムやフェミニズムに近い考え方をする人たちと、「イラストは性差別ではないし、オタクコンテンツを排除しようとするフェミは表現の自由に反している」と反発するオタク、またオタクを擁護する人たちとの溝は深

この30年あまりの間、国友やすゆき先生の漫画の連載は途切れること無く続いていた。毎週必ず、どこかの週刊誌で国友作品を読むことが出来た。昨年インタビューさせていただいた時、「ずっと休まず描いてきて、さすがに体がボロボロになっているので、描く量を少しずつ減らしていって、今ようやく週10ページしか描かないでいい状況になったんだよね」と仰っていたけれど、衰えは全く感じられなかった。まだ65歳。あまりに突然すぎる訃報だ。 早稲田大学卒業後すぐにプロの漫画家としてデビューした国友先生は、10年近く少年劇画を描いた後に、‘85年の『JUNK BOY』の大ヒットによって人気作家の仲間入りを果たした。バブル景気真っただ中に描かれたこの作品は、華やかで自由なマスメディアの職場を舞台に、遊ぶように働けた時代のギラギラと迸る欲望を見事に描き出し、「バブルと寝た作品」とまで評された。 その後、バブル崩壊後の’94年

“(株)積水ハウス･シャーウッドを経て、西宮市役所へ就職。外部の勉強会や海外視察の経験を経て、2005年には勉強会｢西宮スーパー公務員塾｣を開催し、参加した公務員や学生などに大きな影響を与える。現在は専門とする次世代育成や自己啓発の分野をはじめ、様々な分野で全国的な講演や著書の出版などのマルチな活動を展開している。巧みな話術と魅力的な人間性で多くの聴衆をすぐに惹きこんでしまう、カリスマ公務員。95年の阪神淡路大震災では被災を経験。歌唱力もカリスマ級。ヒーロー戦隊モノに対する造詣の深さは学者級。1児の母。” これは怪文書ではない。2008年に都内で開かれた杉田水脈衆議院議員（当時は西宮市職員）の講演会での講師紹介文だ。 「次世代育成や自己啓発」を専門とし、「カリスマ公務員」と呼ばれていたらしい趣味多きこの女性は、この10年後、「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した人権意識のかけらもない文章

10月にアニメ化が決定していた人気ライトノベル『二度目の人生を異世界で』が、放送中止になった。原因は、原作者まいん氏のTwitterでの中国・韓国へのかなり直接的なヘイトスピーチ。過去のツイートだけではなく、本作の主人公の設定で、日中戦争時における残虐行為を想起させる部分などがあったことも炎上を呼ぶ結果となった。 これを契機に、作品の政治性を問われ炎上し、声優の降板のアナウンスに続いて、アニメも放送中止になった。 原作者まいん氏は、この件を受け不適切な表現があったと謝罪、原作小説についても「自らの拙い文章表現と軽率な発言により、不快感をを与える文章となってしまっている（原文ママ）」ことを認めた。また、原作小説についても出版元のホビージャパンは刊行された計18巻を出荷停止にすることを決めた。 この一連の事件を受け、ネットでは、「ヘイトスピーチだから当然」から、「創作物の出荷停止まで行くのはや

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2