今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした

大学のミスコン批判が相次いでいる。運営団体の不透明性や、ルッキズムに対する世間の注目が背景にある。そんな中、2020年に上智大のソフィア祭実行委員はミスコンを廃止。「ルッキズムやジェンダーの問題に向き合い多様性を尊重する新しいコンテストを開催する」と発表した。これらは朝日新聞、東京新聞など大手紙でも肯定的に報道され、期待が集まった一方で、実現性を疑問視する声も多く見られた。 そして11月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けオンライン開催となったコンテスト。上智大学の学生である筆者も視聴したが、残念ながら充分に「多様性を尊重した」と言えるものでは無かったと思える。結局グランプリを取ったのは、ユニドル（学外にファンを持つ、アイドルのような活動をする女子大生グループ）として活動する美人の女子大生。なぜ、そのような結果となってしまったのか。そして、これからの時代のミスコンはどうあるべきなのか―

10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦

――　持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令

2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら

2020年6月12日の参議院予算委員会。共産党・山添拓議員は前回記事で紹介した #WeNeedCulture だけではなく、検察庁法改正を巡る黒川検事長の問題、新型コロナウイルスの医療体制など1時間弱の質疑時間に様々なテーマを盛り込んだ。特に持続化給付金の中抜き問題で発覚した経産省と電通の10年以上にわたる癒着関係を追及した場面では、答弁者の回答を利用しながら矛盾と嘘を次々と暴き、まるで法廷ドラマのような展開が大きな注目を集めた。 本記事ではこの委員会で山添議員と中小企業庁前田泰宏長官2がほぼ一問一答形式の短いやり取りを繰り返し、約6分間で12問の質疑がなされた場面を取り上げる。この約6分間の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発

東京・霞が関の検察庁前の路上で5月30日、SNSで集った有志による「検察庁前テンピン麻雀大会黒川杯」の第1回大会が開催された。朝日新聞、産経新聞の記者や元記者らとの賭け麻雀を『週刊文春』に報じられ辞職した、黒川弘務・元東京高検検事長にちなんだ賭け麻雀大会である。レートは黒川氏と同じく「1000点100円（テンピン）」。この大会の一部始終に密着した。 黒川氏は「訓告」処分止まりで懲戒とはならず。また黒川氏は現在のところ、賭博罪等での逮捕や送検はされていない。 「黒川杯」の参加者有志が大会会場で配布したチラシには、こう書かれていた。 〈法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので、「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀を公然と実施する運びとなりました。 新基準の礎を築いた黒川元検事長に最大限の敬意を表し、大会名に氏の名を冠しました。また開催地は、同じく黒川元検

今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または

2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9～10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤は

現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ

2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

2015年が明けてすぐ、1月1日に82歳でその生涯を終えたマリオ・クオモ元ニューヨーク州知事。彼は数多くの名演説を残したが、中でも、2015年の日本に住む我々の胸を打つ名演説がある。 それが、1984年の民主党全国大会での基調演説だ。それがなぜ今の日本人が耳を傾けるべきものなのか。 ※前編「「今の日本」だからこそ聴きたい、故マリオ・クオモ元ニューヨーク州知事の演説」（https://hbol.jp/19943） 1984年、サンフランシスコで行われた民主党党大会の基調演説で、クオモは次のように切り出した。 「大統領閣下は先日、この国を『高台に佇む輝かしい街』と形容された。なるほど、確かに見ようによれば、この国は『輝かしい街』かもしれない」 そう、このスピーチに先立ち、レーガンは自分の業績を自画自賛していたのである。その話を引き合いに出し、彼は、こう続けた。 「確かに、ホワイトハウスのポーチ

大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

3月6日に封切られた映画『Fukushima50』は、大津波に襲われた福島第一原子力発電所の物語だ。津波が、地下に設置されていた非常用の電源を壊してしまう。そのため全ての計器は機能を失い、電動弁の開閉もできず、原子炉の制御は手探りとなった。 そんな暴走する原発に残ったのは、50人の作業員。多くは地元の高校出身の福島の人たちだった。彼らは、家族や故郷を守るため、高い放射線量、爆発の危険性のある現場に、何度も突入を繰り返す。 佐藤浩市（原発の当直長役）が、最前線の中央制御室で踏ん張る。渡辺謙（吉田昌郎・原発所長役）は、東電本店や官邸からの混乱した指示に、時には逆らいながら、人間味あふれるリーダーシップで現場をまとめる。ギャラの高そうなこの二人を中心に、感動てんこ盛りの救国ヒーロー映画に仕立てられている。糸井重里は、ツイッターで「約2時間ぼくは泣きっぱなしだった」と書いた 。 戦争映画や、時代劇

東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か

政府は5日、唐突に中国と韓国からの入国者全員について制限を加える公表しました。 これはまさしく「唐突」です。中日新聞によれば、専門家からも疑問の声が上がっているとしており、「危険な地域は東南アジアや米国などにも広がっており、全部やらなければならなくなる」とする政府対策本部の専門家会議のメンバー、押谷仁・東北大教授（ウイルス学）の困惑や、「既に国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄れてしまう」とする国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長の声などを紹介しています。 これにはネットでも「水際作戦の時期はもう失敗に終わり、二次感染も出ている。国内対策を重視すべき時期だろう」という声が続出しています。 毎日新聞では、”政府対応が後手に回ったとの批判が広がり、内閣支持率も下降気味の状況で、首相のリーダーシップで封じ込めに動く姿勢を演出しているようにみえる。５日の新たな措置も、こうした流れ

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

日韓関係が冷え込み、ネットなどで平然とヘイトスピーチがまかり通っている昨今だが、その一方で神奈川県川崎市が全国に先駆けてヘイトスピーチ禁止条例を可決するなど、日本でも「ヘイトスピーチ」というものの認識が高まりつつある。 そんな中、民族派の立場から一貫して反差別カウンター活動を行ってきた山口祐二郎氏が、その活動の記録である新刊『ネット右翼vs.反差別カウンター　　愛国とは日本の負の歴史を背負うことだ』（にんげん出版）を上梓した。 『月刊日本　2020年1月号』に掲載された山口氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ――　山口さんの新著『ネット右翼vs.反差別カウンター』は、在日特権を許さない市民の会（在特会）などと闘ってきた山口さんの活動記録になっています。なぜレイシストやヘイトスピーチと闘おうと考えたのですか。 山口祐二郎氏（以下、山口）：私はもともと新右翼界隈で活動していたのですが、その

安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本　2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分