10月16日に開催された参議院 財政金融委員会で、与党・自民党の西田氏が、政府が政策立案に使っている内閣府モデルの欠陥について指摘しています。 西田昌司氏の発言は昨日10月16日の参議員・財政金融委員会でのことです。　*1 以下はそこからの、かいつまんだ書き起こしです。 (動画8分過ぎ) 西田昌司 ゼロ金利、異次元緩和。これだけやってもマネーサプライは増えていない。日銀も頑張っておられる。しかしその効果はマネーサプライには現れていない。 岩田規久男日銀副総裁　(かなり時間を取った説明の中で) マネタリーベースを増大させることで、マネーサプライは増えなくとも、期待に働きかけて実質金利は下がっている。 1930年代にもそうだったが、銀行貸出が増えるのはデフレ脱却して3-5年経ってからだ。 西田 私はアベノミクスを批判している訳ではないが、信用創造があるからこそ、お金がない人も投資をして、お金が

私はしばらく前にある方に教えてもらったのですが、2016年の前回米国大統領選挙で民主党の予備選挙を戦ったバーニー・サンダース議員の政策スタッフ（ブレイン）はMMTerだったそうです。 その米国MMTerが書いた記事を日本語に訳された方がいまして、その方のブログを全文コピーしてご紹介します。 サイト管理人はアラフィフの主婦「ありす」さんです。 ＞ 最近になって、「お金って不思議だ！」と気づいてしまったアラフィフ主婦が、経済とお金の情報を収集しています。 興味範囲にスティグリッツ、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ハンス・ロスリングなどなど。 （サイト管理人：ありす） お問合せは下記までお願いします。 info@econmoneycafe.net タグ: サンダース 投稿日: 2016-04-28 Leave a comment (拙訳)長年無視されてきた経済理論が見直されている 2016年3月

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。　*1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。　ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1　名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし

無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

「現代の経済学者の大半は貨幣が何なのかを知りません。」 そう断言されたら、誰しも「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。 ところが中野剛志氏の近著、「富国と強兵」の冒頭の数章を読めば、現代の経済学者の大半が貨幣を間違って理解していること、更にはその間違った貨幣観から、日本をはじめ多くの国々で間違った政策を提言している現状にも納得されるのではないでしょうか。 早速引用します。 貨幣の起源 主流派経済学の貨幣観はその開祖たるアダム・スミス以来、金属主義の立場に立ち、物々交換の困難から貨幣が発生する起源を説明してきた。　この金属主義に対立する学説が表券主義であるが、貨幣の起源に関心を寄せる歴史学者や社会人類学者の多くは、表券主義の方に与した。それは、物々交換から貨幣が発生したという歴史的事実を発見することができなかったからである。　それどころか、歴史研究によれば、「計算貨幣」や「信用」といった社会制

今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなっているのでしょう。 ただ、EUは英国を準加盟国扱いにするという情報もあり、ノルウェー、あるいはカナダに準じて処遇するとすれば、英国に対して常識的な幅の中でオプションを提示して、離脱させるという流れになるとすれば、英国の離脱問題自身は不透明性が高い今が問題のピークなのかもしれません。 それに対して主要加盟国から離脱運動が盛んになっているEUのあり方こそ、今後の焦点となっていくのではないでしょうか。 ところで、2011年秋ごろ、リーマン・ショックで個人は多額の負債を抱えたまま放置されているのに、サブプライムローンを売った側の大手金融機関の多くが救済された

ギリシャが今日期限を迎えるIMFへの債務返済を履行するかどうかについて報道が錯綜しています。 ・ＩＭＦ「ユーロ離脱の可能性も」 ギリシャけん制　ラガルド専務理事 5月28日 独紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版）インタビュー ・Greece delays 5 June IMF debt payment BBC NEWS 4 June 2015 ・ギリシャ、ＩＭＦにきょう返済へ　４２０億円、手続きに着手 2015/06/05 01:55 【共同通信】 いずれにしましても、ユーロ圏加盟国個々は自由に発行できず、実質外貨に相当するユーロですから、そう遠くない将来、ギリシャではユーロは枯渇することになるのでしょう。 これに対し、経済的合理性から考えて、ギリシャをデフォルトさせる選択肢はあり得ないだろうという見解を広瀬隆雄氏が自身のブログで示しています。 なるほど、ギリシャにはおカネはありません

今年4月に、元米国財務省長官や国家経済会議(NEC)委員長を務めたラリー・サマーズと前FRB議長バーナンキの「長期停滞」を巡る論争が話題をよびました。 「長期停滞論」とは、2013年11月にスタンレー・フィッシャー*1の業績を記念する行事の席上、ラリー・サマーズが、「現在の米国など先進国は自然利子率、完全雇用を達成できる金利水準がゼロよりもかなり下である可能性があり、ゼロ金利の恒久化が現実味を帯びるなら、財政赤字は危機が顕在化している短期間のみ必要といえるだろうか」という疑問を呈したことに端を発しています。 サマーズは「長期停滞論」でゼロ金利でさえ投資を十分に喚起できず、先進国経済がリーマン・ショック前の状態に戻ることは容易ではないし、先進国経済は過剰な設備・貯蓄・労働力を抱えており、これらを十分活用するような投資機会が不足していると捉え、財政政策の必要性を主張しています。 この「長期停滞

まず先入観なく、発言者も伏せて本日日経新聞朝刊の記事を読んでみましょう。 ――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。 「インフレ目標はそんなに重要ではない。インフレを起こすのは国民に対する課税だからできるだけ避けたい。日銀も我々も２〜３年前に石油価格が半分以下になるとは思っていなかった。その責任を日銀がとる必要はないから（エネルギー価格の影響などを含んだ）消費者物価指数を目標とするのは合理的ではない。（デフレの主因である）需給ギャップが狭まっていることは間違いない。２％というのはどちらかといえばインフレの上限とみるべきだ」 「雇用の方を目標にするのが正攻法だ。（安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。ただ、いまの状態ではインフレにしない限りそういう事態にはできない」 ――成長率を高

消費税増税について経済同友会の積極性が際立っています。 その目的は政府の財政再建、なのでしょうか。 同友会の広報誌には興味深い記述がみられます。 経済同友会は1月21日、財政再建に関する提言を発表しました。 歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10％に引き上げるだけでなく、17％まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。 (中略) すべてをやり遂げたとしても必要十分とは言い切れないのが、日本の財政の現状だ」（岡本圀衛・日本生命保険会長）と危機感を強調した。 「消費税17％、社会保障費削減を　経済同友会が財政再建で提言 」日経新聞　2015/1/21 2月3日には麻生財務大臣に消費税率17%までの段階的引き上げを求める提言をしています。 経済同友会は３日、

昨日書いたように内閣府モデルは、財政政策を否定するマクロ経済モデルとして特異的なものですが、その歪んだ特性として、消費税増税に肯定的な結果が出ることも指摘されています。 昨日はこのブログで、竹中平蔵氏がすげ替えたマクロ経済モデルがデフレ日本に必要な財政政策を否定するために使われていることを書きました。 今年春のチャンネル桜の討論番組でも、この内閣府の計量経済モデルはやり玉に上がっていました。　*1 出席者は、宍戸駿太郎*2、三橋貴明*3、渡邉哲也*4、片桐勇治*5、田村秀男*6らの各氏です。 以下はそこからのかいつまんだ書き起こしです。 (動画1分半頃) 宍戸駿太郎 私もかつて経済企画庁で経済モデリングの経験もあったもので、今の内閣府のスタッフのクオリティの問題もあるが、政治的影響力に対する抵抗力のなさ、ただ政治的に(マクロ経済モデルの）数字が動くという現状に対し、先輩としては本当に嘆かわ

現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１　国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１

2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。 しかし、消費税を上げた現在当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようです。　(この図はイメージです） アベノミクスでは2%のインフレ目標を掲げ、日銀による長期国債の大量保有によるマネタリーベースの二倍化によりデフレ脱却を目指していました。 財政政策でも、国土強靭化計画を掲げ、自民党国土強靭化総合調査会では、「今後10 年間で総額200 兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表しました。 ところが、最近の物価動向、特に東大日次物価指数を見ますと、デフレ脱却が容易ならぬ状況になってきたことが分かります（図表１）。 4月以降、消費者の価格志向が強まった 図表１　東大日次物価指数　2014年8月21日時点 出所：東大日次物価指数プロジェクトウェブサイト

日本の政府債務は現在1200兆円と言われています。　名目GDPの2倍を超える巨額です。 政府はこの政府債務の抑制と増え続ける社会保障費財源として10％への消費税増税を目指しています。　では日本の政府債務は過去どのように伸びてきたのでしょうか。 図表１は1960年以降の半世紀での政府債務残高推移です。 このグラフを見ますと、1975年以降政府債務は発散に向かい始めたように見えます。 図表１　日本の政府債務残高推移(1960-) 出所：1960−79年　内閣府統計局政府債務現在高 1980−2013年　IMF では更に昔はどうだったのでしょうか。 図表2は1920-1970年(左)および1872−1940年(右)での政府債務残高推移です。 図表2　日本の政府債務残高推移 左：1920-1970年、右：1872−1940年 出所：　内閣府統計局政府債務現在高 図表2左グラフでは1940年代に政府

リフレ派は金融政策に積極的であることは論を待ちません。 では、財政政策についてはどうなのでしょう。 シェイブテイル自身、デフレ脱却が是非とも必要とは考えています。 ただ、岩田規久男先生が「昭和恐慌の研究」で自らを規定しているように、”本書の執筆者たちは「インフレ目標＋無制限の長期国債買いオペ」をリフレ政策と呼んでいる。”という意味では、「その」リフレ政策には諸手を挙げて賛成していません。 筆者としましては、デフレで民間に資金需要がないのにベースマネーを積み上げる意義は余りなく、それよりも、デフレ脱却の実績のある高橋是清の政策をできるだけなぞれば良いと思っています。*1 筆者のような考え方を広義リフレ派とするならば、「昭和恐慌の研究」を著した岩田規久男氏ら「昭和恐慌研究会」メンバーは狭義リフレ派と呼ぶべきでしょう。 シェイブテイルとしましてはデフレ脱却を巡るいろいろな立場の考え方を図表１のよ

日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日本がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員　　私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言

株価が大きく下げています。大きく上げたリバウンドとしては大きすぎるし、6月決算のヘッジファンドの換金売りにしては遅すぎます。 岩田規久男日銀副総裁の考える物価上昇経路からすると、株価が下落する局面はデフレ脱却を目指すアベノミクスの大きな障害と考えられます。 ⇒日銀が株価高騰政策を続けなければならない理由 - シェイブテイル日記 昨年11月中旬の野田政権の解散宣言がアベノミクスの実質スタートだとして、半年が過ぎようとしている現在、食品・日用品のPOSデータを元にした東大物価指数は全く反転上昇の気配はありません。 ⇒　CPIはともかく東大物価指数はまだマイナス - シェイブテイル日記 80年前の高橋財政では、わずか半年から1年で物価が大きく反転上昇したのに比べ、アベノミクスは時間がかかっているように思われます。 高橋財政期(図表1・上)とアベノミクス期での物価変動(図表2・下) 出所：高橋財政

昨日の報道によれば、みんなの党は次の参議院選の公約として国家公務員５万人削減を掲げるようです。 国家公務員を５万人削減、みんな参院選公約 2013年6月2日08時54分 読売新聞 みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。 国家公務員