日本弁護士連合会（日弁連）は12月22日、法務省が少年法の保護の対象年齢などについて議論する勉強会の報告書を公表したことを受けて、少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明を発表した。 法務省の報告書は、対象年齢を引き下げについて、「18歳、19歳が立ち直るためにきめ細かな処遇が行われなくなる」などと反対の意見を示す一方、「選挙権など他の制度との関係で対象年齢の整合性をとったほうが国民にはわかりやすい」など賛成の意見も紹介し、結論は示していない。 日弁連の中本和洋会長は声明で、「18歳・19歳も含め、その多くが生育環境や資質・能力にハンディを抱えている」と指摘。そうした少年たちの自立のために、現行の少年法の「きめ細やかな福祉的・教育的な手続が必要であり、かつ有効」「これ（現行少年法）に代わりうる法制度設計は困難」だとしている。 声明の全文は次の通り。 ●法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて

米ペンシルベニア州ハーシーで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月15日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は23日、大統領に就任したら米国の国連（UN）政策を変更する意向を表明した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「国連に関して言えば、物事は1月20日以降に変わるだろう」と投稿した。トランプ氏は来年1月20日に大統領に就任する。 このツイートは国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国が拒否権を行使せず棄権し、イスラエルによるパレスチナでの入植活動の停止を求める決議案が採択されたことを受けて投稿されたもの。 米国は、緊密な同盟関係にあるイスラエルを非難する決議案に拒否権を行使しないという異例の措置を取った。同決議案は15理事国のうち残る14か国全て

井手英策・慶應義塾大学経済学部教授の記事「（あすを探る　財政・経済）中の下の反乱、食い止めよ」を読んでみた。 hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)の「水島治郎『ポピュリズムとは何か』」  　のコメ欄に紹介されていたり、ツイッターで話題になっていたので読んだが、どうにも論理がわからなくて混乱している。 記事は、「「一億総中流」を信じ続ける時代は一体いつまで続くのだろうか。」と始まり、「この２０年で中間層の多くが低所得層に加わった」と続ける。 井手氏の考えでは、今の日本は「財源が限られ、給付に所得制限がつき、財政が低所得層の利益で固められている。」しかし、「持てる者から奪い、弱者を助けるやり方では分断を深めてしまう」 そこで以下のように論じる。 中の下の反乱を食い止め、中低所得層に連帯をうながす方法、それは、すべての生活者のニーズを満たし、増税への合意を引き出し、生活と財政の将来不安

ブラック企業大賞 電通にこのニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。 労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。 出典:NHK NEWS WEB今回で５回目を迎える「ブラック企業大賞」の実行委員会。 ニュースの原稿にあるように「労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員」からなるゆるやかなグループで、私も委員の一人を務めている。 長時間労働や過労死、過労自殺などの悲劇をなくすために、社会に注意を喚起しようと始めた市民運動的なイベントが「

熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 五輪　都外の仮設費２７７億円　組織委試算　自治体に負担要請へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-… 幕張メッセは88億円。東京都の負担を軽減するために引き受けた私たちに何の相談もなく原則を曲げて負担をさせるのは納得できません。 2016-12-22 08:32:14 無人 @yuyuyume0603 @kumagai_chiba 千葉県千葉市にある施設は千葉県そして千葉市の財産。だから所有者である県や市が然るべきメンテナンスをする、というのはそこまでおかしなことには感じられないのですが、そういうことではないのでしょうか？交通や近隣施設への経済効果は県のものなんですから 2016-12-22 23:38:08 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba

東京の驕りですね。全国の自治体が子育てや教育で多額の費用を注いだ若者が東京に集まり、収入を得ている構図に気づいてくださいね。どちらも恩着せがましく言うのではなく、お互いに支えあっていることを理解しましょう。 https://t.co/MuEBWbUJkC

「現代の経済学者の大半は貨幣が何なのかを知りません。」 そう断言されたら、誰しも「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。 ところが中野剛志氏の近著、「富国と強兵」の冒頭の数章を読めば、現代の経済学者の大半が貨幣を間違って理解していること、更にはその間違った貨幣観から、日本をはじめ多くの国々で間違った政策を提言している現状にも納得されるのではないでしょうか。 早速引用します。 貨幣の起源 主流派経済学の貨幣観はその開祖たるアダム・スミス以来、金属主義の立場に立ち、物々交換の困難から貨幣が発生する起源を説明してきた。　この金属主義に対立する学説が表券主義であるが、貨幣の起源に関心を寄せる歴史学者や社会人類学者の多くは、表券主義の方に与した。それは、物々交換から貨幣が発生したという歴史的事実を発見することができなかったからである。　それどころか、歴史研究によれば、「計算貨幣」や「信用」といった社会制

http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 やってみたぜ。 細かい事はよくわからなくて悪いんだけど、 諸々引かれて手取りは16万円 嫁も同じだけ稼いでて、家族収入は30万円くらい。子供は二人 生活費は15万円で、家のローンで12万円。 家は、郊外に敷地1000平米、住居部分は250平米の5LDKでプール付き 車で通勤30分で、毎日10時に出て19時には帰ってくる感じ。 帰って子供の面倒とか家事をやって、22時から26時くらいまでプログラム書いたり ゲームしたりしてる。職業はプログラマー。 アラフォーで、フロントからバックエンド、iOSアプリ、Androidアプリまで一通りやってる感じ マネージメントはやらないって言ってるからこれ以上給料は上がらないかなぁ。 まぁなんつーか高収入の皆さんまじがんばってｗ # 以下24日に追記 確かに貯金はしてないね。リアル

■http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 アメリカ西海岸で働いている人が居たので、ヨーロッパの高物価国スイスで働いているのも晒す。結果として、日本がわりと良いという結論は変わらないけれど。 給与：ざっくり167万 失業保険：-1.3万 年金：-7.1万 連邦・州税金：-37.2万（21.4%） 社会保障税：-8.5万（5.2%） 医療保険：-6.0万 これで大体、手取り100万ちょっと。俺は独身だから、まだ医療保険がかからなくて良い。でも結婚している人は、頭数で掛かるので大変。更に、最初の10万とかは自費診療。 物価は、スイスはアメリカより更に高い。眼を疑うぐらい高い。 食費、日本で700円ぐらい？のビッグマックセットが、1400円。外食すれば、昼時のどんなに安い時間帯・店でも1人1500円は絶対掛かる。くら寿司なんて無いから、普通の安い外食を外です

大学の先生が地域の老人集団から「餅つきやりたいから若い衆よこして」って頼まれたので話を聞いたら「ワシらが餅つくから食う人間を派遣してほしい」ってなった話

ビッグコミック (小学館) で連載中の問題漫画 『医者を見たら死神と思え』( 原作 よこみぞ邦彦、作画 はしもとみつお) 。近藤誠氏が監修を務め、自身の言説を忠実に漫画化することで、幅広い層への布教活動にも余念がありません。 現在発売中の最新号 (2016年12月25日号) 掲載タイトルは 「子宮頸がん」。その内容は、検診や子宮頸がんワクチン、そして早期治療の有用性をすべて否定する形で終えられています。 (ビッグコミック 2016年12月25日号 小学館 より) 情報に疎い若い女性読者がこれを読んだときに、批判的吟味のできる方々が一体どれほどいるでしょうか。少なからずの悪影響を受けることは間違いありません。 小学館ならびにこの漫画制作スタッフたちは、売れること以外に一体何を ‘志’ としてこのような漫画を世に放っているのでしょうか。 子宮頸がんにまつわる、これまでの近藤言説にみられる問題つ

2016.10.17 オリンピックのコストがメディアを賑わせ始めています。 １９８４年のロサンゼルスオリンピックのコストが７９０億円だったのに対して、近年のオリンピックはハイパーインフレ気味です。 ２００４年のアテネが１兆１１００億円、２００８年北京が３兆４０００億円、２０１２年のロンドンが３兆１７００億円。 コストが上振れする問題はＩＯＣの求める立候補ファイルにも原因があるようです。 立候補ファイルはＩＯＣの質問に答える形で作成されますが、そもそもＩＯＣの質問が費用の合計額を尋ねていないので、立候補ファイルの費用合計と実際の費用の間には必ず大きな乖離が出ます。 例えばロンドン五輪では、立候補ファイルでは７５００億円のコストが見積もられていました。 実際にはそれが２兆１０００億円に膨れ上がるとともに、そもそも立候補ファイルに含まれない用地取得費と鉄道整備費などを合計すると前出の３兆１７００

この一節を読んで思ったことです。 バブル:日本迷走の原点 作者: 永野健二出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2016/11/18メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る バブルもデフレも完全に防ぐことはできない。しかしその悪影響をできるだけ小さくすることはできる。その手段は「財政政策」と「金融政策」、そして「長期的な構造改革」である。その舵取りをゆだねられているのが内閣総理大臣であり、日本銀行総裁である。 1990年代後半以降、日本経済はデフレと名目ベースで持続的に成長できない状態に陥りました。金融政策・財政政策・構造改革の「三本の矢」のアベノミクスも、循環の上昇局面の域を脱していません。 デフレの主因とされたのが日本銀行の金融緩和不足ですが、異次元の金融緩和がいわゆるリフレ派の想定通りに進まなかったことは明らかです。 リフレ政策が想定通りに進まないと、今度は消費税率引き

デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく

http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 連邦所得税　$1579.92 社会保障税　$658.21 メディケア税　$141 州所得税　$592.22 州雇用保険　$100.62 歯科保険　$28 医療保険　$289 眼科保険　$2 ----- 控除合計　$3390.97 ----- 手取り　$8609.03 この手取りから2LDK（こっちでいう2BR）$3000の住宅費 あと401(k)を$400積み立て 医療費は年間$5000まで100%自己負担。今年は何も大きな病気していないのに$2500負担した。 海外移住（俺の場合はアメリカ西海岸だが）した結果、こうなるけどどうする？

最近たまたまグラビアアイドルと巨乳の話をしていたら深かったので紹介。「胸をけずりたかった」と言う彼女は素人時代に巨乳で悩んでいたという。 巨乳を周囲からからかわれだしたのは小学校から、中学と高校と続いた。ドッジボール中に胸にボールが当たり痛いと思ったのが最初に邪魔だと思った瞬間。ダンスをしていても邪魔で、手術で削ろうかと思った事も多かった。 しかし高校卒常時に、「これだけからかわれているってことは、それが私の個性ではないか」と思い直し、グラビアデビューした。 この話を聞いて、アントニア猪木も昔アゴがコンプレックスで病院に削りにいったら、先生から『あなたのアゴを見た人はあなたを忘れない。あなたはアゴでスターになれる』と説得された、という話を彼女にした。 あらためて考えてみると、からかわれるのは他人と違うスポットだからだ。そこで通常はそのスポットというか個性を無くす方向にいくが、それをもし活か

2016年度の大規模な緊縮財政は、無残であった。この反省なくして、2017年度予算は語れまい。財政再建は大事だが、一歩ずつ進めるべきで、2016年度のような「一気に緊縮、景気の陰り、反動でバラマキ」をしていたら、財政も、経済も、社会も、おかしくなってしまう。日本の財政の問題は、赤字や膨張ではなく、緊縮至上の無謀な独善にある。頑なに全体を見ようとせず、面前の課題だけに拘る有様は、この国の宿痾なのか。 ……… 2016年度当初は、国、地方、年金の総計で-5.8兆円の緊縮であった。2014年度の-4.4兆円、2015年度の-7.9兆円に連なる、3年続きの野心的な再建策だった。しかし、予算編成時の2015年12月頃には輸出の失速が表れており、10-12月期、翌1-3月期の景気低迷ぶりに慌てることになる。そこで早々に景気対策が叫ばれ、2次補正で2.8兆円の建設国債を追加し、緊縮は-3.1兆円へと変わ

こちらの方へ 「給料月約107万の控除合計と手取り」 http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 自分はアメリカ西海岸で働いてて、給料は月あたりにすると170万円ほど（１１８円換算）。ボーナスとストックオプションいれると年収は二千万円をかるく超えるけど、実感的な豊かさとしては日本で年収一千万円くらいだったときとかわらない。この増田はそれより多い（1500万円くらいかな？）から、もし移住先としてアメリカの大都市圏を考えているんなら、３０００万円以上の年収が無いと実感として豊かさは感じられないと思う。少なくとも今の段階で、自分よりは豊かな生活してそうだ。 ちなみに給与から引かれるのは、ざっくりというと（手元の給与明細が適当なのでざっくり） 税引き前控除（保険と401K)...７万円 税金（連邦税＋州税、社会保障税）...４０万７千円（！！！！） 社員割引株の