明確に「反対」を掲げている日本共産党をはじめ、売上が1000万円以下の中小零細フリーランスに対して容赦なく消費税課税業者になるよう迫り、赤字だろうと問答無用で消費税を徴収する「インボイス」制度を止め、更に消費減税が出来るのは共闘野党だけです。必ず政権交代を実現させましょう。

「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。

大規模なPCR検査を実施して、感染者の発見と保護を徹底すれば、極めて短期間で感染を抑え込めるという科学的事実を示している台湾という例が身近に存在するのに、感染抑止に繋がらないケースが各国で出ているワクチンにのみしがみついて、無料大… https://t.co/2E1Z6BgIGp

オリンピック当局は6月30日からボランティアにモデルナ製ワクチンの接種を始めるなどと言っていますが、本ワクチンによる免疫獲得は2度目の接種後2週間とされており、厚生労働省も公式に認めています。つまり、最初に接種したボランティアでさ… https://t.co/ufqeTfyBDv

まるで闇の勢力であるかのように日本学術会議を「既得権益」扱いし、強大な雰囲気を醸し出す1グラムの実態もない虚像を作り上げている菅義偉政権の迷走は狂気の沙汰。メガネをかけているだけで他人をインテリ認定し殺戮に明け暮れていたポル・ポト体制並に暴走するまで後一歩。

菅義偉首相は「女性が少ない」「若手が少ない」と言いながら、任命拒否された6名は女性や若手が含まれていて、完全に矛盾している旨が昨日指摘されたばかりなのに、今度は「旧帝大の割合が高い」と言って、任命拒否した半数が私大だったと即座に矛盾を指摘される有様。もう見苦しくて言葉もない。

安倍首相は「1ヶ月半でコロナ収束。日本モデルの力を示した」と声高に喧伝しました。この発言と、今の状況の残酷なまでの乖離について、国会で説明する義務があります。今すぐ自民党に国会を開かせるべきですね。

熊本の水害が凄まじいが、この時期に嫌でも思い出すのが、2年前の西日本豪雨真っ只中に、安倍首相ら防災政策の責任者が一堂に会して「赤坂自民亭」と称する飲み会を開き、初動が遅れに遅れた悪夢。あの時、呑気に写真を上げていた西村氏はコロナ対応を失敗した責任を市民に押し付けている。

予備費10兆円の減額を求めた野党に対して間違った批判が殺到しています。野党が批判しているのは、市民の代表に予算議決権が存するという財政民主主義の大原則を否定し、10兆円もの大金の使途に白紙委任を迫る安倍政権の姿勢が異常だからです。２次補正を減らせと言っている訳ではありません。

安倍首相がアベノマスクの浪費を正当化する為に、朝日新聞の販売しているマスクを引き合いに出してくれたお陰で、朝日新聞が150回も再利用できる上に医療機関でも十分に使える高機能なマスクを売っているという事実が知れ渡る皮肉。墓穴を掘ってて失笑。

安倍首相「事業規模108兆円の経済対策」 ↓ 山本太郎氏に政府支出(真水)が20兆円で、108兆円の効果があったか事後検証は困難と暴露される。 安倍首相「30万円現金給付」 ↓ 共産党・小池晃氏に「月収8万円」程度でないと対象に… https://t.co/EKFB3Hojdg

先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。

シンガポールは5040億円、香港は3500億円の新型コロナウイルス対策予算を打ち出しているが、安倍政権が打ち出した緊急対応策は僅か総額153億円。経済規模は日本の方が大きく人口もケタ違いなのに、予算の規模はケタが少ない。素人でも予… https://t.co/WI7a136Vfv

第三次ベビーブームの担い手たり得た団塊ジュニア世代を、就職氷河期世代のまま捨て置いた上に、レントシーカー竹中平蔵の望み通りに労働者の非正規化を推し進め、民主党政権が導入した子ども手当てを「そっくり軍事費に回せ」と潰し、少子化問題を… https://t.co/9LeIMmWAUH

招待者に「桜を見る会」の招待状が届くのは、招待者が嬉々としてネット上にあげているものを見る限り3月。しかし、新たにスクープされた安倍首相の地元有権者に送られた「桜を見る会ツアー」の案内は、何と2月。これで「各府省庁が推薦し内閣府が取り纏めるため首相の関与はない」という図式は崩壊。

今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。

大企業 ・内部留保は過去最高の463兆円 ・手元現金は年間GDP並みの506兆円 ・法人税は30年累計でマイナス290兆円 ・労働分配率は43年ぶり低水準 勤労市民 ・今年の名目賃金は先月除き全てマイナス ・実質賃金は全てマイナ… https://t.co/JpaJCHKH7B