農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後

厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０

日本は輸出国に検査証明求める 日本未発生のトマトの病害「トマト・ブラウン・ルゴース・フルーツ・ウイルス（ＴｏＢＲＦＶ）」が世界で拡大している。果実の黄化などの被害が出て、有効な防除方法はない。日本の... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

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世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、サバクトビバッタの被害で４２００万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。２０１８年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは７０年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って１５０キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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ガソリン携行缶で四輪バギーに給油する橋本さん。最寄りのガソリンスタンドで給油を断られた（千葉県白井市で） ７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之） 総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う

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