2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。

日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ　税制見直し議論も　2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に?　ETF購入拡大　「株式市場が中毒に

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte

「上級国民」という言葉を聞く機会が増えました。 池袋高齢者暴走事故と呼ばれる2019年4月に東池袋で発生した自動車暴走死傷事故から、上級国民という言葉は一般化したように筆者は感じます。 今回は上級国民という言葉について資産や収入という観点から少し考えてみましょう。 上級国民の定義 資産の面における「上級国民」 収入の面における「上級国民」 私見 上級国民の定義 上級国民の定義は、現時点では曖昧だと思われます。それでもニコニコ大百科の説明をまずは確認します。 上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである。 ＜概要＞ 上級国民という言葉は、一般国民に対してそれ以外の（特別な）国民がいるかのような発言を受けて、それを皮肉るために生まれた単語（ネットスラング）である。東京オリンピックエンブレム騒動を発端とし、主に2ちゃんねるの嫌儲板を中心として発

日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は