巨人の契約更改交渉で７年ぶりに保留した田原誠次投手（２９）が、華やかな名門球団でないがしろにされていたブラック部署の実態を告発した。物言う中継ぎはブルペン代表として、球団フロントに「こんなひどい環境で野球をやっている。３年連続で訴えても変わらない」と待遇改善を切望。高橋由伸前監督（４３）のもとコミュニケーション不全の３年間に、選手の奮闘がいかに台無しにされてきたかが浮き彫りとなった。（笹森倫） 田原は４日、東京・大手町の球団事務所で２度目の契約交渉に臨み、前回提示と同じ現状維持の３６００万円でサインした。ちょうど１週間前の前回交渉後には行われなかった記者会見で、保留した真意を初めて明かした。 「３年連続でブルペンの環境改善を訴えてきていて、毎年のように『来年はよくなるから』と言われても、具体的に何が変わったか分からない状態だった。少しでも多くの人に、『僕らはこんなにひどい環境で野球をやって

政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮

安倍晋三前首相、単独インタビュー！　米大統領選「一日も早い決着が望ましい」　共和党でも民主党でも「強固な日米関係」変わりない　「バイデン氏はフランクな紳士」　「トランプ氏には大変感謝」 米大統領選は歴史的大激戦となり、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が当選に必要な選挙人（２７０人）の獲得に近づいているが、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は不正投票疑惑を指摘し、法廷闘争で対抗する姿勢を見せている。自由主義陣営を率いる米国の混乱・混迷は、日本や世界の平和と安定にどう影響するのか。軍事的覇権拡大を進める中国を誤解させないか。歴代最長、通算３１８８日の首相在職中、「強固な日米関係」を築いた安倍晋三前首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。（矢野将史、海野慎介） －－今回の米大統領選をどうみるか 「４年前も、事前には『民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大勝するのでは

【お金は知っている】 「コロナ対策の諮問委員に任命した小林慶一郎氏は財政再建至上主義者との評価がありますが、任命に際し本人と何度も話しました。最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります」（西村康稔経済再生担当相の１３日付ツイッターから）。 丁寧さが売り物の西村さんが擁護しているのは、新型コロナウイルス感染症の専門家で構成する政府の「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに指名された、慶大客員教授で東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏である。小林氏は過去の著作や評論からみて、財政均衡重視派以外何ものでもないのにね。 ほかに３人の経済学者が参加することになるが、このうち小林氏と大阪大大学院教授の大竹文雄氏は２０１１年５月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だとする伊藤隆敏、

今春キャンプで矢野監督（左）と握手する藤原オーナー。今年の株主総会で阪急阪神ＨＤの代表取締役は退任予定だ。 阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に異変の予感。開催が予定される６月１７日はまだプロ野球が開幕していないため、傘下のタイガースをこよなく愛する株主のボルテージが今回は控えめになりそうなのだ。 大阪市内の会場に例年、３０００人超を集めて行われる株主総会の様相が、ほかの企業と一線を画するのは、いち子会社であるタイガースの戦いぶりによって場が荒れてしまうことだ。来場する株主にはユニホーム姿もあり、チームが低迷すると経営問題以上にヤリ玉にあげられることが恒例行事化。年によっては株主からの質問の半数近くが、球団関連を占めることさえある。 ２０１２年には巨額契約したのに故障や不振にあえぐ城島、小林宏を株主が「不良債権だ」と名指しで批判。当時の球団首脳が謝罪した。２年前には失敗続きの補強に

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。 事の発端は今年６月、特区ＷＧの原英史座長代理が、改革事項の提案者から２００万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀損（

【経営者目線】 ５月１６日はワタミの創業記念日だ。５０００万円の借金をして、東京・高円寺に居酒屋１号店を開店して以来、丸３５年となり感慨深い。 この頃、「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」という財政赤字容認の経済理論が話題に持ち上がっている。ニューヨーク州立大学のケルトン教授らが提唱する説で、自国通貨発行権を有している国は、財政赤字に陥っても通貨を発行して債務返済すればいいので、債務不履行（デフォルト）は起きない、ようは「いくら借金をしてもいい」という理論だ。 私はこれを「悪魔のささやき理論」と呼び、猛反論したい。提唱者たちは、日本は「ＭＭＴに沿った国」といい「これだけお金を刷っても金利が上がらない、ハイパーインフレにもならないじゃないか」と指摘する。 一部の政治家の中には、「ではＭＭＴで行こうではないか」という人もいる。「借金をして、新幹線や道路をつくり、公共投資でお金をばらまけば、景気が良くなる

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が代表を務めた民主党愛知県第７区総支部に、政治資金の「駐車場代疑惑」が浮上した。 山尾氏の選挙区（尾張旭市など）から離れた、日本有数の歓楽街、名古屋「錦」や「栄」などの駐車場を、夜間から未明にかけて使用した領収書が多数計上されていたのだ。同支部では以前、ガソリン代をめぐる問題が取り沙汰されたが、ネオン輝く盛り場で、どんな政治活動をしていたのか。 夕刊フジは、同支部が２０１２年分として、愛知県選挙管理委員会に提出した資料を入手し、領収書のコピーを分析した。これらは、政治資金収支報告書に記載されない「１万円以下の支出」にあたる。

１９６０年代半ばから９０年代半ば頃まで、女子体操着として長く着用されてきた密着型ブルマー。「体形が丸見え」「下着同然」…。恥ずかしさと不満がよみがえる方も多いだろう。なぜ学校で採用され、約３０年間も継続されてきたのか。そんな疑問に迫った関西大学社会学部の山本雄二教授の著書『ブルマーの謎』（青弓社）をひもとけば、進歩派と保守派のねじれた支持と、学校現場をとりまく大人の事情が見えてくる。（横山由紀子） 密着型ブルマーは６０年代半ば頃から中学校などで女子体操着として採用され始め、全国の学校に急速に普及していった。ただ、どんな経緯で取り入れられたのかは謎だった。 「誰も説明できないまま３０年間も続いてきた。組織の力学が働いていると思ったのです」。山本教授は学生服メーカーなどへの取材や文献の調査を行い、教育学的、社会風俗的な見地からその謎に迫っている。 そもそも、ブルマーが導入されたのは１９００年代

今年7月、九州大学の講師が、「血液型と性格との関係に科学的根拠はない」との論文を発表。日米1万人を対象に調査を行って執筆されたこの論文は、血液型性格診断が大好きな日本人にショックを与えた。しかし、統計学による血液型の傾向を研究する血液研究家の金澤正由樹さんはこう話す。 「これまで、7万人以上の血液型を調べ、統計を取った結果を見ると、やはり血液型と性格は、関係があると思います」 その傾向から、時代や流行も見えてくるという。 「例えば、今アラフォーに人気の男性タレントは、A型が多い。A型の傾向として、他人に気をつかえる人、優しい人が多いんです。ですから、一通り恋愛も経験し夫や子供もいる世代には、わが道を行くB型や、『おれについてこい！』のO型より、優しく包み込んでくれるようなA型の男性が好まれるのです。 一方、女性タレントはB型・O型が多いですね。これはB型の米倉涼子さんのような強くて自分を持