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これまで「ローソンバンク設立準備株式会社」が、金融庁に対して、銀行業免許の予備審査を申請しており、先月２６日に終了した。これを受け、準備会社が今月２日に開催した取締役会、臨時株主総会で、商号のローソン銀行への変更を決定した。今後は、金融庁に対し、銀行業の本免許の申請を進めていく。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

本日2018年6月18日11時30分頃より「みずほ銀行のATMのうちの一部が利用できない」というトラブルに遭遇した利用者の声が急増しています。 特にこのトラブルで特徴的なのは、店舗にあるATMの奇数番目（偶数番目）のみATMが利用できない状態で、ひとつ飛ばしのATMは利用できる、という状態で「半分のATMが利用できない」問題が発生している点です。 このトラブルについて。 目次 1. 「みずほ銀行のATMの一部が使えない」の声が増加中2. 「半分だけ利用できない」が特徴的3. 対策について スポンサーリンク 「みずほ銀行のATMの一部が使えない」の声が増加中 本日11時30分頃よりお昼頃にかけて、「みずほ銀行ATMの半分が利用できなかった」との報告が増えています。 みずほ銀行のシステムやべえ カード入れただけでATMが壊れる 常時複数台調整中で直す前に別のが壊れる— のびー (@NobeeJ

※平成30年12月27日に「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（初版）」を公表いたしましたので、そちらをご利用ください。 今般、銀行、電子決済等代行業者（以下「電代業者」という。）間におけるAPI連携に関する契約締結事務の効率化等を目的に、銀行、事業者、弁護士をメンバーとした、実務者による意見交換の場である「オープンAPI推進研究会」において、別添のとおり、「改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例」（以下「API契約条文例」という。）の中間的な整理（案） が取りまとめられました。 API契約条文例は、平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」（同年6月2日公布、平成29年法律第49号）等の内容を踏まえた、銀行と電代業者の間で締結される契約の条文例およびその解説が記載されており、APIエコシステムの形成・発展に向けた、銀行と電代業者間の契約にかかるコミュニケーションコス

2018年5月25日15:00 支払いアプリ「PAY ID」を運営するPAYと、住信SBIネット銀行を運営する住信SBIネット銀行は、「PAY ID」が住信 SBI ネット銀行からの即時口座支払いに対応すると発表した。 PAY IDでの即時口座払い 同取組みは、住信SBIネット銀行が提供する更新系APIを利用することで、「PAY ID」決済の利用時に口座から即時に支払いができるようになる。5月25日より一部の招待ユーザー限定で提供を開始し、7月より一般向けサービスの公開を予定している。 なお、住信SBIネット銀行が、モバイル決済領域へ更新系APIを提供するのは初の取組みとなる。 「PAY ID」の即時口座支払いは、「PAY ID」に登録している人で、住信SBIネット銀行の口座保有者が利用できる。 従来、「PAY ID」での決済時には、クレジットカード等のカードの登録が必要だったが、同取組み

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三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、７月に傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ信託銀行の６店舗を共同化する。経費を削減するほか、資産管理業務などの手数料ビジネスを拡充する。銀行ではデジタル技術を導入した次世代店舗などの整備に着手。グループ各社の店舗移転・集約を進め、運営コストの削減と顧客の利便性向上の両立を図る。 赤坂（東京都港区）、新宿（同新宿区）、池袋（同豊島区）、五反田（同品川区）、藤沢（神奈川県藤沢市）、福岡（福岡市博多区）の６支店を共同店舗とする。商業銀行サービスと資産運用など信託サービスを同じ店舗で提供できるようにする。 三井住友ＦＧは２０１７年度からグループの店舗改革を本格化した。昨年度までに三井住友銀とＳＭＢＣ日興証券の支店を１１店、銀行と三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の２支店を集約済み。計１３拠点で年間約３億７０００万円のコスト削減を達成した。 三井住友銀は１９年

三井住友銀行は21日、東京の新宿支店にインターネットを使った振り込みなどを体験できる「デジタルスペース」を設置しました。全国で初めての試みです。 デジタルスペースは、平日の午前9時から午後5時まで2人の案内役が常駐し、インターネットを使った振り込み方法などを利用者が体験できる施設です。ATMを利用しにきた客をスペースに呼び込み、ネットバンキングの利用者を増やす狙いがあります。三井住友銀行では店舗やATMにかかるコストを削減するため、来年度末までにネットバンキングの利用者を4割程度にすることを目指しています。こうした取り組みの一環として、今年の夏ごろをめどに現在、ATMで108円かかっている三井住友銀行内の振込手数料について、ネットバンキングでは無料にする予定です。

現金を使わないキャッシュレスが広がる中、「ゆうちょ銀行」は、利用者がスマートフォンでＱＲコードを読み取るだけで買い物などの支払いが完了する新たなサービスを始めることになりました。 ゆうちょ銀行は今後、横浜銀行や福岡銀行など同じＱＲコード決済をすでに導入している地方銀行などとも連携してサービスを広く展開していきたいとしています。 ゆうちょ銀行の表邦彦経営企画部担当部長は「全国のお客様に活用してもらい、国内のキャッシュレス決済のスタンダードとなることをめざしていきたい」と話していました。 「ＱＲコード決済」は中国で爆発的に普及していて、国内でも楽天、ＬＩＮＥ、ＮＴＴドコモといったＩＴ企業などが相次いで参入し、競争が激しくなっています。

大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。 Reuters スマートフォンなどで手軽な支払いができる｢QRコード決済｣について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。 今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により｢本業｣の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。 スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に

メガバンクがATM共通化の実証実験を始める――5月11日に一部の報道機関が報じた内容について、三菱UFJ銀行の広報部はITmediaビジネスオンラインの取材に対し、「具体的な協議が進んでいるという事実は確認できていない」と答えた。 一部の報道によると、三菱UFJ銀行や三井住友銀行がATM運営にかかるコスト削減などを狙いATM共通化の実証実験を今年度中にも始めるという。 同報道内容について三菱UFJ銀行の広報部に確認したところ、昨今の金融機関を取り巻く環境を踏まえると、ATMの共通化も課題の一つとして挙がっていることは考えられるとしつつも「一部の報道機関が報じたような実証実験など具体的な協議が進んでいるという事実は広報部として確認できていない」とした。 関連記事 セブン‐イレブン、ATMとレジで送金受け取り可能に　国内初、口座介さず 企業の個人宛て送金をセブン‐イレブンのレジとセブン銀行のA

2018年5月2日17:52 リアルワールドは、セブン銀行およびセブン銀行の子会社であるセブン・ペイメントサービスと連携し、銀行口座が無くても貯めたポイントを現金に交換して、セブン銀行のATMとセブン‐イレブンのレジで受け取ることができるサービスを2018年5月14日から開始予定であると発表した。 リアルワールドは総会員数約1,000万人を誇り、これまでに約130億円以上のポイントが流通 今回連携するセブン銀行、セブン・ペイメントサービス、セブン‐イレブンが提供する「現金受取サービス」は、銀行口座を使わずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン‐イレブンのレジで受け取ることが可能になるサービスである。紙幣はセブン銀行のATMで、硬貨はセブン‐イレブンのレジでそれぞれ受け取ることができる。 今回の連携で、リアルワールドで貯めたポイントを「現金受取サービス」に交換することにより、

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