動き出した派遣法改正労働市場で「就業管理機能」をどう位置づけるのか？
なかむら あきえ／東京工業大学卒、東京大学大学院数理科学研究科修了後、1999年リクルート入社。求人広告（リクナビＮＥＸＴ）、人材紹介（リクルートエージェント）の企画・運営や、キャリア支援サービス（Ｔｅｃｈ総研）の立ち上げ等、さまざまな形態の人材ビジネスに携わる。2009年4月より現職。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 ようやく動き出した!? 3年間進まなかった派遣法改正 法律が改正されるかもしれないと言われてから3年以上、そのままの状態になっていた派遣法。今国会でも実質的には審議されない状態が続いていた。ところが、11
完全失業者121万人 非正規1755万人 若者フリーター183万人 カナ速
総務省が21日発表した2010年の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が１年以上にのぼる完全失業者は121万人となり、前年に比べて26万人増えた。比較可能な02年以降で最多となる。雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合も34.3％と前年に比べ0.6ポイント上昇した。景気は持ち直しの動きをみせているが雇用への波及はなお鈍い。１年以上失業状態にある人を年齢別にみると、25〜34歳が32万人と前年に比べて６万人増えているほか、55歳以上も30万人と同７万人増えた。若年層と高齢者で仕事に就けない人が労働市場に長期間滞留している。 企業から雇われた雇用者（役員除く）は5111万人と前年に比べ９万人増えた。そのうちパート、アルバイト、派遣・契約社員など非正規雇用にある人は1755万人と34万人増え、２年ぶりに増加に転じた。正社員は3355万人と３年連続で前年を下回った。 非正規社員を
空求人
中小企業で総務と人事を担当している。 過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。 新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。 数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。 募集
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